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テーマ:労働スクエア東京跡地複合施設について 《2012(H24)年4月12日 企画総務委員会》


○志村委員
 労働スクエア東京跡地複合施設についてです。

 この場所が、以前の勤労福祉会館、そして労働スクエア東京ということで、区民だけじゃなくて、区民も含めて多くの方々が長年利用してきた場所に建てるということで、ある部分においては、以前の人が建てかえるみたいなイメージを持っている側面もあるでしょうし、あと、どれだけ利用者に浸透しているかわからないんですけれども、図書館とか敬老館とか郷土資料室、郷土天文館などが入るという意味では、今でも多くの利用者の方がいらっしゃるという意味では、やはり利用者、また区民の方々の声を本当に反映した、いい施設につくり上げていきたいなというのは、これまでも議会の皆さんもそうですし、私も意見を述べてきたところです。

 そういう点で、今回出されたコンセプトに至るまでに、区民の方々からの意見を聞く機会をどれぐらいとったのか、そして、それがどのような形で反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、隣接して東京都第一建設事務所や都税事務所などが入る施設がつくられるということなんですけれども、そちらのほうの、1つの敷地の中での2つの施設になると思うんですけれども、その関連性とか、また東京都が今考えている事務所、東京都第一建設事務所とか都税事務所など、プラスアルファの、例えば総合的な施設にしようとしているのか、そういうあたりの進みぐあいはどうなのか、お聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、前回の基本コンセプト以降、どのように区民の意見を聞いてきたかということでございますけれども、前回は設計にこれから入りますという段階で、区のその段階での考え方を取りまとめたということでございまして、かかわりの深い地元の町会に個別に御説明をするといったようなことは重ねてまいりましたけれども、区民へ正式に御意見を伺うという機会といたしましては、基本構想がまとまりましたこのタイミングを使いまして、パブリックコメントを実施し、広く意見をちょうだいしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、敷地の残りの2,000平米を東京都が今後も所有すると言っている部分でございますけれども、これにつきましては、かつて第一建設事務所、それから中央、都税、国税等の合築といったお話もありましたけれども、現時点でその構想というのはなくなっておりまして、今後新たな活用を検討していくというふうに考えてございます。その隣にできる施設との接続につきましては、十分な連携を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○志村委員
 都の施設についてのスケジュール感というのは、全く出ていない状況なんでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 さまざまなレベルでお話はあると聞いておりますけれども、確定的なものは現段階ではないというふうに聞いてございます。

 以上です。

○志村委員
 はい、わかりました。

 あと、資料1を見させていただきまして一番印象深かったのは、2ページのところに防災機能というのがありまして、これで3,000人の帰宅困難者収容と備蓄スペースということでした。三越の建てかえといいますか、あの施設整備のときは3・11の前でした。それで、大体3,000人ぐらいでしたか、帰宅困難者対策と備蓄と。そういう意味では、3・11を経て、本当に災害に強いまちづくり、また災害があっても犠牲者を一人も出さないというような立場から見て、2ページに示されているコンセプトの内容、本当にこれは東日本大震災をどう教訓にしているのかというのを感じました。

 先ほどもありましたけれども、場所的にはJRと地下鉄の駅の本当にすぐ近くでもありますし、新大橋通りもあるし、あと近くはやはり中小のオフィスビルがあるということですし、また中央区の、ある意味ではおへその部分というか、ど真ん中の部分に位置しているという立地を見ますと、防災機能という点で、災害があったときということを考えると、帰宅困難者対策3,000人と備蓄スペースだけでいいのかなと思うんですけれども、防災機能の点で、ああいう場所にどんな防災機能が求められているのか、そういう御認識をお聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 現在、施設計画、設計の取りまとめに向けまして、ハードの最低限の部分を考えていくという観点で、最低限帰宅困難者3,000人を受け入れるスペースと食料等の備蓄スペースは、東日本大震災の教訓を踏まえて、この場所には必要であろうというふうな判断に立ったものでございます。今後、その他、ソフト面も含めまして、どのような防災対策がこの施設でできるかということにつきましては、引き続き検討を重ねてまいります。

 また、区全体で検討すべき帰宅困難者を区全体でどのように受け入れていくかといったようなところにつきましては、別の場で検討を進めているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 先ほど施設建設委員会ですか、関係部署と委員会を持ったということですが、ここには危機管理室長や防災課長というのは参加しているのでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 施設建設委員会は、部長級全員で構成してございまして、検討の会議に加わってございます。

 以上です。

○志村委員
 それにしては、やはり不十分ではないかなというふうに思っています。

 私が考えるだけでも、例えば本庁舎が使用できなくなる可能性もあるわけですね。そういうときの災害対策本部とか、また危機管理室、そういうものが、ここが想定できないときに急遽使えるような、第2本庁舎的にね。そういう対応ができるような施設ということも考えられると思うんですよ。スタジオとか放送室もあるわけで、ここからインターネットとか緊急告知ラジオを含めて、区長なり対策本部長とか室長が、いろいろここを災害の指示をするところとして、災害時には活用できるようなこととか、あとは、近くに中小のオフィスもあるし、駅も近いということで、負傷者対策ですね。医療体制。聖路加とかあるとしても、やはり緊急に運び込まれた人たちを手当てができる、緊急の態勢もすぐ災害時にはとれるとか、マンホールトイレみたいに、通常は使わなくても、ちゃんと下水を1本なり2本なり通していて、緊急時には使えるようにするとか、あと災害時の炊き出しもできるようなスペースをとるとか、そういうことと、あと日常的にこういう図書館を中心とした取り組みを進めていくというところまで議論がされているのか、それとも、今後そういうことも含めてされようとしているのか、お聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、この基本構想の取りまとめの趣旨ということでございますけれども、図書館を中心として、このような複合施設にして、このような相乗効果をねらっている、そのためにこのようなレイアウトが必要だというところを中心に議論を重ねてきたところでございます。当然ながら、3・11を踏まえて、このような立地に防災上非常に重要な機能を持たせる必要があるということは考えてございますので、現時点で最低限必要だと思われる帰宅困難者対策、それから食料の備蓄スペースについては、レイアウトの中で検討したということでございます。委員御指摘の諸点につきましては、防災上の観点で、今後引き続き検討を進めてまいります。

 以上です。

○小泉副区長
 防災の本部の関係でございますけれども、今、地域防災計画の見直しの作業をやっておりまして、ここが何らかの形で機能を担うというような、その理由が、状況がどういう状況であるかということも、いろいろ検討しながら、例えば立地的に、余り地理的に近くないほうがいいんじゃないかとか、そういったことも視野に入れながら、例えば、日本橋あるいは月島それぞれの出張所、そういうところでの機能を、防災対策の本部については、持っていったほうがいいんじゃないかとか、そういった議論を進めておりまして、今御心配いただいているような内容についても、地域防災計画の中で見直しを考えているという状況です。

○志村委員
 今、いろいろな防災計画を国や都で見直していると。それを待ちながら、区はまた計画を見直そうというような、幾つかの委員会でやりとりもあったと思うんですけれども、今回の場合は中央区でつくれるわけなんですね。そこが大変注目されていると思うんです。例えば、千代田区でしたら、最近、昼間と夜との防災計画をそれぞれ時間に応じて決めると。これもばんと報道されました。今回、新しくこの4,000平米のところにつくる施設、中央区は図書館との複合施設とあわせて、すごい防災の3・11を受けてというのが、パブリックコメントをとるときにでもばんと出せば、やはり私は大きな注目を浴びたんじゃないかなというふうに思いながら質問させていただきました。

 そして、先ほど設計会社がもう決まっていて、これをやった後、基本設計から実施設計に入るのかもしれませんけれども、例えばいろいろな図書館も、よその自治体なんかはそうなんですけれども、コンペでいろいろ若手の設計者も含めた、またベテランも含めて、魅力的なものをつくっていくということもあるんですけれども、そういうことは中央区では考えてはいないんでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 設計会社につきましては、昨年9月に設計に向けた基本コンセプトを発表した後に契約手続に入ったものでございますけれども、その段階におきまして、コンペという形をとって、いろいろな御提案をいただいたというところでございます。その中で、今回レイアウトをお示ししましたけれども、この理念に近いような御提案をいただいた設計会社さんのほうが非常にいいという考えで契約に入ったというところでございます。

 以上です。

○志村委員
 そうでした。たしか、そうでしたね。答弁を聞いて思い出しましたけれども、でも、やはりいろいろな専門家の意見も聞きながら、会社が決まったからといって、それで済まない取り組みをしていただければと思います。

 それと、先ほども今ある施設が移動した場合ということもあったんですけれども、図書館が移動した場合ということは、今まで報告ありましたでしょうか。それをお聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 図書館が移動した後の施設の利用ということでございますけれども、あくまで現段階、いろいろな考え方があると思うんですけれども、現段階では、例えば新富分庁舎に本庁機能が分散をしておるんですけれども、情報システム課、区民部の区民生活課調査統計係といったところが分散して配置をされておりますが、例えばそれを本庁舎へ集約をしたほうがよかろうとか、あるいはこれを機に全庁の事務室のレイアウトを再度検討したほうがよかろうとか、そのような議論を進めているという段階でございます。

 以上です。

○志村委員
 何かもうちょっと有効活用ができないかなと、今、一瞬思いましたけれども、それについても、今後いい活用ができるように、私もアイデアを思いつけば提案させていただきます。

 人は、どんなときに「永遠」を感じるのでしょう。星空をあおぎ、宇宙のかなたに果てしない考えをめぐらせるとき?▼めぐる四季の移ろいにいち早く気づき、「また冬が…」と思うときかもしれません。あるいは、愛する人との幸せな時間に「このときがいつまでも続いて」と願う瞬間でしょうか▼「永遠」を感じたり語ったりすれば、世界が甘美な調べに包まれているような気がします。野田首相も、所信表明で「永遠」を語りました。「未来に向かって永遠の時間を生きていく将来の国民たちの声なき期待にこたえていこう」▼自分の甘美な言葉に酔うような演説です。しかし、国会のやりとりを聞くと「未来」「永遠」が空々しい。日本共産党の志位委員長が問い、求めました。震災の復興予算を大企業向けの補助金に流用し、被災地が求める医療や介護の支援を切り捨てる。「あまりにも理不尽」ではないか▼さらに、終業時15分前に「明日から出社禁止」と解雇を告げるような電機・情報会社の「恐るべき無法の横行」を許すのか。原発への「未練」を断て…。しかし野田首相は、「理不尽」にも「無法」にも型どおりの答えで人ごとのようです。首相のいう「将来の国民」に残しては困る、原発にも未練たっぷり▼首相は、「将来の国民」の声ではなく、財界やアメリカの過去からの声を聞いています。現実の世の理不尽を正し、現実の人々の苦しみを和らげる、改革の積み重ねなしに、未来に生きる人たちの期待にこたえられません。


「しんぶん赤旗」2012年11月2日(金)きょうの潮流より

 昨日付で「ちんぷんかん」について書いたばかりです。しかし、世の中に「ちんぷんかん」な出来事のなんと多いことか▼昨日の本紙1面の見出しに、目を疑った人もいるでしょう。「流用、原発輸出調査にまで 復興予算から5億円」。震災からの復興のため、原発の輸出先のベトナムで地質などを調べる―。ちんぷんかんぷんです▼政府が自分で調べるわけではありません。原発会社の日本原子力発電に、調査を頼んでいます。政府は説明します。原発を輸出すれば、原発をつくる会社や電力会社、協力企業に経済効果がおよぶ、と▼ひいては被災地の企業にもおよぶといいますが、逆立ちしています。一方で政府は、被災者の医療・介護の負担を軽くする計らいまで打ち切る。原発ゼロを求め、原発事故の被害者がもう出ない世界になるよう願う、福島の人々を悲しませる輸出。“被災地は輸出でもうける大企業のおこぼれにあずかればよい”と、いわんばかりの政府…▼調査にお金を使うなら、調べる事柄はほかにたくさんあります。東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなった2303人のうち、福島県の人が約半数の1121人。9月末までの震災関連死です。なぜ福島できわだって多いのか、調べてほしい▼昨日、「珍粉漢(ちんぷんかん)」と書きましたが、正しくは「珍紛漢」でした。「珍しい粉をまぶして真相を隠す、責任逃れの『珍粉漢』」も、「珍しい紛(まが)い物で真相を隠す、…『珍紛漢』」に直します。政府の復興予算も、紛い物です。


「しんぶん赤旗」2012年11月1日(木)きょうの潮流より

 東日本大震災からの復興のために編成された2011年度3次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を5億円計上していたことが30日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。
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「実施中」と経産省
 調査等委託費5億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約85億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして3次補正予算に盛り込まれた項目です。

 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第2原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。

 復興予算に原発輸出関連費が盛り込まれたことについて、経産省資源エネルギー庁原子力政策課の担当者は「被災地域での企業に幅広い経済効果がある」と話しています。「(原発輸出に)関係するプラントメーカーや協力企業などに経済効果が及ぶ。電力会社も関わってくれば、その協力企業にも効果が及ぶことになる」としています。

原発海外輸出 政府財界が計画推進
 財界・電力業界など原発利益共同体は、世界各国への原発輸出を計画しています。原発を含む「インフラ海外展開」は、野田政権が7月31日に閣議決定した「日本再生戦略」の柱の一つです。

 ヨルダンやフィンランドなどへの原発輸出を狙う三菱重工は「(原発は)世界的には重要な電力源として存続する。需要に応えて原子炉を供給していく責務がある」と積極的な姿勢を示しています。開発した原子炉が、ヨルダンの原子力委員会から「要求に適合していると評価された」と強調しています。

 三菱重工は2007年、同社の原子力事業本部に「原子力輸出部」を創設しました。「世界的な原子力発電プラント市場の興隆にスピーディーに対応していく」ことが目的です。

 東芝も、米国で34年ぶりに新規建設に着手。中国でも建設を進め、来年、運転を開始する予定です。原発事業の17年度売上目標を1兆円としています。

 日立製作所は、ポーランドなどへの輸出を視野に入れています。一方、リトアニアで計画している原発建設については、同国の国民投票で6割超が反対という結果でした。

 日本共産党は「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言(9月25日発表)のなかで、「原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること」を求めています。


「しんぶん赤旗」2012年10月31日(水)より

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