前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査について 《2013（Ｈ25）年3月15日 予算特別委員会》

テーマ：名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査について
《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査についてです。

　これは1964年の東京オリンピックの負の遺産と言われている都心環状線ですけれども、来年度予算が851万8千円と。これの積算の内訳、どういう活動内容、また来年度検討する内容というのはどういうものなのか、成果物を作成する予算も組まれているのかどうか。あわせて、今年度、平成24年度が800万円の予算で、平成23年度の決算では約795万円と、毎年800万円前後、ここには税金が投入されておりますけれども、これまでどういう成果を上げて今に至っているのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくりの予算の内訳でございます。

　日本橋再生推進協議会という地元の方々と区のほうでお話をさせていただく会議がございまして、これの運営、それからその周辺の地域の開発等々の調査に750万円、それからこういった作業の需用費であるとかで101万8,000円という形で851万8千円でございます。

　これにつきましては、どういった成果が出ているのかということでございますけれども、地域のほうでさまざまな開発の検討をしている区域がございます。そういったところのヒアリング等々の資料等も、この需用費の中でつくっている部分がございまして、最初、区のほうで勉強会等を仕切ってやらせていただいている部分があるわけですけれども、地域のほうで準備組合とかという形になりますと、自主的な集まりになりますので、そちらのほうに移行していただくということで、区のほうでは予算を使わないという形になってございまして、八重洲二丁目中地区であるとか東京駅前のまちづくりであるとか、そういったものについては、違う地区に移行しているというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今年度の800万円、また平成23年度の決算で795万円の内訳もお聞かせいただきたいんです。来年度、協議会の運営と周辺地域の開発の調査で750万円ということで、毎年調査して平成23年度も795万円という、その調査の内容は同じ内容なのか、もうちょっとこの辺を詳しく聞きたいんです。区がやっていた、で、区の予算を使わなくなったというようなことなんですけれども、平成23年度、平成24年度、直近の中では、ここではもう区の予算ではなくて、ここの協議会の運営とか調査のほうに回しているんだという理解でいいのかどうか、その点もお聞かせください。

○吉田副区長
　日本橋上空の高速道路撤去問題について、まず前提として、昨日も都市整備部長のほうからお答えをしておりますように、高速道路撤去については、つくりかえの話と、それから撤去という話とかが現実に動いているわけですが、基本的にはつくりかえということもあり得るだろうと。つくりかえる際に上空から撤去したいわけですから、当然、日本橋川周辺の河川の両岸の部分を空地化するということを基本的に目標にしておかなければいけませんので、そこを空地にして、そこの部分に地下として高速道路を入れる空間をつくるということが目標になるわけでございます。それと同時に、これは景観の問題でございますけれども、日本橋川が暗い状況になっているのは高速道路が覆いかぶさっているだけではなくて、実は川を背にしてビル群が立ち並んでいることによって川に表情がないという状況もあるわけでございますから、河岸地の部分を、できれば低利用地とか、あるいはほとんど利用しないような緑地中心の岸にしていくということが、景観を取り戻す上で重要だというのが1つの目標でございます。私どもが先ほどから申し上げております日本橋の再生推進会議というものをやらせていただきながら、川岸を含んだ再開発を基本的に推進しているわけでございまして、ことしの段階においても、そういう再開発の動きをつくるための調査、検討を一緒にやらせていただいておるわけでございます。現在の段階で私どものほうがいろいろ働きかけをする中で、日本橋の北岸の江戸橋から日本橋にかかる部分の領域については、協議会から現在、再開発の準備組合という段階で地元が自主的に検討する状況になりました。これまでは区の調査費等で資料をつくり込んだりしながら働きかけをしてまいりましたけれども、例えばその区域においては、その部分の再開発事業については地元の組織の中で具体的に検討することとなりましたので、区の予算は使っておりませんということを先ほど担当のほうが申し述べたわけでございます。同じように南岸地域においても、現在、国分さんなどがある街区であるとか、その先の街区であるとか、これは南岸地域でございますけれども、そこも川岸地域をあけておかなければいけないということで、再開発の組合といいますか、あけるための再開発ができないかということの働きかけをそれぞれしておりまして、それらがいわゆる協議会というようなものになっていくための働きかけを私どもがしているということでございます。これらについては、川の両岸部分をあけておかないと、つくりかえにしろ、撤去にしろ、まちの景観が取り戻せないということから働きかけをさせていただいているものでございます。

○志村委員
　今、副区長が言った流れは大体知っている。ですから、今私が聞きたいのは、そういう大きな流れの中で平成23年度の決算795万円ではどういう調査をしたのか。今、副区長がおっしゃったのはわかりますよ。その中でこの部分、平成24年度は800万円で、今、こういう調査をしている、来年度の予算ではこういう調査をする、そのために750万円という、これは結構な額ですよ。それの報告とか成果物はどこかでしているか、ホームページでしているんだったら言ってください。そういう報告とか成果物がないから、ではこの800万円というのは何に使われたのかとなるわけです。今、流れはわかります、どういう流れかというのはね。ですから、平成23年度はこういうことで調査している、平成24年度はこういう調査をして、来年度はこういう調査をしているんだという、そこを教えてくれという質問なので、よろしくお願いします。

○平野地域整備課長
　経年によっての調査の変化でございます。

　平成23年度の調査でございますけれども、日本橋・八重洲等の3地区についての開発の資料であるとか、そういったものをつくらせていただいた。それから、東京駅前の全体のまちづくりの考え方についての調査、そういったことをやらせていただいてございます。

　このうち、先ほど申し上げましたように日本橋の2地区、それから東京駅前のまちづくりの全体的な調査については終了いたしまして、開発の機運が高まってございますので、新たに今度、日本橋地区全体の交通問題であるとか、そういったものの調査をかけていこうと、平成25年度についてはそういったことをやっていこうというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　なぜそういう質問をしたかというと、昨年の9月に首都高速の再生に関する有識者会議、これは提言書が出されました。6回やっているんです。では、この協議会なり推進会議が有識者会議にどのような働きかけをしてきたのか、また、この提言書にはそういう地域の方たちの、中央区がこれだけ税金をかけて検討してきた意向がどのように扱われたのか、その点を知りたいということもありまして、質問したわけで、有識者会議への働きかけと、またその意向の反映がどのように扱われているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　有識者会議への働きかけということでございますが、推進協議会もしくは区から有識者会議の委員各位に対して個別にどうこうといった形での働きかけはいたしておりません。しかしながら、国土交通省が招いて行っております有識者会議ということでございますので、私ども、設置がなされるということ、会議でこういった検討がなされているということ、全て国土交通本省または東京国土工事事務所を通じて情報提供を受けております。また、私どもも日本橋再生推進協議会というものが設置されておりまして、事務所長も常に折々出ているような会議でございます。このような取り組みが地元区で、それも地域の町方の皆様含めて組織されているということで、非常に重要であると十分に認識をされているところでございます。また、そうした形で、実際に実務上もしくは具体的に国土交通省関係者がそうした推進協議会に出席するような機会を設けることによりまして、十分な意思疎通で私どもの意思の働きかけを行っておりまして、それは国土交通省側からも評価をされていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　最初、働きかけをしていないと言って、今、働きかけをしていると聞こえてしまったんですけれども、どんな働きかけをしているのか教えてください。

○岸田都市整備部長
　すみません。今回の有識者会議に出席をされている委員に個別に私どもから陳情に上がるとか、そういったことはしていないということを最初に申し上げてございます。

　ただし、国土交通省という機関を通じまして、国土交通省が設置している会議でございますので、中央区といたしましても国土交通省に常に情報を提供し、こうした地元の体制が整っていることを伝え、地元の意向を伝える機会を設けているということ。また国土交通省側からも推進協議会に出席をされたりしているということで、協議会からも直接国土交通省に対して働きかけをこれまでも行ってきておりまして、そうした意味で太いパイプが既にできていると思っております。今回の有識者会議の設置の中で、地下化も含めた都市再生案といったものが提言なされてきた経緯の中には、私たち中央区、地元の働きかけが大いに功を奏しているものと認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　この有識者会議は大変注目されたんですよ。首都高の耐震化をどうするんだと。そういう大きな世論と、もう手を打たなくてはしようがないという中で開いているんです。自分たちの声を直接ぶつける絶好のチャンスじゃないですか。オリンピックや何かではいろいろ働きかけしながら、こういう本当に身近な地元にかかわる大きな問題の働きかけをしなかったと。自分たちのほうは国交省はわかってくれているだろうなんて、本当にそういう意味では姿勢が問われる。何のための税金を使った調査、研究なのかと思います。

　提言書の中では、首都高速の老朽化対策とか景観への影響、首都直下型地震への対応、こういうのも考慮して、都心環状線等の撤去の可能性と、撤去するための具体的方策について直ちに検討して具体的な取り組みにつなげるべきとしています。そういう中で、そこで発表された結論の一つが、老朽化した都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指すというものだったんですよ。地下化を目指すというのはロータリークラブの提案、これは大深度地下の活用、高速道路は地下深くにやろうじゃないかという提案、これが結果的には高架橋を撤去して地下化にしようじゃないかというふうに結論づけられたんですよね。この提言書の中には、札幌市だとか環状2号線の虎ノ門の街区を挙げて、実際、高速道路を地下なり川のあった掘り割りのところをふたするというようなやり方も紹介されているんです。今言われているのは、ここの環状線もそうなんですけれども、首都高にふたをして地下化にしようと。日本橋の上の高速をとって、環状線の地下、掘り割りのところにふたをして地下化しようじゃないかという提案もされているわけですよね。

　だから、そういう計画、本当に地元中央区にも大変重要な問題なんですよ。これが地下化できれば、今、先行営業施設が予定されている築地から晴海間の地下も計画が動き始める、そういうことも否定できない状況なんです。そういうあたりの見解はいかがなんでしょうか。

○吉田副区長
　今の段階で、基本的には私どもの目標は撤去でございます。ただし、その撤去のあり方について、現実に私どもが、ここ数年申し上げてきたことは、地下化による撤去でございました。ただし、地下化の撤去という問題については、今の財政状況や、ある意味で世論的にも一部、日本橋だけ埋めるのでも5,000億円かかるというような話はあり得るのかというような、いろいろな議論もありまして、私ども地元としては、どちらかと言えば、そういう意味で言うと、つくりかえもあるだろうけれども、撤去という方向もあるだろうと。いずれにしても、内環状線の廃止という考え方もあるだろうということでございました。その部分を含めて検討をしたいと思っているわけでございます。現実に、今、掘り割り等の部分についても耐震補強という観点から上部にふたをするとかという話が検討されていることは事実でございます。ただし、事実の誤認だと思いますけれども、それがいきなり高速晴海線の地下化の延伸につながるなんていうことは現実にあり得ませんし、また、そういうふうな技術的な検討が行われているわけではないということははっきり申し上げておきます。

○志村委員
　はっきり言ってしまいましたけれども、ここに東京都都市整備局都市基盤局街路計画課がパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託したのがあるんです。平成20年度、これは2016年のオリンピックを目指して、都市高速道路晴海線に関する調査委託報告書というのが平成21年3月に出ています。これは築地から晴海までのこういう資料ですよ。暫定。がんセンターのほうは使わない。あっちのほうは本格的だけれども、とりあえず晴海から築地川の支川のところを通っていく、そういう調査書があるんですよ。検討していないではないの。お金をかけて。ここでは、暫定整備は5年でできると言っているんですよ。今、なぜ私が言うかというと、これは2016年のオリンピックを想定して、平成20年度のこれでやれば2016年度には間に合うと。これは結局2020年オリンピックをやるのであれば、5年でできるわけですから、2015年に工事を始めてもできると。実際できるかどうかわかりませんよ。だけれども、ありませんとあなたは言ったんだよ。あるんですよ。ですから、東京都はそういう形で真剣に考えているということ、晴海から築地までの暫定整備費は919億円という、こういう数字も出しているわけです。

　地元のいろいろな声を上げていくチャンスもあったわけですけれども、これからこの点についてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、この書類が実際ある。前の環境建設委員会の際もこのことを言いました。区の方は知らなかったけれども、こういうのがあって調査しているんですよと。その席には吉田副区長もいらっしゃったと思うんですけれども、先ほど吉田副区長はありませんと言っていたことと、これとが、それは私の誤解なのかもしれないんですけれども、その点は、これがあるということは都のほうも検討しているんだというような認識なのか、それとは違って、さっき吉田副区長が言った答弁というのは、そういう意味ではないんだというあたりがどうなのか。私が一方的に言ってはいけないので、副区長、どうなんですか。

○吉田副区長
　オリンピック誘致に関連して、そういう検討をされたことは、我々も承知していますよ。ただし、そんなものができるわけがないじゃないですか。現実の問題として、高速道路を整備する主体は、基本的には高速道路の会社そのものなんですよ、この部分については。東京都としては、そういう希望を持っているかもしれないけれども、現実の問題としてそういうことが予定に上がっているわけではございませんし、また、今回の立候補ファイルをごらんいただいておわかりのとおり、首都高速の晴海線を期待した交通計画は一切ございません。この部分については、基本的には環状2号線を使うということになっておりますので、その点で、ある意味で不安をあおるような話はいかがなものかと思います。

○志村委員
　私は客観的なことで言っている。今、副区長はそんなものはできるわけはないという主観なんですよね。でも、実際、都はお金をかけてコンサルで調査をしているという事実はあるわけですから、その点はちゃんと理解しなくてはいけないというふうに思います。不安をあおると言っても、事実なんですからね。出ている。調査している。5年間でできると。919億円かかるというのは。これは私が口から出任せを言っているのではなくて、都の資料をもとに言っているんですから、具体的な実証を持った、具体的な反論がなければ、私に対して不安をあおっているということは言えないと思いますよ。計画自体が残っているんですからね。だから、そういう意味では、そういう感情的な言い方もまずいというふうに思っています。

○吉田副区長
　2016年のオリンピックに向けての計画と言いますけれども、立候補ファイルの部分がもう出ていますでしょう。その中で、私が申し上げた交通計画どおりじゃないですか。ですから、過去のものを、ある意味で調査しましたということを取り上げて、これになったらどうするんだなんていうことは必要がない。現実の立候補ファイルを見てください。

○志村委員
　私が言ったのは、2016年のオリンピックを想定して計画が出されている。2020年に対して、これをつくったわけではないです。ただ、この時点でそういう計画があったと。調査を都がしたということで、そのときはオリンピックの話はなかったんですよ。ここの環状線を地下化にして、そういうことがされれば晴海から築地までつながる計画が生きてくるんじゃないか。そんなことはありません、そういうことを都は考えていませんということだから、いや、平成20年度のこういう調査はやってありますよと。これは2016年のという、そういう流れですからね。その点を御理解いただきたいと思います。

川崎重工が整備のＰ３Ｃ 削られた「核」表記／秘密保護法認めない

　自民、公明の強行採決で成立した秘密保護法に関連し、すでに厳しく秘密が管理されている軍需産業の現場で、自衛隊機や米軍機の核攻撃能力に関わる情報を隠すなど平和をおびやかす問題が秘密とされてきたことが、関係者の証言で明らかになりました。生産現場では秘密を守るため、公安調査庁の協力で労働者を調べあげていたといいます。(本田祐典)

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離陸するＰ３Ｃ＝神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木基地

元社員証言　公安庁、社員調査に協力

　自衛隊の輸送機や哨戒機の生産・整備を担う川崎重工岐阜工場（岐阜県各務原市）。日米が軍事の協力と分担を深めるなか、兵器生産の現場ではさまざまな秘密が集積しています。

８１年輸入

　川崎重工の元技術者は語ります。「秘密だといって、核攻撃能力にも関わる情報が隠されてきた」

　海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃのうち、１９８１年に米国で引き渡された最初の３機は、核兵器の搭載が可能な機体が基になっていたといいます。

　Ｐ３Ｃは冷戦下の米国の核戦略のもとで、ソ連（当時）の原子力潜水艦を追跡し、いざとなれば核兵器で攻撃する役割を担いました。米軍は核攻撃能力の有無を明言しないまま７５年にＰ３Ｃを三沢基地（青森県三沢市）に配備しましたが、国会ではたびたび核持ち込み疑惑が取り上げられました。

　海自に配備された米国製の３機は、輸入にあたって機体内の「Ａ―ＢＯＭＢ」（核爆弾）の表記が削られました。

　３機の整備は、Ｐ３Ｃをその後、国内で量産した川崎重工が担当。うち１機を整備する過程で機体のブレーカー部分に消えた文字があるのを修復しようとした労働者が、「核爆弾」の表記に気付きました｡

　米国製Ｐ３Ｃの図面は川崎重工にも保管されていましたが、秘密にされていました。実際に核兵器を搭載可能だったかは不明です。

適格審査

　防衛省は秘密を守るため、川崎重工に秘密保全規則を設けさせています。これにもとづいて、社内では「適格審査」と呼ばれる社員の身辺調査が行われています。

　秘密指定の機器、文書の取り扱いや、秘密を扱う場所への立ち入りには「適格証」という顔写真入りの証明書を必要とします。

　適格証の申請書では、労働者に所属団体や家族構成、交友関係、病歴などを書かせます。この申請書を実際に見たことがあるという労働者は「教員を敵視して、家族に教員がいないか聞く項目まであった」とします。

　さらに、申請書の記入内容には、念入りな「裏づけ調査」が行われます。防衛庁や川崎重工にとって望ましくない団体に所属する家族がいる社員には適格証を発行せず、秘密を扱う仕事から外します。

　Ｐ３Ｃの生産が始まった当時、工場長格だった西川澄夫航空機事業部長も新聞社の取材に「私の場合、（発行まで）９カ月。ひょっとして身内に…なんて考えた」（１９８３年２月発行、朝日新聞名古屋社会部「兵器生産の現場」）と答えています。

　こうした身辺調査は社内に設置された保安課が担うほか、「テロリストの調査」を名目に市民運動などへの諜報活動をしてきた公安調査庁が協力します。

　川崎重工の元社員は「幹部の話だと、大学卒の社員なら学部と名前を公安調査事務所に持って行けば、『その人は大丈夫』などと教えてくれるという。会社の保安課も社員の出身地まで出向いて地元警察などに話を聞いていた」と話しています。

「しんぶん赤旗」2014年1月7日(火)より

都知事選 宇都宮氏が出馬表明／共産党推薦 勝利へ全力

　医療法人「徳洲会」からの裏献金疑惑で前知事が辞職したことに伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）は６日、東京都庁で会見し、立候補を表明しました。会見後、宇都宮氏は日本共産党本部を訪問し、支援を要請。志位和夫委員長は、宇都宮氏を推薦してたたかうことを明らかにしました。都知事選への立候補表明は宇都宮氏が初めてで、自民党・公明党なども候補者選考をすすめています。

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宇都宮健児都知事候補(右)推薦を伝え握手を交わす志位和夫委員長＝６日、党本部

　志位委員長は、党本部を訪問した宇都宮氏と会談し、都知事選への支援要請を受けて「宇都宮さんは日弁連会長として、人権、平和、憲法を守るたたかいの先頭にたってきました。政策を拝見しましたが、全面的に賛同できます。共産党として推薦し、勝利のために全力をあげます」と表明しました。両氏は会談後、固い握手を交わしました。市田忠義書記局長、若林義春都委員長が同席しました。

　会談で宇都宮氏は▽安倍政権の暴走にストップをかける▽環境に配慮し震災・原発事故の被災者が歓迎できる五輪を目指す▽猪瀬前知事の裏献金疑惑の徹底究明―など自らの政策を端的に説明。「共産党にも力強い支援をいただきたい」と申し出ました。

　これに対して志位委員長は「今度の選挙は東京の暮らしと福祉を取り戻すことが大事な争点になります。国民そっちのけの安倍政権の暴走に都民が審判を下す機会にもなります」と応じました。東京五輪のあり方や猪瀬前知事への対応にも賛同の意を表明しました。

　宇都宮氏は、「都知事選は、全国が関心をもっています。これからの日本を占う選挙です。全国のみなさんの思いを受け止めて頑張りたい」と重ねて表明。沖縄県名護市長選（１９日投開票）にも言及しました。志位氏は両選挙の勝利に向けた決意を表明しました。

「しんぶん赤旗」2014年1月7日(火)より