前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の同意率について

テーマ：湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の同意率について
《2012（Ｈ24）年11月14日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　ぷらっと築地については、これから視察もするということですし、きょうは議題で1件質問させていただきます。

　11月5日の中央区の都市計画審議会で京橋地区の地区計画の変更について諮問されまして、その中で湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の件で、同意率について質疑応答がありました。この中で、109名の権利者数のうち同意者数が94名で同意率が86.2％という、平成20年11月の区の報告がありました。

　ただ、私は、法律的には、具体的に言えばライオンズマンションの55名は1名とみなして、全体としては権利者は109名ではなくて55名ではないかと。同意も、ライオンズマンションでは同意が55名のうち53名ということで0.964名となるということで、同意者数は94名ではなくて41.964名、同意率は76.3％ではないかという質問をいたしました。

　そのとき、区のほうでは、都市再開発法で算出したんだということだったんです。都市再開発法の第20条第2項では、「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす」ということで、都市再開発法によっても1というふうに言われているんですけれども、改めて86.2％という同意率を算出した法的な根拠を教えていただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　以前に都市計画審議会等で御説明いたしました109分の94。86.2％という数字でございますが、これにつきましては、地区内の権利者の方々の総数でございます。地権を持っている方々の総数、都市再開発法の事業認可等の計数の数え方、票数の数え方については1とするというものがございますが、地域全体の同意、合意というものを総括的にこういった場でお知らせをするために、全権利者109名に対して94名の方が御同意をいただいているというふうに答えたものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　それはわかったんですが、その法的な根拠ですね。どういう法に基づいて、例えば都市再開発法に基づいてもそういう計算方法なのか、その法的な根拠を教えていただきたいんです。今、総数的なものだというのはわかったんですけれども、その根拠は。

○平野地域整備課長
　法的な根拠につきましては、市街地再開発事業の組合設立等のときには、法的に、先ほど委員もおっしゃっておりました区分所有者を1と数えるというような数字で数えていくものでございまして、ことしの10月に市街地再開発事業の組合の設立認可をいただいたものでございます。これにつきまして、同意率が90.9％であるという数字が出てございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これは平成20年11月の、都市計画審議会の前に参考資料として出された計画概要書、ここに同意状況ということで、ここにも地域整備課長がおっしゃったような土地区画整理事業施行区域全体と書いてあります。権利者数が109名で同意者数が94名、同意率が86.2％、それはわかっているんですけれども、都市再開発法でも1とみなすのに、ここでは地区全体で権利者が109名という、そういう中で同意率を出したと。例えば、この湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業に対しての意見書が出されて、中央区の見解の中にも86.2％とあるわけです。意見の中には、地区計画原案が湊二丁目東地区内権利者の意向を十分に調査されないまま作成されることに抗議するというのが3通あると。そういう中で、区のほうは都市計画の手続開始時点においての権利者同意状況は全体で86.2％と答えているわけですから、それの法的な根拠、単純だと思うんです。

　説明はわかる。こういう内容の数字、算出したやり方というのはわかるんですけれども、その根拠を出してほしいんです。都市再開発法で計算すれば76％台になるんじゃないかという単純な疑問なんですけれども、それの法的な根拠というのを示していただきたいんですけれども。

○平野地域整備課長
　私ども、再開発をやっていく上で、以前に都市計画審議会等で当時の地域整備課長が申しておりますが、地域の全員の方の同意を目指しておりますので、この109名という数字に対しての同意、それは手続上の同意ということではなくて、組合設立であるとか、そういった手続上の同意であれば、そういったことで建物をいじったりするわけですから、それについては区分所有者の方は1と見るというような考え方が合理的なんだろうとは思いますけれども、地域の皆さんの合意を御説明するという意味で、権利者109名に対しての94名ということをお話ししているということでございます。

○志村委員
　手続上って、中央区都市計画審議会に諮問するという手続の中で計画概要書が出されているわけでしょう。手続上の中での数字が法的な根拠がないということでいいんですか。同意率を上げていくという、そのことでその数字を使ったのか、それとも法的根拠なしに今のような形で持っていったのか。例えば、この時点で抗議するという方たちが、意見書を出した方は3通で、出していない方もいらっしゃるかもしれない。そのときに、同意が86％ですよ、同意されていない方が14％ですよというのと、同意が76％で、24％、4分の1はまだ同意していませんよというのであれば、地域、権利者の方たちの中での受けとめも違うんじゃないんですか。だから、私は、恣意的に、もし法的根拠がなければ、できるだけまとめていくために、全体の合意を持っていくために高い数値を打ち出したんじゃないかと。

　ですから、説明はいいんですよ。法的な根拠を言ってください。どういう法律の何条に当たるんだと。それが言えないということは、法的根拠なしに都市計画審議会の審議がされたというような認識になるんですけれども、同じような繰り返しをしても時間がかかってしまうんですけれども、法的根拠はないんだということはっきり述べるんだったら述べていただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　平成20年の都市計画審議会における109名に対する94名についてでございますけれども、この事業は区画整理事業における個別利用街区における建てかえと、皆さんの集まっていただく市街地再開発事業における建てかえと、2つのものを並行してやっていく事業でございまして、この御説明を差し上げた段階では、市街地再開発事業のほうに行かれる方と個別利用街区のほうに行かれる方の内訳がまだはっきりとしていない状況でございましたので、全体の数字を述べさせていただいたということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　もう質疑をとめますけれども、結局、法的な根拠なしに数字を出された。ただ、この計画が動いている中で、暫定的な数字がここで参考資料として示されて、それに基づいて中央区都市計画審議会が開かれたということが、今、明らかになったと思います。この点についても、きょうは時間がないですけれども、また検証もしていきたいというふうに思っていますし、今は合意率が高いとしても、その当時の状況がちゃんと正確な資料のもとに手続が進められたかどうかというあたりも、また検証していきたいと思っています。

　以上で質問を終わります。

第６４４号 •区議会全員協議会 石巻市視察

区政報告ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」　　

　★第６４４号　　−2013年6月2日−

•区議会全員協議会　石巻市視察

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東京都議会 共産党が女性議員第１党に／女性が力を発揮する党

　東京都議会選挙で、日本共産党は、議席を８人から１７人に倍増し、都議会第３党に躍進しました。女性の当選者数は１１人で第１党となりました。広井暢子・党女性委員会責任者に聞きました。

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　日本共産党議席倍増の躍進によって、都議会で女性議員第１党となりました。１７人の党議員中女性が１１人（６５％）です。これまで８人の議員団で女性議員が５人ですから比率的にはほぼ同じです。これまでも都議団では大山とも子幹事長、清水秀子政調委員長など、女性議員が重要な役割を担いながら、待機児問題や放射能汚染問題など、議員団の総力で都民の願い、要求実現の先頭に立ってきています。

半数は女性党員

　日本共産党の前進はいつも多くの女性議員を誕生させてきた歴史です。１９６５年の都議選でそれまでの２議席から９議席へと、４・５倍に大躍進したとき、小林まさこさん、後藤マンさん、塩谷あいさんが当選し、３人に１人が女性議員となりました。現在日本共産党の都道府県議員は１１２人います。そのうち女性議員は５７人（５０・８９％）であり、１３道県では女性だけの県議団です。

　女性議員を増やそうとして立候補を進めているわけではありません。女性であれ、男性であれ、候補者に適任な党員をそれぞれの党組織の合意によって擁立しています。　“女だから”“男だから”という基準ではなく、党が有権者に責任をもって推薦する候補者が女性党員ということです。女性の候補者が多く、たくさんの議員として誕生しているのは、国民の暮らしの隅々に党組織があり党員がいて、その党員の半数近くが女性だからです。女性都議の経歴も保育士、看護師、教師、社会保険労務士、区議や党専従など多彩です。

苦労に寄り添い

　女性議員第１党――ここに党ならではの魅力が輝いているのです。党の民主的な運営や女性の能力や役割の発揮を当然のこととして位置付けている日本共産党の組織のあり方と活動が反映した姿があります。候補者や議員の女性党員も子育てや介護、家族のことなど日本社会の中での女性としての少なくない負担や苦労を経験しています。だからこそ国民の苦しみに寄り添い、草の根からの小さなつぶやきも一つひとつすくいながら、ともに実現のためにがんばっているのです。

　党創立の時代、女性が全く無権利の状況におかれていた戦前から“男女１８歳選挙権”を要求してきました。党綱領で男女平等の実現をかかげ、政治や社会、家庭のあらゆる分野で差別をなくすために女性や国民とともにたたかってきました。

　参議院選挙では、女性党員がいっそう知恵と力を発揮し、“日本共産党が女性有権者のなかで大きく支持を広げた”という新しい結果を出したい、その決意を新たにしています。

前回と比べると

　東京都議会選挙の前回（２００９年）の女性当選者数は２４人で、今回は１人増えました。各党派別に前回と比べると、日本共産党は５人から１１人に、自民党、東京・生活者ネットワークはいずれも２人から３人に、みんなの党はゼロから４人に増えています。公明党は３人と変わりません。一方、大きく後退した民主党は、女性当選者数でも前回の１０人から今回はゼロに減りました。無所属は２人から１人となっています。

「しんぶん赤旗」2013年7月2日(火)より

電磁波過敏症対策を／紙議員が質問主意書

　日本共産党の紙智子議員は６月２６日、政府に対し電磁波対策に関する質問主意書を提出しました。

　日本弁護士連合会は電磁波問題で、携帯電話や基地局にとどまらず、ＷｉＦｉやＷｉＭＡＸなど新たなアンテナ機器の普及により電磁波過敏症の人々に苦痛な環境が広がっているとして昨年意見書を提出し、政府に予防的対策を求めています。日本環境学会も昨年、初めて携帯電話基地局問題でシンポジウムを開いています。

　紙議員は質問主意書でこうした動きを指摘し、子どもや弱者への予防的対策、基地局建設に関する住民への情報公開、高圧電線周辺住民などへの健康調査などを求めています。

　各家庭へのスマートメーター（通信機能を備えた電力メーター）の普及については、事業者に同機器が無線周波数電磁波を発生させるものであることを消費者に周知すること、米カリフォルニア州で健康被害が起きたことから、スマートメーターのみに切り替えるのではなく他の選択肢を持たせるよう求めました。


「しんぶん赤旗」2013年7月2日(火)より