前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

稼働見込めない原発関連費用２４００億円。東電 値上げの原価に算入／「転嫁おかしい」と批判の声

　東京電力は家庭向け電気料金を７月から平均１０・２８％の値上げをしたいとしていますが、値上げの根拠となるコスト（原価）に、再稼働が見込めない原発の維持費や減価償却費など、疑問だらけの費用が２４００億円以上も含まれていることが分かりました。値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会や、経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に、東電自身が提出している資料で明らかになったもの。

　東電が提出している資料によると、原価には、東電福島第１原発５、６号機、同第２原発１〜４号機について、将来稼働させることを前提にした原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円含まれています。

　しかし、第１原発の１〜４号機が重大な事故を起こし、福島県内で原発を再稼働する可能性はほとんどありません。将来も再稼働しないなら原発の「資産価値」はなく、減価償却費を計上する理屈もありません。

　福島第１原発１〜４号機については、「作業員の放射線管理、線量低減対策に加え、敷地境界の放射線量低減を推進していくための費用の増加が避けられない見通し」だとして、「安定化維持費用」４８７億円を値上げ原価に算入しています。

　このほか、昨年１月に着工後、東日本大震災を受け、工事を中断中の東通原発について、「『将来の稼働の確実性』を言える状況にはない」としつつ、「建設中の資産は２分の１のみを算入する規定となっている」として、２２億円の「事業報酬」を原価に加えています。

　稼働していない日本原子力発電の東海第２発電所（茨城県）、東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）から年１０６億キロワット時の電力を購入する費用として、「長期の契約関係にもとづき」１００２億７３００万円を計上していることも大きな問題になっています。

　こうした再稼働の見通しが立たない原発関連の原価は２４００億円を超えます。（表参照）

　電気料金審査専門委員会や内閣府消費者委員会では、「稼働しない原発まで利用者が負担するのは納得できない」「事故に関する費用は銀行や生保などの株主や国が負うべきで、国民に転嫁すべきではない」といった批判の声が上がっています。

「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

原監督１億円供与に球界静観／社会的責任どう果たす

　このまま、済ませるつもりなのか。

　２０日に発覚し、プロ球界を揺るがした巨人・原辰徳監督（５３）の不祥事。２００６年に、過去の女性関係に絡んで元暴力団員とみられる２人に１億円を支払っていたことがわかりました。その後も横浜ＤｅＮＡの中畑清監督（５８）の関与も取りざたされるなど騒ぎはひろがっていますが、この問題で球界に処分を求める動きはなく、組織の最終決定者であるコミッショナーは静観しています。

異常な擁護
　それどころか、２５日には巨人の渡辺恒雄・球団会長（８６）が「原くんは絶対にやめさせないよ。やめさせる理由がない。来季もやってもらう」などと擁護しました。巨人のオーナーや球団社長も渡辺会長と同様な態度をとりつづけています。

　彼らに共通するのは、原監督が接触した人物は反社会的な勢力ではない、というものです。しかし、２人組の１人は朝日新聞の取材で元暴力団員だったことを認めています。もう１人はすでに交通事故で死亡していますが、この男が所属していたという暴力団の元組長が０９年にふたたびこの問題で巨人に接触して、脅しています。

　暴力団の実態に詳しい作家の溝口敦氏は「１億円吹っかけたというのは、まさに暴力団的だ」といいます。ゆすり、たかりで金銭を要求したこと自体、反社会的な犯罪行為です。原監督自身も「ゆすられていると思い、不安を感じた。浅はかなことをした」と述べています。

「暴排」中に
　野球協約では「暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員または関係者、その他の反社会的勢力と交際し、または行動をともにし、これらの者との間で金品の授受、饗応（きょうおう）、その他いっさいの利益を収受または供与し、要求または申し込み、約束」した場合、コミッショナーは該当する球団や個人を１年間の失格処分または無期の失格処分とすることを定めています。この条文にてらしても、今回の問題でコミッショナーが関係者から事情を聞き、そのうえで何らかの処分を下すのは当然の措置です。

　しかもプロ野球機構は０３年に「暴力団等排除宣言」を行い、全１２球団などで構成する「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を結成し、プロスポーツでは初めてとなる排除活動にのりだしました。１１年には２度目の「排除宣言」を発表し、その最初に「暴力団等反社会的勢力と一切かかわりません」と明記しています。

　加藤良三コミッショナーも「球場の外で知らぬ間に暴力団・反社会的勢力と選手とのかかわりができてしまうことに対して注意しなければならない」と喚起しています。

　球界全体で暴力団追放に力を入れている最中に原監督は怪しげな人物に１億円を支払い、巨人は０９年にその事実を知りながら公にしませんでした。原監督は０９年に「暴力団に金を出さない」とうたった警視庁ポスターのモデルにも起用されていますが、どういう心境だったのか。

　プロ野球には、野球というスポーツを通して、健全な社会づくりや青少年育成に貢献する役割があるはずです。その社会的な責任を、どう果たすつもりなのでしょうか。　（代田幸弘)


「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

国分寺市で公契約条例。低価格競争に歯止め

　東京都国分寺市議会の本会議で２５日、公契約条例が全会一致で可決・成立しました。

　公契約条例は、市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金を保証することや、受注をめぐる著しい低価格競争に歯止めをかける条例です。

　市の条例では、工事の場合は予定価格が９０００万円以上、その他の委託事業は１０００万円以上を対象としています。総合評価方式により地元貢献や実績などを評価することで、低価格競争に歯止めをかける仕組みが盛り込まれています。

　また、労働者の賃金保障では、工事においては全ての下請け企業の労働者に加え、一人親方についても対象となっています。

　市議会は２００２年１２月、東京土建が提出した「公契約条例制定に向けての陳情」を採択。０５年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会がつくられ、建設業協会や菅工事組合も加わって２度のシンポジウムを開くなど労働者と事業主による共同の運動が広がりました。

　同市では０６年１月、市のゴミ運搬収集事業をめぐって受託事業者が委託料をめぐるトラブルで、突然委託を辞退する事態が発生。これをきっかけに、市は委託事業のあり方を検討し、０７年に「調達に関する基本指針」をまとめました。それを踏まえて昨年１２月、条例案を提出しました。


「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

北電・泊原発プルサーマル。安全専門会議の３委員 関連業界・団体から寄付金／北海道議会で質問 真下議員が明らかに

　北海道議会で２７日、質問した真下議員は、道から選出された北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の３委員が原発関連業界・団体から寄付を受けていたことを明らかにしました。（下表）

　島津洋一郎委員は、第３回北海道原子力防災計画の課題抽出に係る有識者専門会議で「ＳＰＥＥＤＩというものは、今、１カ所でしか解析していない…各地域で独自に別途解析手段を持つ…ようにしておくべきだという意見であります。非常に大事なことだと思います」と発言。放射能影響予測はＳＰＥＥＤＩだけでなく三菱重工製のＭＥＡＳＵＲＥＳの導入を促す、原発業界の要求に沿った発言を島津委員はしているのです。

　今回の質問からまたもや利権に群がる産、官、学の原子力ムラの構図が見えてきます。

　本紙は、業界から寄付を受けた委員が所属する大学を通じて取材。

　島津委員は「寄付は、特定の目的を決めず教育研究に資するものということで、大学の規定に従って、いただいた。国立大学の教員としての立場をわきまえておるつもり。公共性、公平性も心がけている」と回答しました。

　佐藤正知委員は「有識者会議における発言も専門的な観点からのもので、会議の公平性や客観性を欠いていないと確信しています」と回答。杉山憲一郎委員（現、北大名誉教授）は、大学を退官したため、回答を得ることができませんでした。

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地質調査を委託された北電興業と北電総合設計などが入るビル＝札幌市中央区

０８年「やらせ」にも加担か？　北電総合設計
　北海道電力泊原発の安全性にかかわる地質調査を同社の子会社、北電総合設計が請け負うというお手盛り調査の問題で、日本共産党・真下紀子議員の質問に、この子会社には道庁から２人が天下っていると高橋はるみ道知事が認めました。

　真下議員は、高橋知事が答弁で、子会社幹部の「やらせ」問題にふれなかったことについて再質問に立ち、「これでは地に落ちた信頼を到底回復はできない」と批判しました。

　また本紙は、北電に対し「昨年発覚した２００８年の『やらせ』で北電総合設計を動員したか」と質問。北電は「協力会社に参加要請をしたのは事実だが、個別の会社については答えられない」とのべ、否定しませんでした。北電総合設計が最近まで「やらせ」に加担している疑惑も浮上してきました。

「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

泊原発地質調査、北電の子会社受託／共産党道議指摘、幹部は「やらせ」関与

　再稼働が取りざたされる北海道電力泊原発（古宇郡泊村）で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。２７日の北海道議会で日本共産党真下紀子議員が明らかにしました。
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　地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの３社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した２０００年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました。

　坂本社長は「冷静に本道の将来を考え、その基本となるエネルギー問題について原子力を選択してゆくことが大切」、新田監査役は「化石燃料は、後の世代のために残すべきものと思う。そのためには、省エネルギーとともに、原子力の活用こそが必要」と賛成表明しています。同社参与は道建設部参事から、同社技術顧問は道総合政策部参与から天下っています。

　この地質調査は、もともと同じ北電子会社の北電興業がＪＶを組んで行った調査で活断層はないと断言、それにたいして東洋大の渡辺満久教授や原子力安全・保安院が活断層の可能性を指摘し、再度、北電が調査を始めたものです。


「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より