前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

中南米首脳 キューバへ続々／地域統合に弾み

　中南米諸国の首脳が今年に入って相次いでキューバを訪問しています。昨年１２月ブラジルで開かれた初の中南米・カリブ海諸国首脳会議をうけて、これまで米国の意向を考慮して訪問を控えていた各国の首脳がキューバとの関係強化に動きだしているもので、地域統合に弾みをつけそうです。
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　アルゼンチンのフェルナンデス大統領が二十二日まで四日間キューバを公式訪問しました。同国大統領のキューバ訪問は二十八年ぶりです。

　フェルナンデス氏は滞在中、ハバナ大学で講演したほか、世界中から無償の留学生を受け入れているラテンアメリカ医学校を訪問して学生たちと交流。キューバが途上国の民生発展に果たしている役割を称賛し、キューバを含め地域統合がラテンアメリカ再生の鍵になると演説しました。

　同氏の訪問は、昨年ブラジルの会議に出席したラウル・カストロ議長が招請したものです。米国の団体などからはキューバ国内の「人権」問題を軽視するなとけん制する声が上がりました。フェルナンデス氏は独立、主権の相互尊重など外交原則にたった関係強化の立場を貫きました。

　キューバのフィデル・カストロ前議長は二十二日、昨年十二月初め以来、中止していたキューバ共産党機関紙グランマのコラム「省察」への寄稿を再開。その中で、環境問題や米国のオバマ新政権の発足など国際問題をフェルナンデス氏と話し合ったことを明らかにしました。

　キューバには今年に入ってパナマのトリホス・マーティン大統領、エクアドルのコレア大統領が相次いで訪問しています。今後、チリのバチェレ大統領やグアテマラのコロン大統領、一時関係が悪化したメキシコのカルデロン大統領が訪問を予定しています。

　一方、キューバのペレス・ロケ外相は二十二日から中米歴訪を開始、ニカラグアを訪れてオルテガ大統領と会談しました。また二十三日にはグアテマラで開かれた女性の進歩についての第二回非同盟諸国閣僚会議に出席し、同会議議長国として開会のあいさつをしました。（田中靖宏）


2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」より

ボリビア国民投票／ボリビア新憲法 承認 米従属・新自由主義と決別選択

【ラパス＝島田峰隆】
　南米ボリビアで二十五日、米国への従属と新自由主義からの決別を内容とする新憲法案の是非を問う国民投票が行われました。地元メディアの出口調査によると、賛成約６０％で新憲法案は承認されました。

（写真）新憲法案の承認を祝う市民＝25日、ラパス（島田峰隆撮影）

　同時に行われた大土地所有の上限を問う国民投票では、上限を五千ヘクタールとする案が賛成７８％、一万ヘクタールが同２１％でした。

　新憲法は「新自由主義国家を過去のものとする」と述べ、連帯、調和、機会均等、社会的平等などを「国の価値」と規定。外交では侵略戦争を拒否し、国内に外国軍基地を設置することを禁止します。憲法で外国軍基地設置を禁止したのは、南米ではエクアドルについで二カ国目です。

モラレス大統領は二十五日夜、ラパスで演説し、「植民地主義と新自由主義はきょう終わりを告げた。きょうは全国民に平等と尊厳を保障する新しい国の始まりだ」と宣言しました。

　大統領は「合法的に選ばれた政府として、民主的に承認された新憲法を全国に適用する」と強調。「全国民の力で変革を深めよう」と語り、新憲法に反対した国民にも協力を呼びかけました。

　一方、富裕層を主な支持基盤とする野党の地盤である東部四県を含む五県では、反対が賛成を上回りました。野党は新憲法案承認後も反政府運動を続ける姿勢を示しています。

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解説

社会変革へ国民の確信
　【ラパス＝島田峰隆】南米ボリビアで連帯的な経済モデルを目指す新憲法案が賛成多数で承認されたことは、新自由主義と対米従属から決別するモラレス政権の社会変革の方向に国民が確信を強め、変革のいっそうの前進を願っていることを示しました。

　二〇〇六年一月に発足したモラレス政権は、二十年余り続いた新自由主義路線を断ち切り、「国の資源は国民のために使う」ことを最大の公約にしてきました。

　政府は、それまで外国企業まかせだった天然ガス採掘事業への国家管理を強化。企業からの税収を大幅に増やし、それを財源に就学援助制度や無年金者向けの新年金の創設、病院や学校の増設、医師や教師の育成などに取り組んできました。

　この三年間で全国の病院数は二倍以上に増え、小学校の就学放棄率は２・５ポイント低下。昨年は非識字者を克服しました。

　与党側は「この変革を深化させるのが新憲法だ」と強調。政府を支持する農民、労働者、先住民などの団体は、新憲法で国民の権利が発展すると宣伝し、変革の継続と強化を呼びかけました。

　一方、企業関係者や大土地所有者が支援する野党勢力は、政府による国民向け施策と成果を否定できず、「新憲法はベネズエラの干渉」「経済活動の自由がなくなり失業と貧困が増える」など、国民の不安をあおる宣伝に終始しました。

　十八年間の軍事独裁とその後の政情不安を経験したボリビアで、憲法の是非を国民自身が投票で決めたのは史上初めてといいます。

　反対勢力や一部メディアには、四百条以上ある新憲法案を「国民は読んでもいない」とやゆする主張がありました。しかし選挙中に新憲法案の冊子が街頭で無料配布され、閣僚や国会議員を招いた討論会が無数に開かれるなど、国民的規模で民主的な討論が行われました。

　国民投票が「ボリビアの民主主義と国民参加の発展にとって重要な歴史的出来事になった」（選挙裁判所議長）と言えます。

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ボリビア
　面積は約百十万平方キロで日本の約三倍。人口九百五十万人で、先住民５５％、先住民と白人との混血３０％、白人１５％。首都はスクレ、政府所在地はラパス。主な資源はスズ、タングステン、天然ガスなど。昨年八月の国民投票で、モラレス大統領は約６７％の支持で信任されました。

2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」より

築地移転予定地 発がん性物質 濃度 公表の１１５倍／都、公にせず

　東京都が築地市場（中央区）を高濃度の有害物質で汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲地区）に移転しようとしている問題で、発がん性物質が公表値（二〇〇七年十一月）の百十五倍もの濃度で検出されていたにもかかわらず、公表していなかったことが二十六日､分かりました｡都民からは「情報隠しだ」という批判があがっています。

　今回判明したのは、都が昨年二―四月の詳細調査に続く絞り込み調査で検出された発がん性物質ベンゾ（ａ）ピレンで、二〇〇七年八―九月に同地で検出された土壌一キログラムあたり最高五・一ミリグラムの最高百十五倍にあたる五百九十ミリグラムが検出されました。調査では七カ所で百ミリグラム以上、八カ所で五十ミリグラム以上を検出しています。

　都は土壌汚染対策の専門家会議に対して、〇七年夏の調査結果は報告しましたが、今回のデータは報告せず、昨年七月にまとめた移転容認の最終提言にも盛り込まれませんでした。都は提言から四カ月たった十一月になって、専門家会議の委員にメールで報告していました。

　都は「データを調査業者の報告書で把握したのは提言後の九月末だ。今後都条例にもとづく調査の結果とともに公表するつもりだった」と説明しています。

　日本環境学会の畑明郎会長（大阪市立大学教授）は「ベンゾピレンはベンゼン以上に発がん性の強い物質で、これだけのデータを隠していたことは都と専門家会議の信頼性を失わせるものだ」と話しています。
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移転再検討せよ

党都議団申し入れ
　日本共産党東京都議団は二十六日、築地市場移転予定地の全汚染データを公表し移転を再検討するよう都に申し入れました。

　申し入れで曽根はじめ、松村友昭、清水ひで子、小竹ひろ子、植木こうじの各都議は、都がデータを公表せず市場移転の作業を強行し、密室の「技術会議」で土壌処理対策を検討していることを批判。(1)調査で検出された物質、地層などすべてのデータの公表(2)対象物質をダイオキシンなどにも拡大して再調査を実施(3)都と専門家会議、技術会議とのやり取りの全記録の公表(4)処理対策の検討を中止し環境学会などを含む第三者機関で移転計画の再検討の実施―を求めました。

　都中央卸売市場の後藤明管理部長は「市場長、知事に伝える」と答えました。


2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」より