前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

東日本大震災による東京中央区の被害状況（１）

３月１１日の東日本大震災は、未曾有の被害を与えました。
日本共産党中央地区委員会は、災害対策本部を立ち上げ、被害状況や要望などを調査しているところです。
中央区でも様々な被害が出ています。
私（志村）も、地震直後から、訪問、調査活動を行いました。
日本共産党中央区議団は、区長に対し３月１５日（既報）と１７日の２度にわたって申し入れを行い、迅速な対応を求めました。

左から二人目が私です。

地震の被害につきましては、一部ではありますが、プライバシーに配慮しつつ被害状況をお知らせしていきたいと思います。

佃にある建物の外壁が落下しました。

長い間人が住んでいない状態の家で、家主と連絡をとっているそうです。

（つづく）

東日本大震災で被災した患者や障害者／国が命守る責任果たしてこそ 《しんぶん赤旗「主張」》

　東日本大震災の被災地では膨大な行方不明者の捜索が続くとともに、４０万人もの人びとが厳しい寒さの中で避難を余儀なくされ、支援の手を待っています。

　とりわけ患者や障害者、高齢者、乳幼児や子どもたちなど、適切な支援なしには避難生活に耐えられない被災者への配慮が極めて重要であり、急を要します。

弱者が過酷な状況に
　長時間の移動や寒さ、極度の緊張を強いられ続けた影響などによって避難所で亡くなる高齢者が相次いでいます。未曽有の震災の中で、ようやく避難所にたどり着いた被災者の命が失われていくことに胸のつぶれる思いがします。

　とくに健康面で弱い被災者については、できるだけ早く設備の整ったところへ移動できる手だてをとることが求められます。その間にも、水と食料、毛布、暖房や移動に必要な燃料を速やかに届け、原発事故などの正確な情報を知らせる必要があります。

　避難も転院もできずに被災地の病院や特養ホームにとどまらざるを得ない患者や高齢者も残されています。医師や看護師、介護士のみなさんの献身的な努力に支えられていますが、早急な人的支援とともに点滴や医薬品などの補給、人工透析を受けられる体制を整えることなどが必要です。

　ふだんの生活にも困難を抱えている障害者は、震災の中で過酷な状況に追い込まれています。支援団体は障害者の安否確認に全力をあげていますが、厳しい条件の下で難航しています。

　聴覚障害者はテレビがないと情報を得られないため、紙に書いて情報を伝えることや手話のできる人の協力が必要です。視覚障害者の不安は計り知れません。こまめに声をかけてあげるなど十分な配慮と生活の手助けが不可欠です。重度身体障害者のための介助者の配置、障害者用トイレの設置などが必要です。おとな用の紙おむつや尿もれパッドも足りません。

　乳児のためのミルクや紙おむつの不足も伝えられています。日本産科婦人科学会などが現地の医師への調査にもとづいて１６日、厚生労働省に緊急の要望書を提出しました。それによると、岩手で粉ミルク５千缶、産着千枚、消毒剤１５０箱、宮城でも紙おむつや粉ミルク、毛布などの確保が急がれています。

　厚生労働省は医薬品などの供給で「万全の措置」を関係団体に依頼し、障害者支援を各県に連絡し、被災した子どもたちのケアを各県に連絡するなどの措置を取っています。しかし、未曽有の震災による膨大な被災者へのゆきとどいた支援が、大きな被害を受けた現地の自治体の手に負えないことは明らかです。

あらゆる手段動員し
　福島、岩手、宮城の３県議会の議長も、国に迅速な救援を求める緊急の要請を行っています。

　ここは政府がしっかりとふんばるしかありません。災害対策基本法は「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」と定めています。

　政府は自らが直接実行に乗り出すとともに全国の地方自治体の力も結集し、未曽有の災害にふさわしくあらゆる手段を動員して必要な手だてを直ちに取るべきです。


2011年3月19日(土)しんぶん赤旗「主張」より

福島原発事故。使用済み核燃料 最悪回避へ冷却に総力

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では、消防車やヘリコプターを使って３、４号機の使用済み核燃料プールに水を入れる取り組みが行われています。使用済み核燃料が高熱になって壊れ、大量の放射性物質が外部に放出される恐れがあるためです。

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　使用済み核燃料は、原発を停止させた後に原子炉から取り出したものです。連鎖的な核分裂反応（臨界）が起こらなくなっても、核分裂中に生じた放射性物質が内部に閉じ込められていて「崩壊熱」を出し続けるため、放っておくと温度がどんどん高くなります。

高温になると
　温度が高くなり過ぎると、核燃料の被覆管が壊れて、放射性物質が漏れ出すほか、露出した使用済み核燃料の被覆管と水蒸気が反応して水素が発生し、爆発したりします。原子炉圧力容器や原子炉格納容器に覆われていないため、大量の放射性物質が外部に放出される可能性があります。

　もし、使用済み核燃料が再臨界を起こすようなことになれば、圧力容器や格納容器といった遮蔽（しゃへい）物がないため、透過力が強く人体への影響が大きい中性子線が周囲に出ることになります。

　このため、使用済み核燃料プールでは、水を循環させて、使用済み核燃料を冷却し、熱くならないようにしています。ところが、福島第１原発では、地震後、使用済み核燃料プールの水を循環させることができずに危険な状態になっているものが、次々明らかになりました。

　１５日朝、地震が起こった時には定期検査中で動いていなかった４号機の使用済み核燃料プールがあるあたりで爆発が起こりました。水が循環しなくなって使用済み核燃料の温度が上がって水温を押し上げ、水を蒸発させた結果、使用済み核燃料がむき出しとなって水素が発生し、爆発したと考えられています。

強い放射線量
　４号機で爆発が起こった直後、隣の３号機付近で１時間当たり４００ミリシーベルトという非常に強い放射線量を検出しました。爆発で吹き飛んだ４号機の建屋壁面の残骸や、使用済み核燃料プールの水が原因の可能性が高いといいます。使用済み核燃料プールが冷却できなくなったときの危険性を示しています。

　各号機の使用済み核燃料プールの現状がどうなっているか、現場の放射線量が強いことなどから直接調べることができないため、はっきりわかっていませんが、３号機は水が無くなっている可能性もあるとみられています。このため、１７日から１８日にかけて、消防車などを使った放水が行われました。

　４号機と同様、地震が起こった時には定期検査中で動いていなかった５、６号機でも使用済み核燃料プールの水温が上昇してきていることがわかっています。福島第１原発の敷地内には、１〜６号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プール以外に共用プールがあり、ここにも多数の使用済み核燃料が保管されています。

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　崩壊熱
　放射性物質が崩壊するときに生じる熱。原子炉を停止すると核分裂による熱の発生はほとんどなくなりますが、その後も原子炉内で生成した核分裂生成物が崩壊熱を出し続けるため、冷却水を循環させて炉心の冷却を続けることが必要です。崩壊熱は、時間の経過とともに小さくなります。燃料の状態によりますが、崩壊熱は、原子炉運転中の発熱量にたいして、原子炉停止の１０秒後で６％、1000秒後は２％、１日後は１％弱程度。２〜３号機（熱出力238万キロワット）の炉内の燃料は、１日後で１万キロワット以上、１０日後でも数千キロワットの崩壊熱を出すと推測されます。(オーム社『原子力ハンドブック』のデータをもとに計算)

2011年3月19日(土)「しんぶん赤旗」より