前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

区議会ホームページの運用 《2012（Ｈ24）年10月4日 決算特別委員会》

テーマ：区議会ホームページの運用

《2012（Ｈ24）年10月4日　決算特別委員会》


○志村委員
　おはようございます。議会費ですけれども、今現在、議会運営のあり方検討協議会がずっと引き続き行われておりまして、今の時点で30項目以上が検討課題になっております。そういうことで、この中には、すぐには意見が一致しないものもありますし、この間幾つかまとまって具体化が進もうとしている、そういうものもあります。きょうの質問では、そういう議論の参考にということで何点かお聞きしたいと思います。

　決算書の174ページの区議会ホームページの運用ですけれども、173万8,800円が決算として出されております。出していただきました資料1、これを見ますと、本会議や委員会などでのインターネットの活用など、動画の放映、こういうことが比べられる資料にもなっております。インターネットによる放映は20区で行われている、また、ケーブルテレビなどを利用して本庁舎内で見られるのは14区、家庭でも見られるのが6区というふうな資料があります。

　そこでお聞きしたいんですけれども、今インターネットを無料で利用できるというシステムがありますけれども、この議会のホームページにアップした場合、配信利用というのは抜きにして、経費、撮影及び収録、これにかかる経費はどのぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、ケーブルテレビも結構の区が活用しておりますけれども、このケーブルテレビで生放送なりした場合、経費はどのぐらいか、お聞かせ願います。

○田野議会局長
　インターネットによる動画の配信等の御質問でございます。

　まず最初に、インターネットによる動画の配信につきましては、中継とか録画の配信に大きく3つの項目が必要となってきます。1つ目はカメラの機器等の設置が必要になってくる、2つ目はその映像を電子化しなくてはならない、3つ目は中継、録画の編集、配信が必要になってきます。

　今の御質問に係る経費といたしましては、カメラを2台と仮定した場合ですが、カメラも含めての機器類は最大で680万円程度、リースとした場合は、5年リースで760万円ぐらいかかるということです。なお、金額につきましては、カメラの種類とか台数とかによって、前後というか、これ以上かかることがございます。また、他区の状況も、詳細な調査はありませんけれども、動画か生中継かによってまた金額も違ってくるという形になります。

　それから、ケーブルテレビで放送した場合の経費についてでございますが、ケーブルテレビにつきましては項目が2つございまして、1つ目はカメラ類、2つ目は中継とか編集に係る経費ということになります。

　1つ目のカメラを2台と仮定した場合は、その他機器も含めまして1,660万円程度が購入費としてかかります。2つ目の中継、編集に係る経費としては、専門家への委託の形になりますので、1日当たり80万円、年間で、本会議の一般質問の日数を計算しますと640万円ほどかかることになります。

　初年度の経費として、今お話しした機器類で1,660万円、保守を含めた運用経費といたしまして680万円、合計2,340万円程度かかるということになります。

　以上でございます。

○志村委員
　詳細な回答、ありがとうございました。これらを参考にしていきたいなというふうに思っています。

　続いてなんですけれども、同じく議会のホームページですけれども、理事者の報告が中央区の場合はタイトルだけになっています。他区ではホームページでも理事者報告、資料などを見ることができるんですけれども、このような委員会配付資料をホームページにアップするそのための経費はどれぐらいかかるのか、お聞かせください。

○田野議会局長
　ホームページへの委員会資料の配信ということでございますが、今、委員がおっしゃったように、現在は件名等を載せてございますけれども、資料を掲載するということには、まず、資料そのままじゃなくて、それを、例えばＰＤＦ化することが必要になってくるということになります。その作業等をどういう形で行うかということがございますけれども、見積もりの中では、資料1ページにつき800円、イラストとか図表があると1ページ1,800円ということになります。それから、その資料をアップしてリンクを張ったりということで、その作業が1回当たり4,600円ということになります。それで、例えば平成23年度の常任と特別委員会の資料数等をざっくり計算したところ、年間で323万円ぐらいかかるということになります。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。これも参考にしていきたいと思います。

　現在、他区を見ると、大体2つの方法があります。お隣で見ますと、例えば千代田区は、原則としてすべてＰＤＦで掲載されています。そして、冊子になっているものとか大きな地図や図面は、一部掲載するけれども、掲載していない資料については議会局にお問い合わせくださいというのが千代田区。江東区の場合は、資料添付じゃなくて会議録に理事者の報告がすべて掲載されていると。そういうやり方もあります。こういうことも参考にしながら、あり方検討会などで今後検討していけるかなと、きょうはそういう意味で、貴重な資料というか、報告をいただきました。

　以上で質問を終わります。

消費税増税 どこからみても中止しかない／安倍内閣は来年４月実施狙うが

　安倍晋三内閣は、景気がみかけのうえでは上向いているかのような状態をつくりだし、現行５％の消費税率を２０１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に引き上げようとしています。しかし、消費税増税はどこからみても道理がありません。

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社会保障のためというが…
全分野給付減と負担増

　政府は消費税増税で「社会保障の安定財源を確保」して「“全世代対応型の社会保障”を充実します」と宣伝してきました。

　しかし、安倍政権は生活保護費の大幅削減を皮切りに､介護､医療､年金など、すべての分野で給付削減と負担増を計画しています｡｢社会保障を充実する」という増税の口実は崩れ去っています。

　生活保護では、日常生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に６７０億円引き下げ、年末に支給される期末一時扶助も７０億円削減する計画です。生活保護法を大改悪し、低賃金で働かせたり、子どもや兄弟姉妹などに扶養が困難な理由の説明を求めて、生活保護利用を締め出そうと狙っています。

　介護では、利用料（現在１割）の引き上げや「軽度者」を保険給付の対象から外す方向を検討中。医療では、７０〜７４歳の患者負担の倍増や風邪薬などの「市販品類似薬」を保険給付の対象から外すことをたくらんでいます。

　年金でも、「マクロ経済スライド」を毎年必ず発動し支給額を０・９％ずつ減らしていくことや、支給開始年齢のさらなる引き上げを狙っています。

　消費税増税が“社会保障のため”などでないことは明白です。

財政再建のためというが…
ムダな公共事業を復活
　大都市環状道路や国際コンテナ戦略港など無駄と浪費の巨大公共事業が復活するもと、「財政再建のため」という口実は通用しません。

　今日の財政危機は１９９０年代に“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”という逆立ちした財政が招きました。

　ここにきて、不要不急の大型公共投資が大手をふるって復活しようとしています。東日本大震災を受け、「国土強靭（きょうじん)化｣｢防災･減災｣の名で「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間で１００兆円」（公明党）と競いあい。消費税増税法の付則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との項目を盛り込み、増税分を公共事業にも使えるようにしてしまいました。

　消費税を増やしても、経済が悪くなれば財政は悪化します。９７年に橋本自民党内閣は消費税を３％から５％に増税しましたが、景気の悪化と大企業・大資産家減税で税収は１０年間で１４兆円も減ってしまいました。

　消費税増税で景気を悪化させたうえ、無駄と浪費では「財政再建」は吹き飛びます。

日本経済を奈落の底へ
　消費税増税は、「デフレ不況」に苦しむ日本経済を奈落の底に突き落としてしまいます。

　消費税率が１０％になれば、政府試算でも年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年１１・５万円の負担増となります。ほかの増税や社会保障保険料負担、児童手当削減などを含めると年３１万円の負担増です。月収分が消えます。この４年間で労働者の平均年収が２１万円も減るもとで、家計はとても耐え切れません。

　東日本大震災の被災者にも消費税増税はのしかかります。大企業は増税分を価格に上乗せできても、多くの中小零細企業・業者は価格に転嫁できず身銭を切るしかありません。

　１９９７年の苦い教訓を思い起こす必要があります。

　当時は４年間平均で年収が２１万円増えていたのに、消費税増税など９兆円の負担増が経済失速の引き金となり、長期不況を招きました。増税を実施した橋本首相は後に「失政」だったと認めました。

　いまは、働く人の所得が減り続けています。そのもとで総額１３・５兆円もの大増税を強行すれば、９７年増税を上回る大打撃が暮らしと経済を襲うことになります。

別な道がある　能力に応じた負担　所得を増やす
　消費税増税はきっぱり中止すべきです。

　日本共産党は、消費税に頼らない別の道があると訴えています。

　（１）「能力に応じた負担」で社会保障をよくする（２）所得を増やして経済を立て直す―この二つの改革を同時並行ですすめることです。

　社会保障をよくするためには「応能負担」―能力に応じて負担する税制へと大改革をおこなうことが必要です。年収が１億円をこえるような富裕層や、巨大な経済力をもつ大企業ばかりが優遇されているいまの税金のあり方はまちがっています。

　社会保障をよくし、将来不安がなくなれば、消費が増えます。保育所や特養ホームなど、地域に仕事が生まれ、経済にもプラスの効果がひろがります。

　国民の所得が減り、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも、財政危機の打開もできません。経済が冷え込んでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部に２６０兆円もためこまれ、“死に金”になっているからです。

　日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やす経済改革をおこないます。そうすれば、税収を増やし、社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開する道を開くこともできます。

「しんぶん赤旗」2013年3月31日(日)より

住所はスカイツリー、自民・石原宏高議員の運動員。存在しない「東京・大槻市」も／収支報告書虚偽記載か

　自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。

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（写真）石原宏高議員と運動員の「住所」となっていたスカイツリー

（写真）「東京都大槻市」？　石原宏高衆院議員の「選挙運動費用収支報告書」に記載されている運動員の住所に郵便を出すと、「あて名不完全」と戻ってきました

　石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。

　石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。

　このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。

　本紙が、選挙運動費用収支報告書に「事務員」として１日あたり１万円、計１１万〜１２万円の「報酬」を受け取ったと記載されている「会社員」８人に、郵便で事実関係を問い合わせたところ、「あて名が不完全で配達できません」と２通が戻ってきました。

　戻ってきたのは、「東京都大槻市春日町」と、「東京都墨田区押上」の「会社員」でした。東京はもとより、全国に「大槻市」という地名はなく、山梨県大月市、高知県大月町にも「春日町」という地名もありません。墨田区押上の住所は、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」の所在地でした。

　公職選挙法１８９条３項は、選挙運動費用収支報告書には、「真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない」とし、同法２４６条５の２は、「虚偽の記入をしたとき」は、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する」と定めています。

　東京都選管によると、報酬を払った運動員の住所の記載が事実でないとすれば、同法違反に該当するといいます。

　本紙は、石原議員の事務所に、このことを指摘、「真実を記載されていますか」と問い合わせましたが、いまだに回答がありません。

　選挙運動費用収支報告書によると、石原議員は公認料５００万円を含め、自民党本部から計１３００万円の寄付を受け、選挙をたたかっています。この原資は、ほとんどが国民の税金である政党助成金です。

「しんぶん赤旗」2013年3月31日(日)より