前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

日本に国民皆保険が生まれたのは？

〈問い〉
　国民皆保険制度は、どのようにして日本で、つくられたのですか？（東京・一読者）

〈答え〉
　全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療はすべて保険で給付する「国民皆保険」は、国民の運動で勝ちとられたものです。

　戦前の公的医療保険がなかった時代、国民多数は医療を受けられず、「医者にかかるのは死ぬときだけ」といわれる状態でした。１９２０年代、労働運動の高揚に危機感を抱いた天皇制政府は、日本初の健康保険を導入しますが(1927年)、その対象は労働者の一部に限られました。また、３８年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、「農山漁村住民」などを対象とする国民健康保険（旧国保)がつくられますが､この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な国保料をしぼりとるだけで、医療保険としてまともに機能しませんでした。

　戦後､健保･国保は一定の制度改善がはかられますが、社会保障予算の増額に背をむける政府のもと、１９５０年代になっても、無保険者が３千万人にのぼる状況が続きます。また、貧困な加入者を抱える国保は財政難におちいりますが、政府は、国保料値上げや徴収強化でこれを乗り切ろうとしました。

　こうしたなか、労働組合、民主団体、医師会などから国民皆保険を求める運動がわき起こります。とくに、農民団体や業者団体は、安心できる国保制度をめざし、国庫負担を求める取り組みを各地で展開します。これらの運動の力となったのは、国民の生存権を保障し、社会保障の向上を国の義務と定めた憲法２５条でした。労働運動の急速な高まり、「朝日訴訟」など人権と生活向上を求める多様な運動の前進も、政府をゆり動かしました。

　５８年､旧国保法を廃止し､新しい国民健康保険を創設する法案が国会で成立します。新国保は､｢社会保障及び国民保健の向上｣を目的とし､他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度とされました。制度の運営責任は国にあることが法律に明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されます。６１年、この新国保のスタートにより、国民皆保険が実現したのでした。

　いま、自公政権が強行してきた窓口負担増や保険証取り上げ、医師不足や地域医療の荒廃で、国民皆保険は重大な危機にさらされています。同時に、医療崩壊の打開をめざす共同が、従来の枠組みを超えて広がりつつあります。「保険証一枚」でだれもが安心して受けられる医療制度をまもり、再建する運動が求められます。（谷）


2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」より

「ビートたけしのＴＶタックル」で、 こくた氏が主張／内部留保使い雇用守れ

　日本共産党のこくた恵二国対委員長は、二十六日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、大企業による「派遣切り」問題を中心に各党出席者らと討論しました。

　こくた氏は、「『派遣切り』、大企業の『首切り』に対して、堂々とものを言うことが必要だ」と指摘。大企業の内部留保を、雇用を守るために吐き出させるべきだと主張しました。

　番組は、一九九九年、二〇〇四年の派遣法「改正」によって、派遣労働者が百三十三万人に膨れ上がったと指摘。同時に、資本金十億円以上の製造業では、〇一年度に約五十六兆円だった内部留保が、〇七年度には七十三兆円に、株主配当も同期間に一・七兆円から五・七兆円になったと紹介しました。

　出席者から、生活保護など「派遣切り」対策には費用がかかるため、「国民が費用を出す合意をしなければならない」（経済評論家の勝間和代氏）との意見が出されました。

　こくた氏は、「税金を使って対策を講ずべき問題と、大企業の横暴な『派遣切り』の問題とは区別して議論すべきだ」と指摘。「（番組で）紹介されたように、内部留保があるのだから、まずこれを使わせるべきだ」と述べました。

　大村秀章厚労副大臣は、正規と非正規の労働条件の格差が問題だとし、「非正規の労働条件を上げるべきだ」と述べました。

　こくた氏は、〇四年に派遣労働が解禁された製造業で働く労働者数の推移をフリップで示し、「労働者の総数は変わっていないのに、派遣労働が増えて常用代替になっている。正規雇用が非正規雇用に置き換えられていることこそが問題だ」と強調。派遣労働者の費用が、人件費ではなく物件費として扱われていることもあげ､｢もののように使い捨てにするやり方はやめるべきだ。（派遣法を）一九九九年の原則自由化以前に戻すべきだ」と主張しました。

　大村氏は、「ある面そうだ」と認めながら、「企業は国際競争をたたかっている。そのなかでコストをどう抑えていくかだ」と述べ、労働法制の規制緩和に無反省な態度をとりました。


2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」より

雇用 問われる各党／日本共産党 労働者派遣法の抜本改正など 「三つの仕事」を提起

　年度末の三月に向けて、大企業による、非正規社員などのいっそうの大量解雇が懸念されています。これ以上の「首切り」を許さず、根本にある「使い捨て」労働をやめさせるために政治はいま何をすべきなのか―。今、通常国会で各党の姿勢が問われています。
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　日本共産党は「派遣切り」などの急激な「首切り」が相次ぐ背景には、労働者派遣法の改悪（一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年に決まった製造業への解禁）など労働法制の規制緩和があるとして、「『政治災害』は政治の責任で解決を」（志位和夫委員長）と強調。今国会で、(1)失業者の住居と生活と職業の保障(2)「非正規切り」防止の緊急措置(3)労働者派遣法の抜本改正―の「三つの仕事」を提起しています。

　｢非正規切り｣防止の厚生労働省｢通達｣(昨年十二月九日)以降も｢依然､正されていない現実がある｣(笠井亮議員､九日､衆院予算委員会)と指摘｡大企業での具体的な違法事例をあげて､政府に指導を求めるとともに､｢非正規切り｣防止の新規立法を含めた実効ある緊急措置に踏み出すよう迫っています｡

前向きな変化も
　派遣法改正をめぐっては、前向きな変化も起きています。舛添要一厚労相は五日、継続審議となっている政府の派遣法「改正」案について「各党の意見もいただいて、もっといい形に修正できるなら柔軟に修正すればいい」と発言。「製造業にまで派遣労働を適用するというのはいかがなものか」と、政府案に盛り込まれていない製造業派遣の規制に言及しました。

　民主党も製造業での規制強化に転じました。八日の衆院予算委員会で菅直人代表代行が「私たちも見直しも含め議論している」と発言。鳩山由紀夫幹事長は九日の会見で「いま一度、他の野党と協力できるような方向に変える努力を始めている」と述べています。

　ただ､民主党は九九年の法改悪前に戻すことには｢難しい｣(鳩山氏)との立場｡日本共産党と社民党､国民新党の三党は､製造業派遣の禁止にとどまらず､九九年の法改悪前に戻すことで一致しています｡十六日には､日本共産党のこくた恵二国対委員長が､民主党を含む野党各党に派遣法をはじめとする労働法制の抜本的見直しについて速やかな協議開始を申し入れました｡

世論に押され
　一方、与党側は自民党の細田博之幹事長らが「臨時も派遣も悪いことではない」と述べるなど派遣法の抜本改正に背を向けています。国民の世論に押されて、雇用保険の加入要件の一部緩和など、労働者が失業した後の対応にはいくらか手をつけ始めていますが、大企業に「非正規切り」をやめさせるという姿勢がありません。

　また与党は「『つなぎのカネは出しておくから、雇用は続けなさい』という予算は多額に用意している」（細田氏、十一日のＮＨＫ番組）ともっぱら企業向け助成金の拡充を宣伝していますが、現実はそれだけでとりつくろえるような事態ではありません。

　大和総研は十四日付のリポートで、「本年末までに二百七十万人程度の雇用が失われる可能性」に言及。日本経済の立て直しのためにも、雇用維持・正社員化や賃上げなどに大企業の内部留保の活用を求めるたたかいや立法を含めた緊急の規制措置は焦眉（しょうび）の課題になっています。

　「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」。政党の立場が問われています。


2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」より

水色系の蝶、ドクチョウ（Heliconius sapho leuce） 《コスタリカ訪問記（08.8.18〜25） 連載６０》

水色系の蝶、ドクチョウ（Heliconius sapho leuce）《コスタリカ訪問記（08.8.18〜25）　連載６０》

熱帯のイメージはオレンジや赤ですが、この蝶々の白と水色を見ると涼しさを感じます。
後で知ったのですが、毒があるそうです。触らなくて良かったです。

といっても、触るどころか、あっという間にどこかに飛んでいってしまいました。

（つづく）