前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

スポーツ場としての亀島川の活用を 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：スポーツ場としての亀島川の活用を

《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　亀島川の話が出ました。今、きれいにしているということで、水門に挟まれて川ではないという、あのスペースなんですけれども、本当にきれいに、これから整備をして、例えば将来的になんですけれども、そこをボートとかカヌーとかカヤックとか、そういう水のスポーツなり、新川のあたりで働いている方たちが水に親しめるような、そういうスポーツの場としての活用というのが可能なのかどうかお聞かせください。

○有賀環境政策課長
　亀島川についてでございますけれども、今、委員からも水がきれいになっているというお話がありましたけれども、中央区ではこれまで水の都、中央区ということで、水辺の活性化対策等について検討してまいりました。その中で、それぞれの河川、いろいろな特徴がございますけれども、例えば今、委員からありましたとおり、水辺にもっと親しめるということで何か新たな水辺の活用策というようなものをいろいろと検討しておりまして、そうした中で、今後これらの検討をさらに進める中で、将来的に各河川あるいは朝潮運河等について、どのような活用方法があるか検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○宮本環境土木部長
　私のほうから、若干補足させていただきます。

　平成18年に立てました中央区水辺利用の活性化に関する方策の中で、亀島川につきましては、今、整備を始めておりますコンクリートのテラスのところの散歩道とともに、水域につきましては、簡易船着場を計画の中で2カ所予定しております。簡単に小さな船が着くような階段形式のものを考えておりますけれども、そういうものを整備しまして、周りがビルとか住居、マンションなどがございますので、余りエンジン音が出るような船というのは好ましくないと考えておりますけれども、音を出さないようなカヌーだとか、そういうものについて、地域の御理解を得ながら、カヌーなどができるような水域にしていければという考えを持ってございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひ、本当に都心のオアシスというか、水辺になると思いますので、よろしくお願いします。

オスプレイ飛行「エンジョイ」 ／ 防衛相、茶番の試乗

　「非常に安定した飛行をエンジョイした。飛行そのものに全然問題ない」―。訪米中の森本敏防衛相は、３日午後（日本時間４日未明）、ワシントン郊外の米国防総省敷地内から約５０キロ南のクアンティコ海兵隊基地まで、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに試乗。墜落事故が多発している同機の「安全性」をアピールしました。

　防衛相はスーツ姿のまま白いヘルメットをかぶり、日本側では一番先に後部ハッチから乗り込みました。試乗後、「普通のヘリコプターのように横振れせず、安定して飛行できる」などと述べました。

　その姿は、テレビカメラの前で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で牛肉を食べて「安全性」をアピールした歴代閣僚の姿と重なります。

　ただ、オスプレイは実際の任務では、急上昇や敵地の急襲など、機体に大きな負荷をかける飛行が求められます。日本では、低空飛行訓練や空中戦など、実戦さながらの訓練を行います。オスプレイは機体が不安定な構造で操縦が難しく、このような激しい飛行の際に重大事故が多発しています。

　森本氏の試乗はゆっくり離着陸し、安定飛行を続けた「遊覧飛行」であり、実態とかけ離れた茶番です。大きな騒音を出すホバリングも行っていません。

　「安全性の確認という点で、意味があるか分からない」（沖縄県の仲井真弘多知事）という声が出るのも当然です。

　オスプレイ１２機が搬入された岩国基地を抱える山口県岩国市の福田良彦市長も、「試乗をもって安全性の担保や、不安の払しょくにつながらない」と批判しています。


「しんぶん赤旗」2012年8月5日(日）より

原子力規制委 委員候補に原発マネー。５人中４人に計２７６万円

　野田内閣が国会に示している「原子力規制委員会」の候補５人のうち、委員長（任期５年）候補の田中俊一・元原子力委員会委員長代理ら４人に、“原発マネー”が合計２７６万円、わたっていたことが、２日、政府が衆院議院運営委員会に提出した資料で分かりました。

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（写真）原子力規制委員会の委員長候補に選ばれ、衆院議院運営委員会で所信を述べる田中俊一氏（左）＝１日午前、国会内

「国民の信頼」に適合せず
　政府が提出した資料によると、田中氏は、２０１１年度に、「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会（原産協会）や日本原子力文化振興財団、放射線測定企業の「千代田テクノル」から、原稿執筆、講演などの報酬として計２９万２０００円を受け取っていました。

講義報酬116万円
　委員（任期３年）候補の更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構副部門長は、日本原子力発電から、０３年度〜１１年度に講義およびテキスト作成の報酬として計１１６万１０００円を受け取っていたほか、原産協会の地方支部で、関西電力が中心になって設立、出資したとされる関西原子力懇談会から、０３年度〜１１年度の間に委員会謝金として計６回、計４０万２０００円を受領。

　このほか、更田氏は▽原子力安全研究協会から０４年度に２回、講演およびテキスト作成の報酬を受領（１回は７〜８万円、もう１回は不明）▽三菱重工業・原子燃料工業から０３年度ごろに委員会出席謝金（１〜３万円）を受領▽日本原子力文化振興財団から９３年度ごろに講演への報酬（約８０００円）―がありました。

　任期３年の日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏は、１１〜１２年度に、日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から講演謝金、委員会謝金として計２０万１０００円を受け取っています。

　任期２年の島崎邦彦・地震予知連絡会会長は、０９年度に東京電力のグループ会社、東電設計から１１万１０００円など、０８年度〜１０年度までに計５９万１０００円の講演料を受け取っています。

基準年間５０万円
　野田内閣の人選基準は、直近３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円以上の報酬を得ていたりする人は除外するというもの。

　２日の衆院議院運営委員会理事会に出席した斎藤勁（つよし）官房副長官は、「すべて基準の枠内で問題はない」としましたが、同規制委員会設置法の「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」という趣旨に適合するのかどうか、厳しく問われています。

「しんぶん赤旗」2012年8月3日(金)より

国会行動 ／ 2012年8月5日(日)

　各地の「原発なくせ」行動に、インターネットが有力な役割を果たしています。集会を知らせるにも、一瞬のうちに何十万の人とつながれます▼参加者に細かい配慮があるのもいい。幼い子の手を引いた家族連れも参加しやすいように、国会大包囲行動でも一角に「ファミリーエリア」が設けられました▼国会行動といえば憲法１６条の請願権規定を活用した国会請願デモがおこなわれますが、取り入れられた当初は画期的なことと受けとめられたようです。６０年安保闘争の渦中にいた歴史学者・石母田正氏が「一つの活路を見出（いだ）した」とこう記しています▼「自分の足を国会へ運ぶところの請願という形式は、批判者が行動の場にうつることを意味する。マスコミはどうなろうと、われわれ自身の意志を直接国会にぶつけることとなる。人民にあたえられているもっとも初歩的な政治的権利である」（「安保闘争おぼえがき」）▼当時、東京大学職員組合委員長として足しげく国会に通った元東大教授の山口啓二さん（９２）は官邸前行動に、「日本国民はおとなになった」と目を細めます。「あの頃、運動は激しければいいという考えで、子ども連れなんて冗談じゃなかった。今は、言いたいことを人数を集めることで表現しようとしている。静かに圧力をかけている」▼一つ変わらないのがマイメガホンとか。「紙をくるくるっとまるめてホチキスで止めて作ったもんです。僕も若くて元気なら行ってみたい」。官邸前行動に往年の闘士もつながっています。


「しんぶん赤旗」2012年8月5日(日)きょうの潮流より