前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

南米５カ国の大統領 いっせいに資本主義を批判 “社会主義の模索”も／世界社会フォーラム

【メキシコ市＝島田峰隆】
　南米のブラジル、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイの大統領が二十九日、ブラジル北部ベレンで開催中の第九回世界社会フォーラムに出席しました。大統領らは、資本主義の危機や失敗を批判し、二十一世紀の社会主義の模索を呼びかけました。

　ベネズエラのチャベス大統領は、米国発の金融危機が「世界を崩壊させている」と強調。「資本主義は三百年の歴史の後、八億人の飢餓をつくった。資本主義は人類を破壊している。資本主義を打ち負かし、社会主義をつくるたたかいを続けよう」と訴えました。

　エクアドルのコレア大統領は、「ダボス（世界経済フォーラム）に集まっている権力者らは、自らが世界に引き起こした惨事を謝罪し、自覚を持つべきだ」と批判。「金融危機を前に、われわれの決定的な独立に着手しよう。それは資本主義制度の危機に対してわれわれが社会主義と呼んできたものだ」と強調しました。

　同大統領は、「中南米諸国は新自由主義的グローバル化に対抗するモデルを示すことができる」「資本よりも人間の労働を優先する新しい社会主義をつくろう」と呼びかけました。

　ボリビアのモラレス大統領は、二十五日の国民投票で承認された同国の新憲法が外国軍基地の設置を禁止したことに触れ、「米国の干渉を終わらせよう」と発言。パラグアイのルゴ大統領は、キューバ南東部にあるグアンタナモ米軍基地をキューバに返還するよう米国に求めました。

　世界社会フォーラムは二月一日までの予定です。


2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」より

アメリカ 労組加入者 過去２５年で最大

【ワシントン＝西村央】
　景気後退が続き、雇用不安が広がっている米国で、労働組合加入者の総数が二〇〇八年は四十二万八千人増で、この二十五年間で最大の伸びとなりました。〇七年にも三十一万人増加しており、二年連続の純増です。

　米労働省が二十八日に発表した統計によると、〇八年の労働組合加入者総数は千六百九万八千人で〇七年の千五百六十七万人から増加。組織率は１２・１％から１２・４％へと上昇しました。

　〇八年の加入者純増は、官公労関係が二十七万五千人、民間企業労組が十五万一千人となっています。

　米国では官公労と民間での労組組織率の差は大きく、〇八年では官公労３６・８％なのに対し、民間は７・６％です。

　このなかで〇八年に民間も含めて組合員数も大きく伸びていることについて、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のティア・リー政策責任者は、不況下で雇用環境が厳しさを増しているなかで、労組と雇用者側との労働協約の重要性が鮮明になっていることを要因にあげ、「今の経済状況のなかで、賃金、健康保険、年金などをしっかりと守っていく労組を多くの人が求めている」と指摘します。

　一方、米国の民間部門での新規の労組結成は、雇用主の承認が必要とされていることなどが壁となり、容易に進まないのも現実です。そのため、労組結成をより容易にし、雇用者側との交渉をやりやすくすることを主眼とした「被雇用者自由選択法」成立が焦眉（しょうび）の課題となっています。


2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」より

ボリビア新憲法承認／新自由主義拒否と社会的連帯

　南米ボリビアで国民投票が実施され、新憲法案が賛成多数で承認されました。新憲法は先住民の権利の保障、貧困の一掃、民主主義、自主・独立と平和などを理念とし、平等で多元的な社会の建設をうたっています。憲法に新自由主義を「過去のものにする」と明記したことは、弱肉強食の新自由主義を拒否した新たな経済社会の探求として重要な意義をもっています。

住民の願いが動かした
　新憲法の前文は、植民地支配以来のボリビア人民の社会闘争の経験を想起し「水戦争や十月の（ガス）戦争」に言及しています。

　ボリビアでは一九八〇年代、政府顧問についた米国の経済学者や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行などが新自由主義政策を導入しました。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる緊縮財政、公営事業の民営化、市場の対外開放などの「ショック療法」によって、圧倒的多数を占める貧しい国民の生活は破壊に追いやられました。

　その最たるものが水道事業の民営化でした。水道代が一挙に二倍にも跳ね上がり、平均的な収入の三割近くを占めるようになりました。二〇〇〇年には米系多国籍企業が水道を支配したコチャバンバ市で、〇五年には仏系多国籍企業が支配したラパス市で、水を取り戻そうと地元住民がデモやストに立ち上がり、最後には公営化を勝ち取りました。

　一方、〇三年には英系石油メジャーなどがボリビアの重要資源である天然ガスを米国向けに不当な安値で輸出しようとしました。住民には、十六―十七世紀にボリビア・ポトシ銀山から大量の銀をヨーロッパに運び出した植民地収奪の再現と映り、資源の国有化をめざす運動が高まりました。

　政府の弾圧に抗して行われた先住民や労組など広範な住民のたたかいを通じて、〇五年には指導者のエボ・モラレス氏が先住民として初の大統領に当選しました。

　ボリビア国民の５５％が先住民、白人は１５％、混血３０％です。南米でも最貧国に属し、先住民を中心に六割近い国民が貧困にあえいでいます。一方で、白人は肥よくでガス田も抱える東部低地を中心に、大土地所有を基礎にした富を築いています。

　モラレス大統領は貧困解消と先住民の権利拡大に力を入れてきました。新憲法はその政策を反映し、同時に行われた投票で、施行後は土地所有に五千ヘクタールの上限を設定することも決まりました。

　特権を死守しようとする富裕層は、東部四県の｢一方的独立｣をめざすなど､モラレス政権に敵対してきました｡新憲法承認の帰すうは対立の焦点となり、富裕層の不穏な動きが伝えられてきました。

　新憲法は地方自治の強化で富裕層に配慮を示し、根強い対立に解決を見いだそうとしています。

米国の干渉を排して
　新憲法は政治的、経済的に主権を確保する立場を強調しています。外国軍事基地の設置の禁止、侵略戦争の拒否など平和の対外政策を掲げています。その背景には、米国がコカ栽培の一掃を掲げて、ボリビアの内政にくりかえし干渉してきたことがあります。

　新憲法は、社会的連帯に立つ経済の構築をめざす点でも、米国の干渉を排除する点でも、中南米で大きく前進してきた進歩的変革の流れを定着させるものです。


2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」主張より