前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

保育所待機児 国が正確に把握し増設を／「除外」増やし見せかけ減

　保育所の待機児童数は依然として２万人を大きく超える深刻な実態が続いています。しかし、この数字でさえ、自治体によって「待機児童」の数え方が異なっており、小さくみせているとの指摘があがっています。いったいどうなっているのか―。

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　厚労省は４月１日現在の待機児童数の発表（１２日）のなかで、待機児童数が前年同月比で１００人以上増減のあった自治体名を公表しました。

　今回初めて「１００人以上減」となった札幌、大阪両市。札幌市は今年度から「自宅求職中」の２１５人を除外、大阪市も「育休中」と「自宅で求職中」の計７７４人を除外して待機児童数として報告しました。

　「１００人以上減」の自治体には、５月に「待機児童ゼロ」を宣言した横浜市や、川崎市も含まれます。両市は一昨年来、「１００人以上減」に名を連ねていますが、すでに「育休中」「自宅で求職中」などは除外しています。

運動に押され

　一方、今年度１００人以上増えた自治体のトップとなった東京都杉並区。認可保育所への入所を求める保護者の運動に押されて、これまで除外してきた「育休延長」「求職活動中のひとり親」など１９１人を新たに待機児童に含めました。

　４月時点で待機児童数が８８４人でワースト１の東京都世田谷区は、「育休延長」「自宅での求職」も待機児童にカウント。厚労省の発表にあたって同区長は、国に対して「保育ニーズを正確に把握できる調査手法への転換を」と要望しています。

　自治体によって対応の違いが出てくる背景は、国の姿勢があります。

　国の待機児童の定義では、求職中については「一般的に待機児童に該当する」としつつも「求職活動も様々（さまざま）な形態が考えられるので、求職活動の状況把握につとめ適切に対応すること」と自治体の解釈の幅を認めています。調査日時点で産休・育休中である場合や、第１希望の保育所のみを希望する場合も除外することを容認しています。

公表さえせず

　もともと国は、２００１年度から、国が補助を行う保育ママや東京都の認証保育所など認可外保育所に入所する児童は除外する「新定義」を作成。０７年度からは「旧定義」にもとづく待機児童数の公表さえしなくなっています。

　田村憲久厚労相は、一部の自治体での数のごまかしについて記者団から問われ、「最低限の基準はつくらないといけない」（１３日）と定義の明確化が必要だとの認識を示しました。しかし、明確な定義は「新しい制度のなかでつくっていただきたい」とも述べ、公的責任を投げ捨てる「新システム」を議論する子ども・子育て会議に丸投げする姿勢です。

　国が正確なニーズ把握を避けてきたのは、認可保育所建設より「詰め込み」や安上がりな認可外施設ですませようとしてきたからです。国が率先して正確な数を把握し、認可保育所を増設することこそ急がれます。

「しんぶん赤旗」2013年9月24日(火)より

急性期病床の削減 診療報酬のカット狙う

　安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド（病床）の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。（杉本恒如）

　安倍政権が「急性期」（不安定な病態がある程度安定するまで）の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。

　診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「７対１」（患者７人につき平均で看護職員１人。うち看護師７割以上）を筆頭に、１０対１、１３対１、１５対１へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員

　「７対１」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、２００６年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。

　来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の入院医療に関する分科会は、８月７日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「７対１」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。

　一つは、「平均入院日数１８日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。

　もう一つは、９０日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者（脳卒中と認知症を除く）が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。

　「７対１」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。

　そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」（「１３対１」程度）にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難

　「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。

　「そもそも看護師は『７対１』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」

「しんぶん赤旗」2013年9月23日(月)より