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テーマ:歩道のセミフラット化、シンボルロードの整備、コミュニティバスの環境配慮型車両の導入について

《2012(H24)年12月19日 環境建設委員会》


○志村委員
 次は、道路・交通です。

 道路・交通で、人にやさしい歩行環境の整備ということで歩道のセミフラット化が出されておりますけれども、歩道のセミフラット化で5,405メートルというのは、全体の対象とする歩道の何%になるのか。セミフラット化の対象となっている事業目標。そして、前期が2,950メートル、後期が2,455メートルなんですけれども、この対象場所というのは今、想定されているのか、どこをセミフラット化されようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。

 それから、189ページではシンボルロードの整備で、整備完了路線数が1路線ということで、前期1路線ですね。これは、今整備しているのが完了するのが前期という理解でいいのかどうか。後期が計画されていないんです。ですから、そのあたりで、今整備をしているのが完了した場合、シンボルロードの整備は10年間は予定にないのか、そこら辺がこの表だけではわからないので、お聞かせいただきたい。また、このほかといいますか、シンボルロードの対象となる路線というのがまだ残されているというか、いろいろな事情があってできないというのはあるとしても、さらに整備をしなくてはいけないというように考えていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、ページですと194ページになるんですが、コミュニティバスです。

 ここで、車両の入れかえ時期や技術開発の進展の状況を見ながら、環境に配慮した車両の導入を図るというふうにあります。私もコミュニティバスを導入しようという当初から、環境配慮型、エコのバス、車両を導入したらどうかということも言っていたんですけれども、そのときはさまざまな状況があって、導入できないということでした。ただ、ここで前期にこの導入を検討して、後期で導入をするというような計画もここに出されています。ということは、課題のところで技術開発の進展の状況を見ながらということですけれども、現在、10年間の中では電気バスになるのかハイブリッドになるのかということでは検討状況なんでしょうけれども、技術開発の進展でそういうめどが立ったということで、ここに前期、後期で出されているのか、その点も説明していただきたいというふうに思います。

 それから、例えばルートをいろいろ改善しようと、この間も出ています。南北のほかにも別ルートという話も出ていますけれども、そのときに追加する車両から電気バス等ができないのかということもお聞きしたいというふうに思います。車両の入れかえ時期というのは耐用年数なのか、どういうことを想定しているのか、お聞きしたいと思います。国のほうも、昨年度でしたか、電気バスについては車両と充電施設について半額補助する、それを拡充するという動きもあります。そういうのを見ながら、できれば早い時期、もちろんいろいろ状況がそろわなくてはできませんけれども、そういうこともあると思いますので、その点の見解もお聞かせいただきたいと思います。

○中野道路課長
 道路についてのお尋ねでございます。

 大変恐縮でございますが、詳しい数字をお示しできません。申しわけございません。歩道のセミフラット化でございますけれども、対象としては、例えば道路が整備して間もないだとか、そういうものは除外し、今後、占用工事だとか経年劣化で道路工事をやるであろうという路線を選定いたしまして、前期、後期を対象として示しているものでございます。将来的には歩道の部分については、すべてセミフラット化を図っていきたいということでございます。

 それから、シンボルロードでございますけれども、路線数で出しておりまして、路線でもかなり長い路線がありますが、その路線が全部終わったところでカウントするというようなこともありますので、表現としてわかりづらいところがあるのかなというふうに思っております。ほぼ街路環境については完了しておりますので、今後また具体的にということは、今、考えているところはないということでございます。

 以上でございます。

○田村環境政策課長(参事)
 コミュニティバスについてお答えをさせていただきます。

 今現在、コミュニティバス9台を保有して、そのうち8台を運行に使っているというような状況ですけれども、平成21年に導入した際にも1台約2,000万円という価格で購入をしてございます。このバスについては、基本的に耐用年数は10年程度ということでメーカーサイドのほうから伺ってございまして、まだ利用できる期間が十分に残されているという状況がございます。今後もバスについては、できるだけ今お話にございましたような環境に優しいバスへ順次移行していきたいという考えのもとに、基本計画上、一応目標を掲げさせていただいておりますけれども、これについては、耐用年数の関係も含めて、まずは検討していこうと。それから、電気バス等の車両価格が現時点においては相当高いものとして設定されてございますので、これらを購入するに当たりましても、技術開発等が進みまして、その金額の引き下げ等が行われるであろうということも踏まえまして、前期の5年については検討期間というふうに位置づけをさせていただいていると。そういった状況を見ながら、移行導入というようなものができるような状況になれば、後期の5年間の中でそういったような取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった関係で、今、新ルートについては検討をさせていただいておりますが、新ルート運行開始にあわせてというところはタイミング的には難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、補助金等の活用をしながら、そのあたり全体的なものとトータルとしてメリットというものは十分考えられるし、移行ということも実現可能だというような状況が確認できれば、できるだけ早期前倒し的に取り組めるものについては取り組みたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 状況のほうはわかりました。コミュニティバスも、報道などでは電気バスは7,000万円ぐらいということで、半額出ても3,500万円。そういう意味では、また普及していけば価格だってね。区の考え方はわかりましたけれども、やはりエコとか省エネ、そういうのを考えれば、区が一つの目玉として売り出すというか、区民の方たちにそういうことを知らせるというのも大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。

区政報告ニュース「お元気ですか 志村たかよしです」  

 ★第656号  −2013年8月25日−

   •長岡戦災資料館で長岡空襲、模擬原子爆弾など学ぶ

  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/back13/news/130825_656.pdf
 
★バックナンバーはこちらから
  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/shimura.html

 グループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団員らに融資していたみずほ銀行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ(FG)」の名誉顧問が、暴力団排除を担う警察行政を監督する国家公安委員に名前を連ねていることが分かりました。
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 この名誉顧問は、前田晃伸(てるのぶ)氏(68)。みずほ銀行の前身の一つである富士銀行副頭取を経て、2003年1月に、みずほFG社長、09年4月に同会長、10年4月に同特別顧問に就任、11年2月22日から国家公安委員をしています。

定例会議で質問

 国家公安委員会は、国務大臣である委員長(現在は古屋圭司自民党衆院議員)と有識者ら5人の計6人で構成。毎月4回程度、定例会議が開かれ、暴力団対策についても論議しています。

 たとえば、昨年4月12日の定例会議では、北部九州4県警による暴力団対策に関する協定締結について報告があり、前田氏は「もともと福岡県の暴力団である道仁会の分裂により、広域かつ長期間にわたって強烈な抗争事件が続いているが、この間、九州管区警察局はどのような対応をとってきたのか」などと質問しています。

全銀協「指針」は

 前田氏は、みずほFG社長在任中、全国銀行協会(全銀協)の会長も務めましたが、全銀協は「行動指針」で、暴力団などの「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」ことなどをうたっています。

 みずほFGの佐藤康博頭取は、政府の産業競争力会議の民間議員など、社外の役職を辞任します。前田氏は、暴力団組員らへの融資が行内で把握された10年7月には、みずほFGの取締役を退任していたとはいえ、特別顧問に就任しており、国家公安委員という公職にとどまることがふさわしいのか、問われています。


「しんぶん赤旗」2013年10月13日(日)より

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 利益剰余金の上位100社(単独決算)の合計額が、50兆円を超えたことが各社決算資料からわかりました。

 13年3月決算で利益剰余金の額が大きい上位100社について調査しました。

 11年3月に47兆2835億円だった上位100社の利益剰余金総額は、13年3月には50兆2714億円となりました。2年間で総額2兆9879億円増やしたことになります。

 13年3月に利益剰余金をもっとも多く保有しているのはトヨタ自動車で7兆1076億円で、12年3月から5077億円増額しました。2位の三菱UFJフィナンシャルグループ、3位のKDDIはともに2兆円を超える額を保有しています。

 利益剰余金をはじめ内部留保の一部分を活用して賃上げや雇用増にあてることが、国民のふところをあたため、日本経済を回復させる力になります。

 安倍晋三内閣は「景気対策」などとして法人税減税を狙っています。しかし、法人税を減税しても「内部留保を増やすだけだ」という指摘も出ています。


 利益剰余金 企業活動で得られた利益のうち、配当などに回されず社内に蓄積された額を指します。内部留保の主要な部分です。

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「しんぶん赤旗」2013年10月12日(土)より

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