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テーマ：中小企業支援について
《2013（Ｈ25）年3月12日 予算特別委員会》
○志村委員
次は155ページです。中小企業の支援です。
中央区基本計画2013、220ページですけれども、ここに、今の状況ですね、現状の消費の冷え込みや、さらには通信販売や、電子商取引、この影響が大きいというようなことも書いてあります。厳しい状況に追い込まれているというふうにありますけれども、この消費の冷え込み、さらには通信販売、電子商取引の影響から、ここでは商店街なんですけれども、商売をやられている個店もあります、そういうものを守るために、この後のほうに、課題解決に向けたとあるんですけれども、そこにはなかなか詳しくは書いていないので、この点についての支援策をどう考えているのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあります。その中の一つといたしまして、中小の小売店舗が、新しい技術、ＩＴ等を含めた高度な技術に対応していく能力、またそれを実現する資金がなかなか調達できないということがあろうかと思います。
そういった中で、ＩＴ化、新しい技術、新たな販路の拡大、こうした3つの視点につきましては、特に今後重要視していかなければならないなというふうに考えてございます。ＩＴ化につきましては、ホームページの作成といった身近なことから始めて、産業の高度化支援で新たな技術の取得等を促進していく、また新しい販路につきましては、販路の拡大支援ということで出店経費を補助するというような手段を通じまして、こうした新たな経営環境に対応していくような施策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○志村委員
そういう中で、ホームページの作成支援という施策があるんですけれども、この利用実態と評価について、今どのような判断をしているのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
ホームページ作成費の助成の件でございます。
こちらは、平成24年度につきましては40件、平成23年度につきましては30件の方に御利用いただいてございます。おのおの5万円が補助の限度額というふうになってございますけれども、おおむね皆さん満額をお使いいただくような状況でございまして、おのおの自分のホームページのほうを作成して発信していただいているという状況でございます。
○志村委員
評価についてはどうですかね。この件数というのが、十分なのか、それとももっと。
ＩＴ化と先ほど言われましたが、直接このホームページはＩＴ化とは限りませんけれども、やはり販路を拡大していくことを含めて大変重要なツールだと思うんですけれども、この点の評価はどうなんでしょうか。
○守谷商工観光課長
今、ホームページやインターネットを活用しての販売というのが非常に進んでいるということで、多くの中小企業の皆さんも、店舗の面積、立地条件等に左右されない、こうしたＩＴ化を踏まえての販売戦略に非常に興味を持たれて、充実していきたいというような意見を聞いてございます。そういった中では、ホームページの作成はまずその第一歩ということで、非常にたくさんの皆様に御利用いただいて、評判も上げているというふうに認識してございます。
○志村委員
今、商工観光課長の答弁を聞いて、何か昨年の決算特別委員会の答弁と似ているなというか、同じことを聞いたような思いもあるんですけれども、やはり積極的なアプローチといいますか、そこが大事になっているんじゃないかなというふうに思います。
苦しい中でも一生懸命商売を頑張っている、そういう状況の中でも、今よく、相談というか、耳に入るのが、再開発事業をやることによって住民がいなくなり、お客さんが減ってしまうというような周辺の商店の方たちの声を聞きます。その再開発事業の中で商売されている方は、いろいろ補償などもあってまた戻ってこられるという方もいらっしゃる。しかし、その周りの商店は、本当にマイナスの影響を受けてしまうというような声を聞いているんですけれども、そういうことに関して区としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○岸田都市整備部長
再開発が周辺のまちづくり、商店街の売り上げに与える影響についての御質問かと思われます。
委員、おっしゃいます、再開発事業で周辺の住民の方が減って売り上げが減ってしまうという今のお話が、少しイメージがつかなかったんですけれども。と申しますのは、いわゆる再開発で業務系のビルが建つエリアにつきましては周辺の住民の方が比較的少ないエリアでございまして、住民の方が多いエリア、いわゆる第�轡勝璽鵑覆匹砲弔�ましては住宅系の再開発などが行われておりますので、住民が減るというより、むしろ大幅にふえるといった現状があるやに思っております。
そういったことで、少し御趣旨がわかりかねるかなとは思っておるんですけれども、例えば、再開発を行う中で、従前居住されていた方が一時工事期間中に転出されることによって、その間周りの売り上げに影響があるというようなことはあり得るのかと思っております。
そうしたとき、事業の中で、従前居住者の方々が一時仮移転などされる際には、できるだけ地元の近くで住居を探すといったことの方向性で取り組み、進めておるところでございまして、一時的な影響は、そういったケースではあろうかなと思いますけれども、そういう意味では、必ず戻ってこられるということでございまして、影響というものは限定的であろうかと考える次第でございます。
以上でございます。
○志村委員
例えば湊二丁目の東地区などは、再開発事業の中で住民がいなくなってしまうというようなこともあります。ですから、開発の中での従前居住者はいいんですけれども、その周りへの影響は大変大きいものがあると。そして、何年かたって戻ってくるけど、そこまで持ちこたえられるかどうかわからないというような不安があるわけですね。
ですから、つなぎというか、再開発が終了するまでその周辺の商店の方たちを支援するような、そういうスキームみたいなものがあったほうがいいと思うんです。ある意味、住民が減ってまた戻ってくると思うけれども、その間の支援についての考え方はいかがでしょうか。
○岸田都市整備部長
御質問は、再開発に伴って、周辺の商店街に対して、例えば助成などの援助をといった御趣旨かと思われますけれども、再開発事業を行うから周辺の商店街に援助をというのも難しいお話かと存じております。
ただし、委員のおっしゃる御趣旨が、住民の方の一時転出によって一時状況が変化してしまって、その間持ちこたえられないという御懸念であるということが今よくわかりましたので、先ほど申し上げましたとおり、事業者の中でそういった従前居住の住宅などを確保していく中で、地元の方からも地元の近くにその間住みたいという要望は非常に強いものがございますので、そういったニーズに十分応えながら、皆さんでよくお考えの上、地域のそういったことへの影響が最小限になるようにといったことを私どもといたしましても念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○志村委員
そういうふうにいろいろ考える中で、これは一つの考え方ですけれども、開発協力金、これを周辺のそういう方たちにも活用するような、そういうことも考えていただきたいと思います。
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