2009年11月01日の記事一覧 - 詳細表示

地震や都市型水害につよい都市づくりを優先してすすめるために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１５）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１５）

四、区民の生命、財産を守る防災対策の強化のために

　１、地震や都市型水害につよい都市づくりを優先してすすめるために

（１）震災時に膨大な被害をもたらす「東京一極集中」政策など超高層・過密化をまねく「まちづくり」ではなく、災害に強い「まちづくり」に抜本的な転換をはかることを区政の最重点施策とし、あらゆる施策を推進すること。
（２）直下型地震による余震発生の長期化によって生じるライフライン復旧の遅れ、避難の長期化、避難所以外に自主的に避難する人たちの避難場所などに対する対策の具体化を急ぐこと。
（３）中越沖地震を教訓に、原子力発電所の安全対策を抜本的に見直すよう国に求めること。
（４）「被災者生活再建支援法」を、すべての被災者を対象にした生活再建・自立を支援することを目的とした制度に改正するとともに、住宅の耐震化などを政府の責任ですすめるよう、国に求めること。
（５）災害時に大きな役割を果たす公園など、防災オープンスペースの積極的拡充をはかること。その為、企業の遊休地の公園等への積極的な転用もはかること。また、労働スクエア東京跡地を取得し、防災の観点からコミュニティー施設を併設した公園等、オープンスペースとして活用できるようにすること。
（６）木造住宅の約７割、非木造の約３割が、新耐震設計基準（８１年６月制定）が適用されていない建築物であることをふまえ、現行の耐震診断助成内容を充実するとともに、すべての建築物の耐震診断と耐震補強を計画的にすすめること。また、耐震改修がすすんでいない現状をふまえ、住宅マスタープラン（０８年３月）にかかげた住宅の耐震化率の目標達成にむけ、より具体的な耐震改修計画を作成すること。また、木造住宅の安価な耐震補強技術の開発の成果を積極的に普及すること。また、東大生産技術研究所目黒助教授が提案する「耐震補強を行政が支える制度」など研究し、区として国に制度実現を働きかけること。
（７）マンションの耐震改修をすすめるため、費用助成制度のＰＲと管理組合への支援を強化すること。
（８)耐震診断・耐震補強を区民に促すため、「緊急雇用創出事業」として実施される「既存建築物の実態調査」を発展させ、静岡県焼津市で行っている行政と民間が協力した各戸訪問による「ローラー作戦」を中央区でも実施すること。
（９)耐震補強促進の立場からも、「月島ルール」による路地を生かしたまちづくりについて、小街区ごとに住民参加で協議の場をつくること。その際、民間のコンペ入選案提案者の協力も得て具体的なプランづくりを支援すること。
（１０）耐震補強をした世帯に固定資産税の減免や地震保険などの保険料率の低減をはかり、設計・施工した業者にアフターサービスの一環として耐震診断や補強支援を義務付けることの実現を国に要望すること。
（１１）百貨店、病院などの特定建築物の耐震補修を早急にすすめるため、耐震改修促進法を有効に機能させるよう、東京都と協力して対策を強化すること。そのためにも、まず実態を調査し、防災面に着目したデータを把握すること。国に対し、耐震改修促進法の対象でありながら、対策を怠っている企業を公表できるようにするなど、法律の改正を求めること。
（１２）災害時の医療の最前線を担う区内医療施設の耐震診断と耐震補強支援を早急に行うこと。
（１３）住民や専門家の参加も得て、定期的に河川、地下街、住宅密集地、ガソリンスタンドなどの火災発生危険箇所、避難施設、道路、消防・救助施設などを総点検し、結果を公表するとともに、補強、改造、応急対策を進めること。
（１４）地震による家具などの転倒防止対策の普及の現状を住民防災組織やマンション自治会・管理組合の協力もえて、住民の理解のもとでアンケート調査の実施などで把握し、対策を講じること。
（１５）都市型水害対策強化のため、地下鉄、ビルの地下室などの点検と対応をはかること。また、地中に水が浸透するような道路構造を歩道・車道に広く普及させること。危険な地域についての情報を区民に十分提供すること。
（１６）発災時、自治体と住民や消防が協力した、消防・消火と人命救助の初動体制が決定的だったという阪神淡路大震災の教訓から、消防などの専門機関の強化と、自治体・住民とのネットワークづくりを充実すること。防災訓練もこの見地で行ない、防災の専門組織でない自衛隊が「主役」のようなあり方を改めるよう、都に強く要請すること。防災訓練への米軍の参加に反対すること。
（１７）住民の理解と同意を得て災害弱者の名簿を整備し、避難や救助の際地域での助け合いに活かせるようにすること。
（１８）小学校区単位あるいはさらに小規模地域の単位で、住民の参加と協力で「わがまち」の総点検をおこなうこと。行政は防災とまちづくりに関するあらゆる情報を公開し、その情報をもとに住民が「わがまち」を点検し、共同作業で総合的まちづくりマップ・防災マップの作成をおこなうこと。行政は作成された防災マップにもとづいて行政施策に取り入れ、年次計画にもとづいて実現する行政責任を果たすこと。
（１９）住民の自主的な防災組織の育成をいっそう重視し、地域からの住民参加の防災まちづくりをすすめ、より実践的な防災訓練を行うこと。とりわけ、マンション・団地内のコミュニティーの促進、マンション住民と既存の住民防災組織との協力・共同をすすめるための支援を行うこと。
（２０）予め準備されたプログラムに沿って、訓練会場で行なわれる「展示訓練」を見直し、実践的な防災訓練に充実改善すること。そのため①緊急時の様々な状況を想定した思考訓練によって、緊急時の判断能力、向上を図る「ロールプレイ型図上訓練」を自治体職員、特に、管理職、対策本部要員に対して、定期的に取り組むこと。
（２１）発災時の職員の参集体制については、日頃から定期的に実践的な訓練を行い、体制の強化を図ること。
（２２）保育所など女性と幼児が多数を占める施設への発災時の支援体制を充実させること。