前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

第６６２号 •一般質問で東京オリンピックパラリンピックをとりあげました •「２０１４年度予算要望書」を区長に提出

区政報告ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」　　

　★第６６２号　　−2013年10月6日−

　　•一般質問で東京オリンピックパラリンピックをとりあげました
　　•「２０１４年度予算要望書」を区長に提出

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交通事故の発生状況について 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：交通事故の発生状況について　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は、資料9です。

　交通事故の発生状況ですけれども、事故件数、先ほど自転車が27％だという話もありました。平成23年、24年のそれぞれの事故の内容、自動車と自動車、自動車と人とかあると思うんですけれども、そこら辺の内訳をお聞かせいただきたいと思います。

　また、他区との比較、とりわけ千代田区、港区、新宿区、渋谷区、ここの自治体での交通事故の発生状況の内訳と比べて、何か中央区に特徴的なものがあるのかどうか、その点もわかれば教えてください。

○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
　交通事故の件数に対する内訳についてでございます。

　先ほど委員のおっしゃったように、対歩行者、対自動車等の態様別ということになりますけれども、態様別、対歩行者、対自動車、その他につきまして、今、係のほうで鋭意抽出中でございまして、態様別については、今、数字は私のほうでも持っていません。先ほどもちょっと話しましたけれども、関与別ということで、中央区の事故の実態についての数字、データが出ておりますので、この点について御説明をさせていただきたいと思います。

　まず、中央区内957件の中で、ほかの自治体と比べて突出して大きな特徴があるというものに関して説明をさせていただきます。

　事故の車両の中でも、車両では乗用車と貨物車とあるんですけれども、貨物車の関与する事故が本区内は非常に大きな数字を示しておりまして、957件の全事故のうち298件が貨物車が関与するということで、全体の31％を占めております。東京都内の平均が28％ですので、その中でも3ポイント程度、非常に多いということで、49自治体の中では上から数えて9番目という数字になっております。本区内は乗用車の事故よりも貨物車の関与する事故が多い。

　それと、さらに非常に大きな特徴はタクシーの事故が非常に多く、これについては957件のうち、実に364件がタクシーが絡んでということであります。率にすると38％ということで非常に多い。これは東京都の平均が14.6％ですので、倍以上多い。それだけ本区内はタクシーの台数が多いということもあるんですけれども、こうしたタクシーと貨物車の事故が多いということを見ますと、昨年発生しました3件の死亡事故につきましても、11月に発生した事故はタクシーのドライバーの安全不確認による事故だったと。12月に発生した事故については大型のトレーラー、貨物車の安全不確認の事故ということで、大きな事故を招く大きな要因であるなということであります。

　もっと細かいところにつきましては、今、鋭意作成中でございますので、出次第、御報告させていただきたいと思います。

　以上であります。

○志村委員
　ありがとうございました。

　では、資料要求ということで、委員の皆さんにもその内訳などを届けていただきたいと思います。できれば、平成22年から3年間の経緯もわかればいいなと思いますので、その点も、もしできれば資料要求として出したいんですけれども、委員長、よろしくお願いします。

○今野委員長
　いかがでしょう。

○宮本環境土木部長
　それでは、内容について、委員長、副委員長と相談させていただきながら提出させていただきたいと思います。

○今野委員長
　よろしいですか。

○志村委員
　はい。では、よろしくお願いします。

金融庁へ「天上がり」続々/ みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀

　みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。

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　金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡

　「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる」としています。

　金融庁は昨年１２月から今年３月にかけてみずほ銀行を検査しています｡その際､問題融資について記載された取締役会の資料を提出されていたにもかかわらず､｢情報が担当役員どまりになっていた｣というみずほ銀行の報告をうのみにしました。

　現在行われている検査について、金融庁検査局は「具体的な検査体制については答えられないが、銀行出身者が出身行の検査チームに加わることはない。一般論として民間出身者のノウハウを活用しなければ、高度化した金融商品や複雑化した業務の検証はできない」として、三大銀行出身者が出身行以外の銀行の検査チームに加わっていることは否定していません。

　当該銀行出身者は検査に参加させていないとはいえ、「天上がり」が銀行に甘い体質を作り出しているとしたら大問題です。　（清水渡）

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　「天上がり」のしくみ　民間から国へ人材を受け入れるには、(1)任期付き職員(2)任期付き研究員(3)官民交流法(4)国家公務員への中途採用(5)非常勤職員―の五つの制度があります。任期付き職員・研究員は５年を上限に国の部局で働く制度で、任期終了後、出身企業に戻ることは可能です。官民交流法は一定の条件のもと、出身企業の身分を保ったまま国の部署へ人事交流するもので、元の企業への復帰が前提となっています。非常勤職員の場合は出身企業との兼職も可能です。

「しんぶん赤旗」2013年11月7日(木)より

ＮＨＫ経営委員 安倍首相 露骨な人事案/９条ひやかす作家 / 小学生時の家庭教師

　ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡

　5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡

　百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡

　本田氏は安倍首相の小学生時代に家庭教師を務めた深い間柄｡中島氏の学園も安倍首相に近い財界人の肝煎りでつくられました｡再任の石原氏は､昨年の総選挙時に｢原発推進｣を繰り返し訴え批判を浴びました｡

　ＮＨＫ経営委員は､視聴者の代表として公共放送の生命線である｢公正･公平｣を時の権力から守る役割を担います｡しかし､菅義偉官房長官は記者会見で｢(首相が)信頼する方にお願いするのは当然｣だと述べ､安倍首相の“お友達”を据えたことをあけすけに語っています｡

アベさまのＮＨＫ？

経営委員人事で何ねらう

秘密保護法や原発報道に影響も

　大手民放幹部らとの会食を繰り返し、メディアを手なずけてきた安倍首相。公共放送ＮＨＫには自らの意向に沿う人物で経営委員を固めようとする手段に出てきました。首相のねらいはどこにあるのでしょうか。

第１次内閣時も

　あるＮＨＫ職員はいいます。

　「この人事は安倍さんがＮＨＫをコントロールしようとする第一歩。今回決まる委員も含めた経営委員がだれを会長に選ぶのかが、いちばん気になることです。政治権力に対抗して放送していくのが、ジャーナリズムの役目。焦点になっている原発、憲法、集団的自衛権などの問題を鋭く報道し続けられるかどうかにかかわってくる可能性があるからです」

　現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の任期は来年１月まで。経営委員会は、執行部のトップである会長の任命権を持ち、１２人の委員のうち、９人以上の賛成で選ばれます。安倍政権は一気に公共放送の２トップを手中にしようとしているのです。

　安倍首相は、これまでも露骨な形でＮＨＫに介入してきました。第１次安倍内閣の２００７年、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長が突然、経営委員長に内定しました。経営委員長は委員会での互選というルールを安倍首相が無視し、「自身との関係の近さ｣を決め手としました｡

　経営委員長にすわった古森氏は、会合で「国際放送では国益を主張せよ」「選挙期間中の歴史もの（番組）の放送には注意を｣と発言｡自民党議員を励ます会にも出席するなど、安倍首相に応えた“実績”を残しました。

　２００１年に日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＥＴＶ番組へ圧力をかけて改変させたのも、当時官房副長官だった安倍氏です。

国会で否決を

　永田浩三武蔵大学教授は、ＥＴＶ番組のプロデューサーでした。永田氏は４日、神戸市で市民団体が開いたシンポジウムに出席。参加者に訴えました。

　「いま、ＮＨＫの秘密保護法についての扱いはきわめて小さく、自民と公明のやりとりをめぐる政局としてしか報じていない。首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュース報道がねじ曲がっているのではないかと思います」

　安倍首相の戦略に市民団体から批判の声が広がっています。「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」（貫名初子代表）は１０月３１日、ＮＨＫ経営委員と衆参両院議長に対し「安倍首相の経営委員会人事をテコにしたＮＨＫへの介入と支配に断固反対する」とした声明を送付しました。

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（醍醐聰、湯山哲守共同代表）も４日、「側近を大量にＮＨＫ経営委員会に送り込む安倍首相の専断的手法を許さないために同意人事の否決を！」と題した声明を発表しました。
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　ＮＨＫ経営委員会　放送法の規定で経営方針や毎年度の予算などの重要事項を決定するほか、会長や理事の任免も行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員は衆参本会議で同意を得て総理大臣が任命します。１２人で構成し、委員長は互選で選ばれます。任期は３年。


「しんぶん赤旗」2013年11月7日(木)より