前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

憲法・原発・消費税・ＴＰＰ 安倍内閣 暴走加速、矛盾は激化／正面対決の共産党に期待

　参院選挙での圧勝から１カ月―。安倍内閣の大暴走が加速しています。

　―沖縄米軍普天間基地へのオスプレイの追加配備、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使をめぐる政府憲法解釈の変更へ向けた強硬な動き。

　―終戦の日には、安倍晋三首相が靖国神社に代理を派遣し「玉串料」を奉納。戦没者追悼記念式典の式辞では「アジアへの加害責任への反省」「不戦の誓い」を削除。

　―消費税増税へ強引に「景気回復」を宣言し地ならしを進め、医療、介護、年金、保育など社会保障のあらゆる分野での制度改悪と負担増へ向けた「プログラム法案」骨子の閣議決定。

　―国民にはまったく内容を知らせないまま秘密交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、年内妥結の方向で米側に協力。

　―原発問題では、汚染水の危機に手をこまねきながら再稼働反対の国民多数の世論を無視して再稼働に突き進む。

　自民党中堅議員の一人は言います。「３年間は選挙がない。選挙を気にせずどんどんやることができる。今回はまさに『黄金の３年』になるか、『真っ黒』になるかはともかく、やるとすれば一番の実行のチャンスだ。安倍首相はやりたくてうずうずしている。集団的自衛権も憲法改正も靖国も、頭の中はいっぱいだ」

一気に解釈改憲

　しかし、これらの問題は、危機的な矛盾を激化させつつあります。

　集団的自衛権の行使の憲法解釈変更をめぐっては、容認派の小松一郎駐仏大使を強引に法制局長官に当てる人事を閣議決定（８日）。首相の私的懇談会の報告を受け、一気に解釈変更に踏み切る体制の整備と受け止められています。

　これに対して最高裁判事に転出した山本庸幸（つねゆき）前法制局長官が、「過去半世紀ぐらい（行使は許されないという）その議論でずっときた」「集団的自衛権というのは、そもそもわが国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについて従来の解釈では（行使は）難しいと思っている」と、異例の政府批判の発言をして注目を集めました（２０日）。他の元法制局長官経験者も各種メディアで政府批判を強めています。

　改憲派の自民党・山崎拓元副総裁も「長官を代えて解釈を変える手法は、スポーツの試合で自分に有利なように審判を代えるようなもの」（「毎日」２０日付夕刊）と批判しました。

安倍内閣で「醜い国」に

　靖国参拝や終戦の日の式辞からの不戦の誓いの削除など歴史問題をめぐっては、アジア諸国だけでなく欧米からも批判と不信が強まっています。

　英誌エコノミストの記者で長年日本を拠点に海外に記事を発信しているジャーナリストのデビッド・マクニール氏は、「私も韓国でインタビューを重ねてきたが、旧日本軍の犯罪行為の証拠はたくさんあり、隠すのはばかばかしい。これでは『美しい国』ではなく『醜い国』になる。私だけでなく日本にいる多くの外国特派員がそう見ている」と述べます。

　日本のマスメディア関係者の一人は、「アメリカも日中韓の関係悪化を厳しく見ている。日韓関係を悪くすることは北朝鮮への対応で連携が機能せず、日中関係を悪くすることは、尖閣での緊張を高め偶発的衝突の危険を高める」と述べます。９月初旬のＧ２０（主要２０カ国首脳会議）でも日中、日韓の首脳会談開催の見通しは立っていません。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、交渉に正式参加したのに、「守る」としてきた農産物５品目の例外化の交渉にすら入れていません。一方で、参加国に厳しい守秘義務が課された結果、交渉経過に関する情報が得られず、２０日の自民党部会では「（経過を）公表しないなら議論できない」（細田博之幹事長代行）など自民党内からも不満が噴出。保利耕輔・同党農林水産戦略調査会顧問は、「守秘義務があるから言えないということなら、与党として政府を支えきれなくなる」と批判しました。

　消費税増税へ向けて政府は選挙直後の「月例経済報告」で「景気回復」を宣言（７月２３日）。財務省を先頭に政府・与党内では“増税断行”の声が強まっています。

　しかし、安倍首相の経済ブレーンといわれる浜田宏一エール大学教授、本田悦朗内閣参与（静岡県立大学教授）などは、「デフレからの脱却が明確でない状況で増税すべきでない。増税見送りを」と発言しており、意見対立が表面化。「１％ずつの増税」という主張も出されていますが、「法改正も必要だし、そんな複雑なことはできない。内閣参与が、勝手なことを言っている」（自民党議員）など、内紛状態になっています。

　原発問題では、福島第１原発事故の現場における汚染水による地下水汚染と海への流出に加え、汚染水貯蔵施設からの漏水で「レベル３」の「重大事象」に発展しています。「事故収束」宣言を取り消し、事故対策を抜本的に見直し再構築するきっきんの課題があります。

暴走したら「つぶれる」

　なぜ暴走のたびに矛盾が激化するのか…。それはどの問題でも国民の信任を受けておらず、多数世論に逆行しているからです。「毎日」（７月２７、２８日）の世論調査では、集団的自衛権の行使をできるように「したほうがいいと思わない」が５１％という結果がでました。

　消費税増税でも「毎日」調査で「予定どおり引き上げるべきだ」が２６％に対し、「先送り」が３６％、「現在の５％を維持」が３５％。「読売」８月１１日付では、「予定通り引き上げ」は１７％にとどまり、「引き上げ時期は柔軟に」が５６％、５％維持が２５％となりました。

　原発再稼働についても、共同通信が参院選直後（７月２２、２３日）に実施した世論調査で５８・３％が「反対」しています。

　こうした状況のもと、自民党議員の一人は「不安」を口にします。

　「安倍首相にはやりたいことがたくさんある。消費税もあるしいろんな課題がある。しかし、まずしっかり足元を固め、一つ一つ支持を得られるような形でやっていかなければ…。いっぺんにやったらつぶれる」

「徹底的に追及して」

　その一方で、安倍内閣の暴走に対し正面対決する日本共産党に期待が高まっています。

　「ブラック企業を追及してほしい」「東京電力の責任をもっと追及して」「内部留保の活用による雇用の拡大を実現してほしい」「このすばらしい憲法を変えてはならない」「介護保険の保険料が高すぎる。何とかして」「麻生副総理の『ナチス発言』を徹底的に追及し辞任に追い込んでほしい」―。日本共産党本部には選挙後も、多くの要求が寄せられています。ある香川県の支持者は「自民大勝とはいえ、真っ向から対決し筋を通す共産党の勝利は何十倍もの価値がある。何かが変わりそうです」とメールを寄せました。（中祖寅一）


「しんぶん赤旗」2013年8月26日(月)より

ＴＰＰ秘密交渉の弊害／共産党が当初から警告

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加したが“カヤの外”だったと自民党内からいらだちの声が上がっていますが、その弊害を日本共産党は早くから警告していました。

引き継ぐ答弁

　志位和夫委員長は野田政権当時、衆院本会議での代表質問（２０１２年１月２７日）で、「交渉開始にあたって各国の提案や交渉文書を秘密扱いとする。これらの文書は協定発効後４年間秘匿される」という参加国間の合意があることを明らかにしました。

　ところが野田佳彦首相は答弁で秘密交渉の実態があることは「承知している」と述べながら、「協議を通じてえられた情報については、出せるものはきちんと出していく」「十分な国民的な議論をへたうえで、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」と実現不可能な無責任な答弁で取り繕いました。

　そんな姿勢は、現在の安倍政権にも引き継がれています。

　安倍晋三総裁率いる自民党は、昨年１２月の衆院選で掲げた“ＴＰＰ交渉参加断固反対”“ウソつかない”などの公約を裏切り、交渉参加に踏み切りました。「守るべきものは守る」「国益を守る」と繰り返してきた安倍首相ですが、参院選では街頭演説でもＴＰＰ問題ではほとんど口をつぐんだままでした。

　参院選後の安倍政権は、各国との閣僚会合で年内妥結に努力することを確認（共同声明＝２３日）。この各国との交渉内容は国民にまったく明らかにされていません。安倍政権は秘密交渉をいいことに、自国向け成果を狙う米国に同調して、年内妥結を主導するかのような姿勢させ見せています。

　関税撤廃からコメなどの重要品目の除外を求めるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が秘密交渉を何度も強く批判。ＮＧＯ（非政府組織）などの市民団体も食の安全などに強い懸念の声を上げる事態となっています。

　日本共産党の紙智子参院議員は質問主意書（６日提出）でＴＰＰ交渉の「守秘義務」契約に署名した政府の対応を批判し、農林水産分野の重要５品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかとただしました。これに対し安倍内閣は答弁書（１３日決定）で、「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義に徹する立場を表明。一方、“国益を守る”との立場はあいまいにしています。

背信を重ねる

　「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支えきれなくなる」（保利耕輔・自民党農林水産戦略調査会顧問）などと、秘密交渉の実態をいまさら知ったかのような自民党内の対応は、国民を愚弄（ぐろう）するもので、公約違反に続き国民への背信を重ねるものです。

　“国益”を守るには、国民に交渉内容を隠すようなＴＰＰ交渉から脱退する以外に道は残されていません。


「しんぶん赤旗」2013年8月25日(日)より

教育委員会の独立性 首長・教育長の多数が支持／アンケート結果 中教審で報告

　全国の計１１２０市区町村の首長と教育長を対象にした、教育委員会のあり方に関するアンケート調査で、現在の教育委員会が「首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かどうか尋ねたところ、半数を超える首長・教育長が「そう思わない」と回答したことがわかりました。

　調査は村上祐介・東京大学大学院教育学研究科准教授が実施。２２日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育制度分科会で報告しました。

　教育委員会の独立性を敵視する安倍政権は、首長の任命する教育長に権限を集中し、国と首長による教育への統制を強化する姿勢です。現在、中教審で教育委員会制度「見直し」の論議を行っており、年内に答申を得て来年の通常国会に法案を提出する方針です。

　調査結果によると、「教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かについて、首長の５１％、教育長の５９％が「そう思わない」と回答しました。「教育委員会が合議制であるため事務執行が遅滞しがちである」かについては、首長の６２％、教育長の７６％が「そう思わない」と答えました。

　「現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行う」方向については、首長の５８％、教育長の８５％が「反対」と回答。一方、「合議制の執行機関としての教育委員会を存続しつつ制度的改善を図る」方向に、首長の５７％、教育長の６７％が「賛成」と答えました。

　教育委員会の独立性を支持する調査結果について、櫻井よしこ委員が「統計は恣意（しい）的に解釈されることが多い」と述べ、「戦後日本の教育は本当におかしい」「納得いかない」と不快感を示しました。義家弘介政務官は「（教育委員会の）無責任な状況が表出している」「責任体制の確立をしなければならない」などとして、「改革」の断行を強調しました。

「しんぶん赤旗」2013年8月24日(土)より