前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

党名を変えないのはどうしてですか？

〈問い〉
　「いま共産党が注目されている。党名を変えたらもっと支持が広がるのでは」という人がいます。党名を貫いているのはなぜですか？（北海道・一読者）

〈答え〉
　選挙で前進するためには、日本共産党そのものをよく知ってもらうことが大事で、理解してもらえば「イメージが変わった」と言ってくださる人が少なくありません。「日本共産党」という名前に、どういう理想と歴史が込められているかを、ぜひ知ってもらうことが大切です。

　日本共産党は、まず、資本主義の枠内での民主的改革をめざしていますが、未来の展望として資本主義を乗り越えた社会――社会主義・共産主義の日本を展望しています。

　日本共産党という党名には、この理想が刻まれています。共産主義（英語でコミュニズム）の語源は共同体（コミューン）と同じです。この名前には「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（日本共産党綱領）をめざすという意味が込められています。

　人間の社会は資本主義で終わりではなく、日本でもやがて「もうけ第一主義」を乗り越えた社会への前進が課題になるでしょう。この認識は、日本共産党だけのものではありません。たとえば昨年５月には、全国ネットの民放テレビ番組で「資本主義は限界か」がテーマになり、志位委員長がインタビューを受けたほどです。近年、日本共産党のホームページで綱領を見て、とくに未来社会論に共感して入党する若者が増えているのも、そのあらわれです。

　また、日本共産党の党名には、国民の利益、日本と世界の平和のためにたたかってきた党の不屈の歴史が刻まれています。昨年は、若者の間で「蟹工船」がブームになり、小林多喜二が日本共産党員だったことも知られるようになっています。私たちは、戦前の天皇制の暗黒政治の時代から、主権在民・民主主義の政治の実現、侵略戦争反対の旗をかかげてきた８６年の歴史を、この機会に、多くの人に知ってもらうよう努力しています。（石）


2009年2月4日(水)「しんぶん赤旗」より

消費増税 大合唱／衆院予算委審議始まる

　衆院予算委員会で三日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、二〇〇九年度本予算案についての審議が始まりました。質問に立った自民党議員五人のうち、保利耕輔、野田毅、田野瀬良太郎の三氏が消費税増税の必要性を迫る異様さ。首相もあくまで増税に固執する立場を示しました。

　保利政調会長は、景気対策とともに「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復もおろそかにできない」と発言。「これからの財政をどうやっていくか。政治家の責任問題だ。勇敢に対応を」と消費税増税の断行を求めました。

　麻生首相は「ツケを子や孫に先送りするのは無責任だ」と述べ、これに応えました。

　与謝野馨経済財政担当相は、税制改正法案の付則に「二〇一一年度までに必要な法制上の措置」が盛り込まれていることについて、「いつかやります、ではなく、少なくとも法制上の準備はしておきましょう（ということ）」だと強調。増税実施に執念を見せました。

　野田氏は、高齢化が「こんなに急テンポですすむ国は、世界で日本だけ」だと、社会福祉財源を口実にして消費税増税の必要性を主張。首相は「高齢化比率が上がるなか、消費税率が一ケタという国は日本ぐらいしか残っていない」と税率二ケタ台の本音をのぞかせました。

　田野瀬氏は「国民のみなさんはいずれ消費税は上がるんだろうなということは勘付いている」として、そのための条件として、税金のムダづかいの象徴である天下り、「渡り」の禁止、国会議員定数の削減などをあげました。

　公明党の坂口力議員は消費税の増税は重要だとしたうえで、「その前に所得税、住民税、法人税の見直しが必要」だとのべました。


2009年2月4日(水)「しんぶん赤旗」より

“中南米は変わった”米国言いなりを克服／ＡＬＢＡ首脳会議 相互援助の強化を合意

【メキシコ市＝島田峰隆】
　中南米六カ国でつくる連帯と助け合いの地域機構「米州ボリバル代替構想」（ＡＬＢＡ）の首脳会議が二日、ベネズエラの首都カラカスで開かれました。同国のチャベス政権はこの日、発足から十周年を迎えました。首脳らは、この十年間に国民本位の変革の波が中南米全体に広がったことを歓迎し、いっそうの協力を誓いました。
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　チャベス大統領は、開幕演説で、「十年前はほぼすべての中南米諸国が米国にひざまずいていた。今日、状況は劇的に変わった。中南米はもう米国の裏庭ではなくなった」と強調。新自由主義と対米従属を克服する変革が中南米全体へ広がったことを祝いました。

　各国首脳らは、「キューバから始まった変革はベネズエラへ続き、いま大陸全体を走っている」（ボリビアのモラレス大統領）、「中南米の諸国民は目覚めた。もう後戻りはしない」（エクアドルのコレア大統領）と発言しました。

　会議は、米国発の世界金融危機への対応として、医療、食料、エネルギー、教育など相互援助の強化や地域共通通貨の検討の継続を決定。また食料主権の強化でも合意しました。

　資本主義の限界が議論になり、ニカラグアのオルテガ大統領は、「資本主義の暗闇の今こそ団結と統合が不可欠だ」と指摘。ホンジュラスのセラヤ大統領は「資本主義の欺まんとのたたかい」を呼びかけました。

　首脳らは、カラカスで開かれた変革十周年を祝う集会にも出席しました。

　ＡＬＢＡ加盟国は、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグア、ホンジュラス、ドミニカの六カ国。今回の会議にはエクアドルの大統領も出席しました。
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　ＡＬＢＡ

　米国主導の米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想に対抗して、ベネズエラのチャベス大統領が二〇〇一年に提唱して始まった中南米の地域グループ。市場優先の競争原理に代わって、相互支援と協力、連帯の精神での共同を進めるとしています。


2009年2月4日(水)「しんぶん赤旗」より