2009年11月02日の記事一覧 - 詳細表示

「災害予防」と「災害緊急対策」を抜本的に強化するために　《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１６）

《２０１０年度中央区予算編成に関する重点要望書》（１６）

２、「災害予防」と「災害緊急対策」を抜本的に強化するために

（１）中央区のあらゆる施策は、「環境と防災を最優先させる」との理念と制度を確立すること。そのため、中央区の行政の全分野にわたって「防災アセスメント」を実施し、行政を「防災」の尺度でチェックする仕組みをつくること。また、災害に強い「まちづくり」をすすめ、民間の開発事業も「防災アセスメント」を実施し、指導すること。
（２）気象庁の「緊急地震速報」システムについて、区としての活用をはかり、区民への周知をすすめること。
（３）中央区内での関東大震災の災害状況の資料収集・分析をおこない、今後の区内防災対策に生かすこと。
（４）「中央区地域防災計画」は、何よりも災害予防を基本的視点とし、計画は応急対策よりも予防対策に重点を置いて、抜本的見直しをすすめること。そして、中央区防災会議委員は、幅広い住民代表、区議会各会派代表、事業所および労働団体代表も加え、地域住民と事業所・労働者の声が直接反映するものに改善すること。
（５）「中央区地域防災計画」は、実用的・実践的な計画とすること。そのため、行政全部局・関係防災機関や市民団体にとってわかりやすく、扱いやすい計画とすること。そのため①対策項目は、簡明に整理する、②個別対策についての手順や実施基準は、別途マニュアル等で整理する、③予防計画に含まれる恒久的対策事項は、社会基盤整備として「防災まちづくり計画」などとして整理し、各部局の日常業務に活用すること。
（６）区内事業所の防災対策を抜本的に強化すること。とくに大企業への指導を強めるとともに、多数を占める中小企業に対しては、指導・啓発とともに必要な援助をおこなうこと。また、事業所、労働団体および行政の恒常的協議機関を設けること。
（７）区内公共施設の自家発電能力を抜本的に強化すること。
（８）消防法改正の適用による中小ビルの自動火災報知器設備の設置指導については、ビルオーナーに対して中央区の設備資金融資制度などの周知、徹底に力を入れること。
（９）救急医療体制を再検討し、抜本的な強化をはかり、①薬品の備蓄や基幹病院への無線の配置、緊急搬送システム、広域的な医療体制を東京都との協力を強化して確立すること。②医師会とのこれまでの協力関係をさらに強化し、災害時の医療諸活動に関する内容も抜本的な再検討をおこなうこと。③病院など医療機関と協力し、必要な耐震性強化と耐震性水槽の完備・充実と自家発電能力の強化を図ること。また、区内中小病院・院所を重要な救急医療機関として位置づけ、その保全対策をはかること。
（１０)広域ライフライン施設が被災した場合、地域・地区ごとの自立性が確保できるよう、施設の多重化を図り、様々な代替施設の整備を図ること。水道断水への対策として、隅田川及び区内水路からの消防水利、生活水としての確保対策を強化すること。
（１１)高層ビル・マンションなどにおける長周期地震動の被害を最小におさえるとりくみをすすめること。
また、エレベーターの閉じ込めを防止するＰ波感知型地震時管制運転装置の設置等の補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
（１２）防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早期にすすめること。トイレは洋式化をすすめ、必要な手すり等も設置すること。自家発電の整備や発電能力を強化すること。
（１３)防災拠点・避難場所の活動計画には、女性・高齢者・障害者・介助者の参加を得て意見を反映させ、さらに実践的なものに改善すること。
（１４）学校を改修・改築する際は、体育館を一階に整備するなど、防災拠点としての機能を高める視点も重視して取り組むこと。
（１５)避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。また、デイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
（１６)在宅サービスを受けている人たちの状況を把握しているケアマネージャーの所属する事業所と区との間で、防災対応の体制作りで協定することなど、介護保険サービスの緊急対応能力の向上を計ること。
（１７)ホームヘルパー、看護師、ケアマネージャー、保健師、医師等への防災教育を系統的に行うこと。
（１８）災害時に、在宅支援サービスを受けている高齢者を受け入れる社会福祉施設の充実をはかること。当面、特別養護老人ホーム・リハポート明石などの災害時受け入れ能力を再点検し、拡充に努めること。また、こうした施設を防災拠点として位置づけ、日常的な防災即応体制を構築すること。
（１９）広域避難場所、避難路、一時集合場所等については、系統的に周知を図ること。また、地域の在勤者数の状況も考慮し、避難場所等の独自の再検討を行ない、必要な対策を立てるとともに、国や都に必要な対策を要請すること。
（２０）ぼう大な帰宅困難者対策は、国・都・区が、災害対策基本法、災害予防条例、地域防災計画に位置づけること。また、都心四区・東京都と協力体制を強化すること。