前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

廃棄物処理手数料の改定（その２） 《2012（Ｈ24）年11月30日 環境建設委員会》

テーマ：廃棄物処理手数料の改定（その２）
《2012（Ｈ24）年11月30日　環境建設委員会》


○志村委員
　今回の手数料を考えると、中小業者の皆さんが本当に不景気の中で大変な思いをしていると。法人税も支払いながら廃棄物手数料も支払うということで、税金を二重取りされているようだという声も聞かれます。ですから、考えなくてはいけないのは、そういう清掃行政のこれまでのツケを事業系ごみの手数料に上乗せをするというような、それをしてはいけないと思いますので、そこら辺はちゃんと今後のあり方を考える上でも、しっかり見なくてはいけないというふうに思っています。

　ただ、一方で、事業系ごみというのは、利益を目的とした事業において生じる、いわゆる産業廃棄物でもありますから、それに対しては、ここで言われているように排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の観点というのも大事ですね。発生者責任ということも含めて、そういうのも当然のことだというふうには思っています。

　ですから、今回のこの議案というのが、さまざまな問題というか、これまでの問題を抱えて、総合的に判断しなければならないというような議案でもあるんですけれども、やはり廃棄物をいかに減らすか、環境に優しい持続可能なまちづくりとなるための廃棄物問題を真剣に考えなくてはいけないというふうに思っております。

　最後に、関連した質問なんですけれども、廃棄物という点では、現在、区内で行われている大規模開発を中心とするスクラップ・アンド・ビルド、まちづくりによって生じる大量の廃棄物、今、処分場のさらに向こう側に埋め立てているというのもあります。こういう問題も真剣に考えて、30年後、40年後を見据えた廃棄物を生み出していくという点にも見直しのメスが必要ではないかと思うんですけれども、その点についての見解もお聞かせください。

○園田中央清掃事務所長
　大規模開発による建設廃材ということでお答えさせていただくと、建設廃材そのものは清掃工場のほうには持ち込まれることはないので、処分場の延命ということを考えると、今は建設リサイクル法で厳しくその枠を狭められているところで、建設に携わる業者の方たちも大変御苦労されていることかと思います。極力、そういった、一般廃棄物も同様ですけれども、最終処分場を少しでも延命するということにおいては、自治体も業者も同様に取り組んでいるところというふうに認識しています。

○志村委員
　ぜひ新しいものを追っかけるだけでなくて、そこで生まれる負の廃棄物という存在もしっかり見据えながら、まちづくりを考えていく必要があるかなというふうに思います。

廃棄物処理手数料の改定（その１） 《2012（Ｈ24）年11月30日 環境建設委員会》

テーマ：廃棄物処理手数料の改定（その１）
《2012（Ｈ24）年11月30日　環境建設委員会》


○志村委員
　廃棄物処理手数料の改定についてお聞きします。

　手数料原価と手数料との乖離が生まれて、それを解消することを目的としてと書かれてありますけれども、手数料原価の根拠となるというか、対象となる経費というのはどういうものなのか。キログラム当たり幾らという形で換算されていますけれども、廃棄物の量が減っていくと、手数料原価に係るキログラム当たりの原価相当額というんですか、それがふえていくのではないかというふうに思うんですけれども、その点の見解についてもお聞きしたいと思います。もしそういうことになると、さきの委員会での質疑の中で、平成28年6月の改定をすれば乖離は埋まると。区長会でそう決定されたということですけれども、事業系の廃棄物が減っていく中で、平成28年6月で乖離が埋まらない可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。

○園田中央清掃事務所長
　廃棄物手数料の原価の算出根拠というところですが、まず収集運搬部門と処理処分部門に分かれて計算されています。収集運搬部門につきましては、人件費をはじめとして物件費とか減価償却費、償還利子等が含まれております。処理処分のほうにつきましては、同様に人件費をはじめとして物件費、減価償却費、それから東京都に委託しております埋立処分委託費が入っています。

　ごみ量が減っていくけれども、原価が変わらないというところですが、例えば総経費に占める収集料を計算しますと、総経費も減ってきていますが、区収集の収集量もごみ量も減ってきているというところで、割り算の関係で余り動きがないような状況になっています。また、人件費だけを見ていっても、毎年減ってきているんですけれども、総経費の減りぐあい、それからごみ量の減りぐあいが追いついていっていないというところで大きな動きになっていません。それから、どちらについても固定費の部分が相当量あります。固定費というのは、例えば工場1つ分が必要ないぐらいごみ量が減れば大きく処理経費も変わってきますが、総じて、ごみ、大体12％の余力を持って工場を運営されておりますので、そういうところで固定費に影響を及ぼすほど処理経費が減っていないというところが現状です。

　次に、平成28年の次の改定で乖離が埋まるということについてです。今回の改定については、一定の改定ルールというものが既に22年3月に区長会で決定しております。それに基づいてやっておりますが、現状においては、次の改定で7円の乖離の残っている3円強が埋まるということになっていますが、この先、工場の建てかえ等もまたありますし、それからごみ量の減り方が新たな資源回収とかが始まってどれぐらい影響が出てくるかというところは、将来にわたっての予測というのは、現時点でのお話ということになります。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　私、廃棄物処理手数料の改定、さっき質問したような疑問を持ちまして、そういう中で固定費、工場が存在しているわけですし、あと減価償却ということで、そういうのがほとんど変わらない中で、今言ったように廃棄物がいろいろな形で変化していくというあたりで、事業系の手数料の負担のほうにいろいろな影響が出てくるというふうに考えたんです。固定費とか減価償却を考える上で、やはり清掃工場の問題が大きいかなと。

　とりわけ中央区の清掃工場を600トン規模にした理由というのが、これはもちろん御存じのことだと思いまして、きょうの質疑の中でも確認というか、改めて振り返っていきたいんです。東京都清掃局の工場建設推進室が1995年6月に報告を出しているんですけれども、晴海の中央清掃工場の工場稼働予定となる平成12年度、2000年度ですけれども、中央区の可燃ごみの量は日量約530トンと予測し、これに晴海地区の発生ごみ予測量約110トンを合計し、約640トンとなると。このうち600トンを超える40トンは減量努力をすることとして、中央区の処理能力を日量600トンに設定したというものでした。その報告を詳しく示したのが、1995年12月5日に行われた中央地区清掃工場建設事業環境アセスメント説明会で出した資料の中で、中央区における清掃局収集量の可燃ごみの日量は220トンから284トンに、持ち込みごみは180トンが241トンに、総計400トンが525トンにふえるというふうになっていたという詳しい数字も出されていました。

　ただ、当時、東京都は、2000年までの4年間で事業系ごみで30％、家庭系ごみで20％、全体で23％の減量目標を持っていたんです。しかし、今言ったように晴海の清掃工場の説明会では2000年にはごみの量がふえるという数字も示して、報告、説明がされたわけなんです。

　私、このアセスメントの説明会にも参加しまして、そして質問もしたんです。そのときは、今みたいな数字も示しながら、中央区に処理能力が600トンもの焼却場が必要なのか。都が目標とする計算でいけば2000年の中央区のごみはそのときの400トンが23％減の308トンになる。晴海の開発でごみがふえたとしても600トンにはならないのではないか、なぜふえることを前提としているのかと、そういう質問をしました。そうしたら、都のほうの答えは、予測をふやしたのは将来ごみがふえた場合において余裕をとるためだというふうに答えたんです。私はそのとき、東京都全体としてはごみを減らそうじゃないかと言っているのに、ごみがふえた場合に備えて余裕をとるというのは、ごみの発生を減らすという目標への真剣さが欠けて、ごみが出れば燃やせばいいという安易な方針が感じられると、非科学的で説得力のない都の説明を厳しく、そのときは批判いたしました。

　実は、その説明会で対応した都の職員の方が以前の都市整備部長の中島さんだったんです。東京都から中央区に来たときに、中島元都市整備部長から、15年前の清掃工場の説明会の話を私にしまして、その質疑応答を覚えていて、私は中島さんとの記憶がないんですけれども、そういう話もしてくれたんです。その当時は、いろいろな方たちが清掃工場の問題で意見も言いましたし、中央区としての理解としてもさまざまなことをやったこともありました。

　ただ、そのときふえますよと想定していたんですけれども、実際、中央区の収集のごみ量はどうなのかということを区政年鑑で調べたんです。可燃ごみなんですけれども、1995年度は6万7,825トンだったのが2011年度には3万3,556トンなんです。減っているんです。1日の量に換算すると、作業日数を308日というふうにして1995年度は1日220トン、2011年度は109トン、実に49％まで減量されているんです。ですから、さっき言ったように清掃工場の減価償却とかさまざまな固定費があるけれども、実際はごみが減ってきている。ごみが減っているところで負担をキログラム当たり幾らにするとなると、やはり今の事業者の方たちの負担というものはどうなのかというふうな疑問も出ざるを得ないんです。

　これは質問になりますけれども、そういう形で1995年度から2011年度まで、燃やすごみ、可燃ごみが減量になった、それが可能になったというのは、区としては減っているということについてどのような理由だったのかという見解をお聞かせください。

○園田中央清掃事務所長
　可燃ごみの減少についてはどうかということですけれども、23区に限らず、全国的にごみ量は減少を続けています。それは事業者のほうの過剰包装がなくなってきたり、それから各自治体の資源回収への移行がされてきたり、それから環境教育などの徹底で各自がごみになるものをなるべくふやさないというような形の生活習慣が少しずつついてきたものかと思われます。

　以上です。

○志村委員
　ごめんなさい、突然の質問で申しわけなかったんですけれども、そうだと思うんです。

　実は、さっき言った1995年のアセスメントの説明会で都は、そのとき、当時の可燃ごみの約50％が紙ごみだと言っていたんです。それは、やはり当時の東京のごみ全体の約6割以上が事業所からのもので、事業所が集中する中央区ではごみに占める紙ごみの割合というのは大変高いものがあったはずなんです。今、オフィスもそうですけれども、紙のリサイクルが始まる中で、燃やさない形で来た。晴海の清掃工場の説明会で質問したときに、可燃ごみの50％は紙ごみですと言っていたわけです。ですから、紙ごみがリサイクルされれば49％までに中央区の燃えるごみが減っているというのも、これは大体合っているわけなんです。

　私が言いたいのは、都のほうは、リサイクルして減らそうと言っているときに、そういうことは想定されていたんですよ。紙ごみも含めて、燃やすごみは減っていくと。そういう中で、では600トンというのはどうなのかというときに、都のほうは600トン必要なんだということを言い張って今の大規模なものがつくられたんです。私、別な見方をして、過大なごみの予測というのは、すべて自区内処理をすると当時言われていましたよね。だから、中央区にもつくらなくてはいけない、晴海の皆さん、我慢してくださいと。ところが、その後、自区内処理がなくなってしまいました。私は、当時から全区での自区内処理というのは不可能だと考えていて、それを想定しながら晴海にこれだけの600トンの工場を建設したのかなと。これは私の推測なんですけれども、そういうようなことが考えられます。

　ですから、ごみ減量に取り組む方針を軽視して清掃工場建設ありきというか、そういう清掃行政が生んだ結果が、今、固定費として、そのツケが手数料という形で対応に追われているという事態を生んでいると思います。清掃工場というのは、当然特別のノウハウが必要な分野で、その当時もそうなんですけれども、莫大な利益をある程度特定の企業が得られるという状況があって、当時、名古屋市で清掃工場建設に関する汚職事件というのも発覚しましたけれども、そういうような清掃行政の中で、今出てきているというふうに思います。
（つづく）

薬のネット販売解禁 楽天会長が主導／対面販売原則の撤廃狙う

　成長戦略と規制緩和の“シンボル”に―。政府は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を決定しました。安全性の議論もなおざりなまま、関係者らの猛反発を押し切った安倍首相。背景にネット業界のしたたかな戦略があります。

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　「風邪早く効く」。都内の薬局店内の棚には薬の箱がぎっちりと並んでいます。年内にもここにあるほぼすべての市販薬がネットで買えるようになります。

　副作用の危険もある薬の「対面販売」をやめるとどうなるのか。

安全策用意なし

　「薬の選択も、被害の結果も、すべては購入者の自己責任になります」と話すのは日本薬剤師会の藤原英憲常務理事です。同会は、ネット解禁を議論する国の検討会でも反対を貫き、推進派のネット業者らと論戦をくり広げてきました。

　「彼らは“大量に売れればいい”という考え。安全性についての話し合いは平行線で、１１回も検討会を行ったが、確かな策はなんら用意されなかった。完全な“出来レース”」と憤慨します。

　厚生労働省は「これからルールづくりを目指す」というものの、限界を指摘する声も。

　違法な薬物販売や広告は現在、主に都道府県が監督していますが、東京都の担当者はわずか５人。野口俊久・都薬務課長は「ネット専任ではなく、他業務との兼任です。業者は無数におり、海外の業者も多い。解禁後はどこが監督するかは未定ですが、どれだけ対応できるか疑問です」といいます。

　ネット販売がすでに解禁されている海外では「ネットで販売されている薬の６２％が偽造品」（「安全な薬品を入手するための欧州同盟」調査）という結果もあります。

公的医療も視野

　解禁を強固に訴えつづけたのは、ネット通販大手「楽天」です。楽天は、薬のネット販売大手「ケンコーコム」を傘下にもちます。同社は、ネット販売を一律に禁止した厚労省の省令は違憲として、裁判を起こしたこともあります。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は、政府の産業競争力会議のメンバーで、安倍首相にも近いといわれます。薬のネット解禁は「規制改革の象徴」として、同会議で執拗に主張してきました。

　一方で、市販薬の市場規模は約９４００億円たらず。「成長戦略のシンボルにはなりえない」という声もあります。それにもかかわらずなぜ―。

　ネット解禁の動きを取材してきた『医薬経済』記者は「厳しい安全管理が問われ、もっとも規制が厳しいといわれる薬で規制を突破したという事実が大きい」といいます。

　薬にとどまらず「対面、書面原則の撤廃」を訴える三木谷氏。“ネットで買えないものはない”という下地づくりだとの見方が現場関係者に共通しています。対面販売の撤廃で、不動産などのネット販売も可能となります。

　さらに三木谷氏は、市場規模約６兆円の医療用医薬品への参入も明言。公的医療をも視野に、際限なき規制緩和を求めています。

　小泉純一郎首相のもと、あらゆる規制を撤廃し、市場にすべてをゆだねた「規制緩和」を想起させます。

　前出の藤原氏はいいます。「国民の命と健康を左右する大問題を、ネット業界の意見だけで決めていいのか。こんなやり方が民主主義といえるのか。今回手を貸した政治家の方々には、いずれ責任をとっていただきます」

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　薬のネット販売解禁　医師の処方箋がなくても薬局で買える一般用医薬品は現在、副作用リスクの低い第３類のみネットで販売できます。今回の規制緩和で、薬剤師らの対面販売を原則とする第１類、第２類を含む約１万1400品目のほぼ全てがネット販売可能になります。第１類のうち、解熱鎮痛薬など２５品目は一定期間除外、副作用を考慮し、販売方法などを検討することになります。

「しんぶん赤旗」2013年7月4日(木)より

第６４５号 •２０１３年度の区議会構成 日本共産党は委員長１、副委員長２•シンポジウム「築地の女将が市場を語る」 •「環境情報センター」オープン

区政報告ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」　　

　★第６４５号　　−2013年6月9日−

　　•２０１３年度の区議会構成　　日本共産党は委員長１、副委員長２
　　•シンポジウム「築地の女将が市場を語る」
　　•「環境情報センター」オープン

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選挙中も税金山分け ９党に政党助成金７９億円／共産党は受け取りません

　国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。

　年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。

　政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に政党助成金が支給されたのは５回（表）。消費税増税、社会保障大改悪などを進め、「自ら身を削るべきだ」と議員定数削減などを選挙戦で叫びながら、巨額の税金を懐に入れてきました。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

「しんぶん赤旗」2013年7月9日(火)より