前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

プール利用の年間パスポートについて 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：プール利用の年間パスポートについて

《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　それから、利用者から声が出ているんですけれども、プール利用の年間パスポートみたいなものが実施できないかと。指定管理者でもありますので、区が簡単には言えないんですけれども、月島スポーツプラザや総合スポーツセンターなど、気軽にできるような、本当に身近な施策としての年間パスポートがあればいいなという声もあるんですけれども、その実現などの可能性はいかがでしょうか。

○遠藤スポーツ課長
　年間パスポートということでございますが、今現在、区では区民のスポーツ施設利用への割引あるいは65歳以上の高齢者、障害をお持ちの方あるいは小・中学生の利用を無料というような形をとっております。それから、個人利用としまして、プリペイドカード、3,000円とか5,000円、1万円というのを発行して、最大で20％のプレミアがついているというようなことで、利用者の利便性を高めているところでございます。また、プリペイドカードの場合は使用期限がないといったメリットもあるかと思っております。また、年間パスポートは通常、減額の割合が高くなっているものと思いますが、個人利用においては在勤者等への割引を今現在想定していないということ、加えまして、年間パスポートを導入してほしいといった声も今のところ、施設を含めて聞いていないのが現状でございます。そういった意味から、現時点では年間パスポートを導入するということまでは考えていないところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　声を聞いていないということは、私に言わないで施設に言えというふうに今度言いますので、ぜひいろいろな声を受けとめていただきたいと思います。

原子炉メーカー 日立に 官僚トップ 元経産次官 天下り

　役人時代に原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官（６２）が、原子炉メーカーでもある日立製作所の社外取締役に、２２日の株主総会で就任することが分かりました。２０１０年７月に経産省を退官後、２年近くたったとはいえ、官僚トップの関連業界への「天下り」は、国民の不信感を招くものです。
--------------------------------------------------------------------------------
原発新増設「計画」まとめた責任者
　望月氏は、１９７３年４月に通商産業省に入省後、資源エネルギー庁石油部開発課長などを経て、２０００年６月には、大臣官房審議官として、原子力安全・保安院の設立準備にあたり、０１年１月に同保安院次長、０３年７月に中小企業庁長官、０６年７月に、資源エネルギー庁長官と、出世街道を順調に歩んだエリート官僚でした。

海外輸出推進も
　０８年７月には、経産事務次官に就任。１０年６月、当時５４基だった原発を「２０２０年までに９基」「３０年までに、少なくとも１４基以上」新増設し、原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基本計画」をまとめた責任者です。

　民主党の直嶋正行経産相（当時）のもとで、電力、原子炉メーカーと一体となって原発の海外輸出を推進する国策会社「国際原子力開発」の設立（１０年１０月）にも力を尽くしました。

　望月氏は、１０年７月に経産省を退官後、同年８月、内閣官房参与となり、同年１０月、東電や関西電力の大株主でもある日本生命保険相互会社の特別顧問となりました。これは、所管企業への直接の再就職といった「天下り」批判をかわすためのものです。

期待あからさま
　日立製作所は、望月氏の社外取締役就任について、「産業政策等の分野で豊富な経験と識見を有することから、当社の経営に有効な意見・提言をいただく」などと、あからさまな期待を表明しています。

　日立は、三菱重工、東芝と並ぶ国内有数の原子炉メーカー。１４日には、原子力事業の２０年度の売上高を１１年度に比べ約２・３倍の３６００億円に引き上げる計画を発表しました。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえて、日本の新しい原子力政策大綱を策定する内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」には、日立の羽生正治執行役常務（日本電機工業会原子力政策委員長）がメンバーとして名前を連ねています。


「しんぶん赤旗」2012年6月21日(木)より

政府 汚染図を放置／原発事故直後 米の情報 生かさず

　経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省などが東京電力福島第１原発事故で放出された放射能汚染地図を事故直後に米国から提供されながら公表していなかったことが１８日、明らかになりました。保安院が同日の記者会見で認めました。

---

　汚染地図は、米国エネルギー省が事故から１週間後の昨年３月１７〜１９日にかけて航空機を飛ばし測定した結果をもとにつくりました。汚染地図には、福島第１原発から北西方向に高濃度の範囲が広がっていることがはっきりと示されています。

　保安院によると、外務省を通じて同院国際室が昨年３月１８、２０、２３日に電子メールで受け取り、原子力災害対策本部の放射線班に渡していたといいます。文部科学省も同日の記者会見で外務省から同じ地図を受け取っていたことを認めました。

　事故で放出された放射能がどのように分布しているかについては、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）のデータがただちに公表されなかったことも問題になっています。事故直後に具体的な測定結果にもとづく地図があったにもかかわらず政府が公表しなかったため、結果として、放射能濃度の高い地域を通って避難したり、避難場所とした人が多数出たことになります。

米国エネルギー省が事故直後に航空機で測定した結果をもとに作製した汚染地図。高濃度の汚染地域が福島第１原発の北西方向に広がっています（米国エネルギー省のホームページから）

「しんぶん赤旗」2012年6月19日(火)より