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テーマ:共通買物券の増額について

《2013(H25)年3月12日 予算特別委員会》


○志村委員
 地域の活性化、経済を活性化するためにも、共通買物券は私も大変重要だと思います。今は、買えなかった区民の方がいらっしゃる、だから、買える方をふやすために1人の販売額を半分にするということです。これは、1万円のプレミアムがつくから何とか並んでも買おうという意識が生まれるのであって、それが5,000円になるとどうなのかなというのが1つありますけれども、それが地域で必ず還元される、還元というか、消費されるわけなので、増額というのは全く来年度の予算を組む上で検討しなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。

○守谷商工観光課長
 共通買物券の発行額ということでございます。

 区が直接発行しているという自治体は少のうございますけれども、他の区では、区商店街連合会等が発行しているといったような事例も幾つかございました。そういった中で、人口の規模ですとか、当区の財政規模、これらを鑑みますと、当面は5億円の発行が、ある意味バランスがとれているのかな、中小企業の発展と比較してもいいバランスなのかなというふうに考えてございます。

○志村委員
 一応、増額も検討したのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。

○守谷商工観光課長
 額については、増額のみならずいろんな額で、発行した場合にどうなるかということは、一応シミュレーションみたいなことはいたしました。

○志村委員
 いろんなシミュレーションをしたけれども増額に至らなかったというのは、先ほど述べた理由だけなんですか。

 なぜ増額を選ばなかったのか、そのときに、地域の活性化のためには、この買物券がいろんな形でそこで消費されるということが活性化の大きな力になる、そういう評価というのはされなかったのかどうか。地域の活性化のためにも増額が必要だと、そういうところにいくときじゃなかったのかなと思うんですけれども、あわせてもう一度お答えください。

○守谷商工観光課長
 確かに、共通買物券の発行は、主として区内の中小の商業者たちにこの券が使われて、その分地域のお店が発展するということが主眼ではございます。

 しかしながら、区の中小企業、あるいは商店街の振興施策はさまざまなものがございまして、例えばイベント系のものですとか、あるいは各種商店街の皆様の力をつけていただくための講習会、セミナーとか、異業種の交流、いろんなメニューがございます。

 そういったいろんな施策を推進していく中で、共通買物券につきましては、確かに非常に効果がありますけれども、当面、財政規模や他の自治体の発行額と比較して、これについては5億円が適切ではないかというふうに今年度は考えてございます。

○志村委員
 今回増額すれば、本当に区民の方も喜ぶし、地域の商店も喜ぶというふうに私は思ったところです。

 それとあと、こういう大変な中で消費税が来年から8%というふうになり、本当に大変な影響を与えるんじゃないかと思うんですけれども、その点の認識をお聞かせください。

○守谷商工観光課長
 消費税の増額が中小の小売店の皆様の営業活動に影響を与えるかということでございます。

 建前から申すれば、消費税は最終的には消費者の方に転嫁されて支払われるというのが筋でございますので、余り大きな影響はないのかなということもございますけれども、ただ、国等のほうでもいろんな景気動向に応じた調整措置も講じてございますので、こうしたものの動向も見合わせながら注視してまいりたいというふうに考えてございます。

○志村委員
 本当に深刻さが感じられない答弁でした。

区政報告ニュース「お元気ですか 志村たかよしです」  

 ★第673号  −2013年12月22日−

  •公的責任による認可保育所を軸とした子育て支援策の拡充について(後半)
  •「本の森 ちゅうおう」建設延期へ

  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/back13/news/131222_673.pdf

★バックナンバーはこちらから
  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/shimura.html

“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”

 医療法人「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。


出馬表明前夜虎雄氏と会う

イメージ 1
(写真)東京都から工事費約7億5000万円の補助金を受けた介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」=東京都西東京市


 1999年3月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。

就任後の対談で

 都知事に就任直後、『新潮45』(99年12月号)で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。

 「民営化だかPFI(公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること)だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」

 「ほんとに手頃なサンプル探して、徳田さんにまかしちゃおうかな」

 「東京都に、とにかく一つ徳洲会病院を建てよう」

 これに対し、虎雄氏は、「都立病院を作るのに百五十億円かかるというなら、私は七十五億か六十億で作れますよ」「やはり病院経営は民営化しないと」などと応じています。

病院つぶし強行

 この虎雄氏の“提案”を受け、石原都政は2001年12月、「都立病院改革マスタープラン」をまとめ、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院の小児3病院の廃止や荏原病院などの都保健医療公社への移管、府中病院などへのPFI導入など、都立病院つぶしを強行しました。

 さすがに都立病院を徳洲会病院にまかすことはなかったものの、その後、徳洲会は昭島市に「東京西徳洲会病院」を開設、15年2月には西東京市に「武蔵野徳洲会病院」がオープンする予定です。

 徳洲会は、昨年5月、すぐ隣の土地に老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を開設。徳洲会グループには10年度に工事費7億4970万円の補助金が都から出ています。

 石原氏が徳洲会側に何かの見返りに便宜を図ったことはないのか―。

 今年2月、徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近が作成した83ページにわたる反論書には、政界工作についての記述があり、こんな一節も。

 「石原新(ママ)太郎知事にも億単位の資金提供がされており…」

 石原氏にも、徳洲会との関係について、説明責任があります。


「しんぶん赤旗」2013年12月22日(日)より

 2012年度(12年4月〜13年3月末)に自衛隊と米軍が実施した共同演習(日米が参加した多国間共同訓練含む)が、少なくとも44回、のべ854日に上ることが、防衛省への本紙の情報公開請求などで分かりました。
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日米の軍事一体化進む

 演習日数では、11年度(715日)と比べ139日増と激増。10年度の759日を上回り過去最多となりました。回数は11年度比4回減となりました。

 米国などでの海外訓練増加が日数激増の主な要因。日米の軍事一体化と自衛隊の海外遠征部隊化が加速していることを示しています。

 安倍内閣は17日、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」と新「防衛大綱」を決定しました。集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を掲げ、世界の「主要プレーヤー」として、軍事面でも関与していく姿勢を打ち出し、自衛隊の統合運用と日米同盟の強化に力点をおきました。演習の増加はそれと合致するものです。

 陸上自衛隊は、米海兵隊や米陸軍との実動訓練がそれぞれ増えて過去最多となりました。

 陸自による米海兵隊との実動訓練では、12年8月21日〜9月26日(米領グアム)と13年1月15日〜2月22日(米カリフォルニア州)の2度にわたり、「離島奪還」を掲げた強襲揚陸訓練を実施。米カリフォルニア州における訓練では、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを初めて使用しました。

 南西諸島防衛強化を口実に「大綱」が明記した本格的な水陸両用作戦能力の強化につながる動きです。

 陸自と米海兵隊による実動訓練は、「大綱」に盛り込まれた「島しょ部に対する攻撃への対応」を先取りし、「大綱」に具体化されました。

 海上自衛隊は、イージス艦「みょうこう」などが5カ月近くにわたって米国での訓練に参加。隔年で開かれているリムパック(環太平洋合同演習)への参加など、米国派遣訓練が前年度比120日増と過去最多となりました。

 航空自衛隊は例年同様、米領グアムでの「コープ・ノース」(グアムにおける日米豪共同訓練)に参加。米軍に加えてオーストラリアも正式に参加しました。アラスカ州で実施された「レッド・フラッグ」でも豪州軍との共同演習を行い、日米豪の軍事一体化も加速しています。


「しんぶん赤旗」2013年12月22日(日)より

 総務省は20日、2013年分の政党助成金の最終分として、計79億8755万円を自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革の8党に支給しました。この結果、7月の参院選後解散した「みどりの風」を含む9党の今年の受取総額は、318億7083万円にのぼりました。

 最終分の支給額は、自民38億9165万円、民主17億5396万円、維新7億9915万円、公明6億4789万円、みんな5億6646万円、生活1億8992万円、社民1億1191万円、改革2657万円。

 国民の税金である政党助成金は、受け取りを申請した政党に対し議員数と国政選挙の得票数を基準に年4回に分けて支給され、衆参選挙で議席増となった自民党の年受取額は150億5858万円(昨年比48%増)となりました。

 一方、大幅議席減となった民主党の年受取額は昨年比53%減の77億7494万円。しかし、昨年使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んで今年に回した「基金残高」は155億2412万円。ため込み分を含めれば自民党を上回ります。

 維新、生活、みどりは今年から政党助成金を受け取りました。維新は、同党に合流・解散した「太陽の党」のため込み分を引き継ぎました。

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「しんぶん赤旗」2013年12月21日(土)より

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