前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

まるごとミュージアム 《2012（Ｈ24）年10月5日 決算特別委員会》

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《2012（Ｈ24）年10月5日　決算特別委員会》


○志村委員
　続きまして、まるごとミュージアムですけれども、これも地域の活性化というか、そういう立場で見たいんですけれども、資料77をいただきました。ここで、平成23年度は参加者数は1万800人ふえている。イベント数も6件ふえている。協力団体は6団体減っているんですね。そして、ボランティアが27人で44人減っている。しかし、職員は280人で25人ふえているという状況です。

　ここで聞きたいのは、協力団体数が減っていることやスタッフ、ボランティアが減っているという意味では、まるごとミュージアムをもっと地域の魅力がアピールできるものにして、さらに町会ボランティアを巻き込んだ取り組み、こういうことにする必要があるのではないかなと、この数字だけでは思うんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。

○鈴木文化・生涯学習課長
　まるごとミュージアムでございます。

　資料にお示ししましたように、ボランティアの数、また協力団体等、若干減っているところがございます。ボランティアの方々につきましては、公募をしてございます。そうしたところ、残念ながら昨年度については、個別に昨年、その前年ですか、従事していただいた方にお声をかけたんですが、なかなか御協力をいただけなかったと。その中で配置を考えていったというような内容でございます。こうしたボランティアの方々、バス停ですとかインフォメーション会場、こういったところでの案内をお願いするというような役目で考えてございまして、現行、既存の中の配置で工夫したところでございます。

　また、協力団体、この中にはイベントを開催する、また趣旨に賛同いただきまして、お店ですとか、そういったところで特典、サービスを提供いただけるところ、また抽せん会場、3カ所ございますが、その中での抽せん会の景品を提供していただいているところがございます。残念ながら、昨年度はちょっと減ってしまったわけでございますが、今年度に向けては、やはり多くの方の参加、御協力をいただきたいということで働きかけているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今の答弁の中で、やはり区として分析しなくちゃいけないのは、去年やったボランティアの方が次の年はやらなかったと。ここはなぜなのかということを分析しないと、末広がりじゃなくて、しりつぼみになる可能性がありますから、ぜひここは分析をしていただきたいというふうに思います。やはり地域に密着したまるごとミュージアムに持っていく、そういう課題が大事ではないかなというふうに思います。

　全国では、今、御当地ブームとかまちおこしとか、地域ブランドという形で、その地域の特性、いわゆる地域資源による地域活性化の取り組みが広がっています。私は、区内にも地域資源として活用できる場所は少なくないと思うんです。例えば、観光振興ビジョン2012の28ページには江戸・東京体験ループというのがあります。ここに築地とか佃、月島、人形町、日本橋、銀座がありまして、ループになっておりますけれども、例えば佃でしたら下町の元佃、本佃のよさとか西仲通りのもんじゃ街とか、一つ一つ挙げていくと、なんですけれども、よそから来街者が来る魅力というものをまち並み、風情を含めて地域資源として活用することが必要ではないかと思います。

　地域資源が、中央区の伝統とか文化が、ただそのままにしておくと、開発とかいろいろな歴史の時間の流れの中で損なわれていく可能性があります。ですから、例えば地域資源、いろいろあると思うんですけれども、面的なまちとしてのこのことを地域資源保存地区という形で指定して、そこに規制をかける。あわせて、そこがいろいろな条件が、古かったり、条件がありますけれども、その保護につながるインセンティブを与えながら、地域の協力を得て、この地域資源を中央区の、観光も含めて、文化も含めて大事な宝として発展させていくそういうようなことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、地域資源保存地区という、急に言ったので、びっくりするかもしれませんけれども、そういう地域資源を大事にしようじゃないかという考えはいかがでしょうか。

○浅沼区民部長
　委員御指摘のように、本区につきましては、非常に魅力的な場所が多々ございます。江戸開府以来の歴史と伝統に培われたものというのがございます。そういうことで、先ほどのまちかど展示館のように、そういうものを保存して多くの方にごらんいただいて本区の魅力を高めようという取り組みをしてございます。

　また、一方で、本区につきましては、開発、新しいものもどんどんできているというところがございます。地域資源の保存地区というようなお話がございました。地区全体をそういうことで、まち並みとして観光資源、魅力のあるまちということにしていくというのは必要かと思ってございますけれども、その手法が、ただそのまま残せばいいかというものではないかと思います。広い範囲で、まちづくりの開発といったところも含めて十分に考えていく必要があるというふうに考えてございます。

○志村委員
　ぜひ、大事な、歴史がつくったものがあります。これからつくれないものもありますので、そういうのをちゃんと見きわめて、まちづくりまたは観光施策の充実に生かしていただきたいと思います。

“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新の会」／収入の９４％ 政党助成金見込む

　日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。

　昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。

　最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。

　政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。

　党大会で決めた綱領は「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「公助がもたらす既得権を排除し」などを掲げます。「自立」を強調する一方で、個人や弱い立場の人へ向ける公助を切り捨てる基本姿勢を示しています。

　自らは政党助成金という「公助」に丸ごと浸りながら、国民向けの生活保護など福祉施策の「公助」を敵視する日本維新の会の立場は国民には理解されにくいものです。


「しんぶん赤旗」2013年4月5日(金)より

安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円。食料・交通通信・水光熱費 各１万円超

　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

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　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。

　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。

　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける
　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

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　消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

「しんぶん赤旗」2013年4月5日(金)より

原発４０年超運転 容認へ／規制委 特別点検で２０年延長

　原子力規制委員会は３日の定例会で、運転開始から４０年を超える原発について、事業者が運転期間の延長を求める場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検を実施する方針を決めました。東京電力福島第１原発事故後の法改定で、原発の運転期間については原則４０年とし、審査に基づいて最長２０年延長ができるとしていますが、規制委の方針決定は、原発の６０年運転に具体的な道を開くことになります。

　会合で示された新たな方針は、特別点検で、原子炉圧力容器や格納容器などこれまで劣化現象について点検していなかったものなどを対象に詳細な点検を求めるとしています。申請時期は、１年３カ月前から１年前までの期間。特別点検の結果のほか、延長期間中の保守管理方針などの提出を求めます。

　老朽化した原発では、中性子線を浴びる原子炉圧力容器がもろくなるなどの危険性が指摘されています。新たな方針では、監視試験片による実測データに基づいた評価や４５年をめどに監視試験片を追加して取り出し評価することとしていますが、実施するのは電力会社です。

　電力会社が実施する原発の点検が多数行われていなかった例があり、関西電力美浜原発３号機で運転開始以来点検されていなかった配管から蒸気が噴出して１１人が死傷する事故も起きています。

　現在、運転開始から４０年を超えている原発は日本原子力発電敦賀原発１号機、関電美浜原発１、２号機の３基ですが、３０年を超えている原発は１４基あり、４０年超運転は電力会社の強い要求となっています。


「しんぶん赤旗」2013年4月4日(木)より