前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

第６６３号 ・原発再稼働ノー」と言えない区長 ・区長、「集団的自衛権」行使に明確に反対と言えず ・「ポケット中央」保健所内にオープン

区政報告ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」　　

　★第６６３号　　−2013年10月13日−
　・原発再稼働ノー」と言えない区長
　・区長、「集団的自衛権」行使に明確に反対と言えず
　・「ポケット中央」保健所内にオープン

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八重洲地下街、東京駅周辺の放置自転車対策について 《2013（Ｈ25）年2月14日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：八重洲地下街、東京駅周辺の放置自転車対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　《2013（Ｈ25）年2月14日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　まず、日本橋・東京駅前地域のまちづくりについてお聞きします。

　東京駅前の地域、いよいよこれからさまざまな動きが出てくるのかなというふうに思っていますけれども、きょうの委員会で取り上げたいのは、まちの方からの意見もあるんですけれども、2つの点について、この機会ですので、お聞きしたいと思います。

　1つは、八重洲地下街のことです。

　図面のところでは扱われてはいないんですけれども、例えば東京駅のタクシー、固定はしていないと思うんですけれども、タクシーの動線が八重洲通りでスムーズに流れないというようなこととか、八重洲地下街の、魅力はありますけれども、駅前にどんと地下にある、その存在が、ある方の意見は、例えば新宿駅みたいな形で2層にして、バスのターミナルとタクシーと、それから商店街というような形でできれば、またバスターミナルの整備も違うんだろうけれども、そうはいっても、地下街の魅力、またいろいろな方々が商売をされているという意味では、簡単にはいかないというふうにも思っていますけれども、そういう意味で、八重洲地下街が今後どうなるのかなというのは私自身も関心を持っております。

　そういうことで、まちづくりの中での八重洲地下街はどのように位置づけているのか、また、これからどのような将来的なビジョン、玄関口にふさわしい形での八重洲地下街の今後をどう描くのかということについて、どこかで検討されているのかについて、まず1点はお聞きしたいと思います。

　もう一点は、先ほどもありましたけれども、放置自転車です。

　これも以前から放置自転車を何とかしてほしいという相談がたびたびありまして、区でもいろいろな形で対応はしていただいております。ただ、やはり駐輪場がないという中で、根本的、抜本的な解決は見られていませんでした。デパートの改築、建てかえのときに、私はあそこの建てかえ、開発の中で駐輪場を設置することも考えることが必要じゃないかという発言をした覚えがあるんですけれども、千代田区ということもあるんでしょうか、なかなかそれも具体化されていない中で、先ほどもあった東京駅周辺の放置自転車対策のための会議が新聞記事、1月17日でしたけれども、出されたときに、いよいよ動くかと。それも、ことしの夏をめどにして具体策を出すということで、やはり大変大事な課題を東京都と警視庁が本格的に取り組み始めたなというふうに感じました。

　そこで、先ほどもこの2回目の会議が先日行われたということで、まずこの会議は毎月行うテンポで夏を目指すのかというあたりもお聞きしたいと思います。

　それから、半年間で、短期間ですよね。これまでなかなか解決がし切れなかった問題を半年間で具体策を出していこうじゃないかということを1月16日の会議で出されたということは、東京都と警視庁、中央区をはじめ、17団体の方たちを呼んだ会議、ここで何かたたき台といいますか、東京都と警視庁が具体的な方向性、案を持ってこの会議を招集したのか、このあたりも確認させていただきたいと思います。

　あわせて、報道によりますと、課題としては駐輪場とか撤去保管場所の不足ということも書かれていたんですけれども、いろいろな提案として、例えば利用者への啓発とか、区条例による放置禁止区域を定めるというようなことも提案されたというような報道があります。そういう点での区の考えとかそういうのがあれば、教えていただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　まず、八重洲地下街のお話でございます。

　委員御指摘のとおり、新宿駅のように2層、3層というのは動線が非常にすっきりしていて、いいんでございますけれども、東京駅につきましては、地下をいろいろと使っている部分がございますし、東京駅そのものの構造がそういう形になってございませんので、八重洲地下街については、そういった形に現実的にしていくのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。

　八重洲地下街について、八重洲地下街に入られている商業者の皆さんだとか、そういった方々が八重洲地下街をどうやって魅力的にしていくかというような検討会が行われておりまして、そういったところの資料であるとか、そういったものもいただいているところでございます。

　今後、開発との関係で、先ほど副区長のほうからも申し上げましたが、東京駅前の3地区の開発が行われていく中で、バスターミナルの整備等を行っていくことで、東京駅前もバスが道端でとまっていたり、タクシーも道端で人を拾ったりというような、非常にごちゃごちゃしたような状況がございますので、そういったものをバスターミナルの整備等を行いながら、動線をすっきりさせていくというのも一つの方法ではございます。そういった開発と地下街というものがどう連動できるかということについて、事業の検討等が進んだ中で、実際の設計をしていく中で、つなげるものなのか、つなげないものなのかというあたりについても検討をしていくものだというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　東京駅周辺の放置自転車対策会議の件でございます。

　1回目が1月16日に開催されました。2回目がきのうでございました。今後の予定でございますけれども、実は2回目で比較的具体的な部分だとか、駐輪場の場所とか、そういったところが出てきているところがございますので、3月から4月にかけて実務レベルで、そういったものを道路管理者等と調整していく。また、ＪＲ東日本なども、なかなかここという具体的な場所が出てきていないところですけれども、今後、具体的な場所について検討する余地はあるというふうなところでありますので、実務レベルでの開催をこれからしていって、夏でございますけれども、取りまとめていくというふうな一応の予定になってございます。

　1回目につきましては、先ほど言いましたように、今回この会議で非常に有効だと思うのは、ＪＲ東日本とかＪＲ東海などが入ってきたというところでございまして、そういうメンバーの中で、先ほど言いましたように、それぞれが協力して、困難であっても解決していこうというところをしっかりと共有し合ったところでございます。

　2回目で、それぞれが、主になるのは駐輪場の整備というところでございますけれども、駐輪場整備として中央区側でどういうところが考えられるか、千代田区としてはどういうふうなところが考えられるのか、ＪＲ東日本とか、都道を管理する第一建設事務所とか、国道のほう、それぞれがそういうところを出し合ったというふうなところでございます。

　そのハードな部分としての駐輪場の整備以外にも、委員おっしゃいますように放置自転車をなくしていくために、放置禁止区域の指定ができないかとか、あるいは撤去の強化ができないかとか、あるいは民間の駐輪場に誘導するための支援というものが考えられないかとか、ハード、ソフトそれぞれ、さまざまな項目について短期的、中長期的に整理をしている状況でございます。

　そういう検討を行っておりますので、先ほど言いましたように3月から4月にかけて、実務レベルで細かな調整をして、夏にまとめていくということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　八重洲地下街のほうですけれども、将来的なビジョンとして、開発していく中で検討していくということは、そういうこともあり得るということに受けとめたんですけれども、ということは、八重洲地下街自体の解決というよりも、その全体の開発の中で一緒に開発されていく可能性もあるということなのか。検討しているので公にできないというものも、もしかしたらあるかもしれないんですけれども、八重洲地下街の将来ビジョンというものがあれば、お示しいただきたいと思います。

　それから、今の放置自転車対策のための会議ですけれども、報道では、放置自転車急増の背景に駐輪場不足のほか、晴海地区や豊洲地区など、湾岸住民の自転車通勤の増加があるというふうにされています。これはこの会議の中で出されたデータなり意見なのか、それとも報道がそのように推測したのか、この点をお聞かせください。

　夏にまとめる具体策というのは、9月の議会、委員会に報告するというスケジュールなのかもお聞かせいただきたいと思います。

○岸田都市整備部長
　八重洲地下街についてのビジョンということでございます。

　現在、開発の検討が東京駅前地区でなされているという状況、まだ都市計画決定に向けていろいろと調整、計画検討している段階ということで、まだ何も確定していないというのが現況でございますけれども、現在、八重洲地下街さんを直接区のほうの開発に引き込んでどうこうとか、そういうことは現在のところ、実際には極めて可能性は低いかなと思っているところでございます。

　ただ、当然、隣接地でございますし、東京駅前の再開発の地下部分もバスターミナルを含めてやってまいりますので、東京駅前八重洲側のエリア全体が発展していくように、八重洲の地下街との接続・連携みたいなことも含めて、使いやすいような形になるようにということを計画の中で検討していくというのは、当然のことでございまして、そういったことは念頭に置きながら進めていくということでございます。

　もちろん、まだ計画案というものも定まっておりませんし、何分相手先もあることでございますので、ここの部分については、具体にどうなるということは、今申し上げられるような現況ではございません。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　新聞報道、新聞の記事について、記者の方がどういうところからデータを入手したのか、これについては、わかりません。少なくとも中央区においては、東京駅前の自転車がどこから来ているのかというのについては、調べておりませんので、申しわけございませんが、その情報ソースについてはわからないということでございます。

　それから、委員会等への報告でございますけれども、夏の何月とかいうところははっきりしていないところがございますので、また、そういう取りまとめの時期がわかってきて、内容が出てくる中で、委員会報告について考えさせていただきたいと思っております。

○志村委員
　ありがとうございました。

秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険 1

　国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」―。自民党は所属議員に対外説明用の「Ｑ＆Ａ」を配布しています。“秘密の範囲は限定”“身辺調査もプライバシー侵害にならない程度”“一般国民は処罰の対象外”など、さも「安心安全」かのような説明のオンパレード。しかし、法案と政府答弁などからみえてくるのは、そのウソと危険です。

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秘密の範囲広がらない？

４分野４０万件に拡大も

（写真）原発も思想・信条もプライバシーも…

　自民党のＱ＆Ａは「今よりも秘密の範囲が広がることはありません」などといっていますが、大変なゴマカシです。

　そもそも懲役１０年という厳罰を伴う包括的な秘密保護法はいま存在していません。懲役を伴うものには、自衛隊法で懲役５年が科される「防衛秘密」があります。

　この「防衛秘密」は４万件ありますが、秘密保護法案では「外交」「特定有害活動」「テロ対策」を含めた４分野に広がります。政府は約４０万件になると示唆しています。

　しかも秘密の指定は、「国の安全保障に著しい支障を与えるおそれ」があると行政機関の長が判断すればいくらでも可能。「秘密指定」の基準も公表されず、何が秘密指定されたかも「秘密」です。秘密指定がどこまで広がるか計り知れません。

　特に４分野のいずれにも、別表には「防衛に関し収集した電波情報…その他重要な情報」「…領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」など、「その他」という言葉が１１カ所も挿入されています。「その他」に何でも秘密として盛り込める、まったく無限定な仕組みです。

原発・ＴＰＰ秘密じゃない？

「核物質防護」で統制強化

　自民党Ｑ＆Ａや首相側近の礒崎陽輔首相補佐官は「原発が秘密になることは絶対ない」「原発事故は対象外」などと説明していますが、典型的な情報操作のウソです。

　政府は国会答弁で「原発の警備実施状況」が対象であることを認め（７日）、原子力規制庁も「核物質防護が（法案の）対象」（１０月２９日会見）と述べています。

　「核物質防護」を建前に原発情報への統制を強めようとしているのが実態です。福島原発事故時に放射能拡散予測システム「スピーディ」さえ公表しなかった政府、そして電力会社の隠ぺい体質をさらに助長します。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてもＱ＆Ａは「法案別表のいずれにも該当しない」としています。しかし、別表には「その他の重要な情報」が入っており、無限の拡大解釈が可能。対象とならない保証はありません。

　そもそもＴＰＰ交渉では参加早々、「守秘契約」に署名させられ、協定発効後も４年間は秘匿にする国際合意があるとされます。秘密保護法で指定されれば、半永久的に国民から隠されます。

家族・恋人・友人は対象外？

人間関係全て調査・監視

　自民党Ｑ＆Ａは、「秘密」を取り扱う者の「適性評価」について、「法定された調査事項以外の個人情報を収集することはありません」としています。

　しかし、「法定された調査事項」自体、プライバシー侵害そのものです。(1)特定有害活動（スパイ活動）およびテロリズムとの関係(2)犯罪および懲戒の経歴(3)情報の取り扱いについての非違歴（非法・違法行為歴）(4)薬物の乱用および影響(5)精神疾患(6)飲酒(7)信用情報や経済状況―など、人権侵害にあたる内容で明白な違憲行為です。

　「特定有害活動」や「テロリズム」との関係で家族や同居人の情報が調査・収集されます。「怪しい人物とのつきあいはないか」など、家族ぐるみで調査・監視されるのです。

　すでに国の行政機関で実施されている「秘密取扱者適格性確認制度」では、知人との「交友交際の程度」（自衛隊の調査）など詳細に申告させることになっています。その際は「本人に問い合わせて確認してはならない」としており、調べられてもわかりません。

「しんぶん赤旗」2013年11月13日(水)より

温室効果ガス削減 新ルール作成へ／ＣＯＰ１９、１１日から国際会議

　国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１日から２２日まで、ポーランドのワルシャワで開かれます。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を削減するために、２０１５年に採択が予定されている新たな国際的ルールの作成に向けた問題や、２０年までの削減目標のかさ上げなどの問題をめぐって論議が行われます。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は９月末、世界の科学者の知見をとりまとめた報告書を発表しました。地球温暖化の原因が人間の活動による温室効果ガスの排出にあることをこれまで以上に明確にするとともに、その累積排出量と気温上昇がほぼ比例していることも指摘。温暖化対策の緊急性を強く訴える内容でした。

　締約国である１９５カ国・地域のすべてが参加する世界共通のルールを１５年に採択し、２０年に発効させること、そのため来年のＣＯＰ２０（リマ）では交渉案の要素を検討し、１５年５月までにその交渉文書を作成することが、これまでのＣＯＰで合意されています。

　会議では新しい国際的枠組みの期間や削減目標、具体的実行にかかわる問題、さらに交渉文書作成にまで至る行程表作りが主要な論点となります。

“削減目標引き上げ必要”

　温室効果ガス削減の目標設定では､｢共通だが差異ある責任」原則を踏まえ、京都議定書で削減義務を負わなかった中国やインドなど近年の著しい経済成長で温室効果ガスの排出量を増加させている新興国や、新興国への仲間入りを目前にする途上国の扱いをどうするか、論議が紛糾することも予想されます。

　気温上昇を産業革命以前と比べて２度以下に抑える「２度目標」ではすでに国際的な合意があります。新たなルールの下での温室効果ガスの排出削減目標はこれに見合うものでなければなりません。

　各国の行動計画をいつまでに提出するかが行程表上の焦点の一つ。温暖化対策に熱心な欧州連合（ＥＵ）は各国の目標が妥当かどうか評価する期間が必要だとし、１４年の提出期限を主張、米国は１５年を提案しています。

　締約国から提出されている２０年（新ルール発効前）までの抑制・削減目標では、「２度目標」達成に必要な削減量に遠く及んでいない現状があります。

　国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は今月はじめ「２０１５年合意で、一夜で２度目標達成への道が開かれるとは思わない」と懸念を表明。ＣＯＰ１９で新ルール作りのための論議とともに、２０年までの削減目標を引き上げることで合意する必要があると強調しています。

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日本は逆行　「３％増」目標

　日本政府は、ＣＯＰ１９に、温室効果ガス削減目標を２０２０年までに「２００５年比３・８％減」とする方針で臨みます。

　基準とする年を京都議定書の基準年（１９９０年）から２００５年に動かしました。０５年の排出量は９０年に比べ７・１％増えています。そのため、今回の目標は「削減」といいつつ、９０年比で見れば約３％増になります。日本政府の京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）の目標はマイナス６％でした。その目標から見れば、実に９％も増やすことになります。（グラフ）

　日本政府が、前民主党政権が約束した「９０年比２５％削減」を撤回し、増やす目標を表明することは、国際社会の削減努力に逆行するものです。

「しんぶん赤旗」2013年11月10日(日)より