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テーマ:歩道のセミフラット化、シンボルロードの整備、コミュニティバスの環境配慮型車両の導入について |
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2013年10月16日
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区政報告ニュース「お元気ですか 志村たかよしです」 |
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グループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団員らに融資していたみずほ銀行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ(FG)」の名誉顧問が、暴力団排除を担う警察行政を監督する国家公安委員に名前を連ねていることが分かりました。 |
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13年3月決算で利益剰余金の額が大きい上位100社について調査しました。 11年3月に47兆2835億円だった上位100社の利益剰余金総額は、13年3月には50兆2714億円となりました。2年間で総額2兆9879億円増やしたことになります。 13年3月に利益剰余金をもっとも多く保有しているのはトヨタ自動車で7兆1076億円で、12年3月から5077億円増額しました。2位の三菱UFJフィナンシャルグループ、3位のKDDIはともに2兆円を超える額を保有しています。 利益剰余金をはじめ内部留保の一部分を活用して賃上げや雇用増にあてることが、国民のふところをあたため、日本経済を回復させる力になります。 安倍晋三内閣は「景気対策」などとして法人税減税を狙っています。しかし、法人税を減税しても「内部留保を増やすだけだ」という指摘も出ています。 利益剰余金 企業活動で得られた利益のうち、配当などに回されず社内に蓄積された額を指します。内部留保の主要な部分です。 「しんぶん赤旗」2013年10月12日(土)より
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