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公的住宅の増設について　《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》

テーマ：公的住宅の増設について
《2013（Ｈ25）年3月15日　予算特別委員会》

○志村委員
　時間がないので、次、住宅の問題です。

　基本計画でも住宅問題は書いてあるんですけれども、具体的な点はないんです。公的住宅をふやす計画があるのかどうかお聞かせください。

○江原住宅課長
　公的住宅をふやす計画があるのかどうかというお尋ねでございますけれども、テーマが大き過ぎて、私がこういったことを言っていいものかどうか悩むところでございますけれども、現在これといって公的住宅といったものを考えているということはございません。住宅を建てるとなりますと、それなりの土地の確保、それから整備費の問題、それから建てる際の仮住宅はどうなのかといったような問題も考えなければいけないと思います。そうしたことを考えますと、10年、20年という大きな期間の中で考えていかなければならないのかと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう状況の中で、お聞きしたいのは、中央区における空き家です。共同住宅を含めて、どれくらいあるのかお聞かせいただきたい。総務省の統計局とか国交省の住宅局というのは実態の調査をしておりますけれども、中央区の空き家はどういう状況なのかお聞かせください。

○江原住宅課長
　本区における住宅の空き家の状況でございますけれども、私どもが管理運営している区立住宅、区営住宅、それから借上住宅という中で、例年10前後の空き室が生じている状況がございます。これはもちろん退去される方々とか、お亡くなりになられて空室が生じたといったような状況がございますけれども、こちらにつきましては、例年6月と11月に空き家住宅の募集をかけているような状況でございます。

　また、それ以外の共同住宅の空室状況というところでございますけれども、東京都における都営住宅の空室については、例年、区の割り当て分というところで一緒に募集をかけている状況でございまして、それ以外の空室住居については、申しわけございませんが、データを把握しておりません。

　以上でございます。

○志村委員
　私、総務省の統計局と国交省の住宅局のホームページを調べたんですよ。データがあって、東京都とかそういうのは出るんだけれども、中央区が出ないから調べてくださいと言ったんですよ。どうしてかというと、総務省の資料によって、世田谷区は集合住宅を含めて3万5,000戸の空き家があることを把握したんです。そして、世田谷区長は、これを地域の資源として捉えて、空き家の活用をやるという新聞報道があったんです。ですから、中央区の中でマンションを含めて総務省が調査をしているから、本当は私、自分で調べようと思ったんだけれども、やはり難しいですね。どこを見たらいいのか。エクセルなんですけれども、なかなか出ていないので、中央区が調べればわかると思って、私は事前にお願いしていたんですけれども、それがないというのは残念です。世田谷区だってわかるわけなんですからね。

　ここでお聞きしたいのは、例えば空き家、木造の家もそうですし、マンションの空き家もそうなんですけれども、こういうところを借り上げる。今でも何カ所かありますけれども、区が借り上げて低家賃の住宅として提供するということをぜひやってほしいんです。生活保護の方だけではなくて、安い家賃の住宅を探してほしいという依頼が大変多くて困っているんですけれども、そういう方たちのためにも空き室を活用する。これがやはりまちづくりを保全し、またよくしていく、本当に地域の資源として、世田谷区長のような発想で見ることが大事ではないかと思います。

　世田谷区では、市民団体とかＮＰＯの方たちに空き家の活用を募集して、いろいろやっているというようなこともあります。ＳＯＨＯなんかも中央区で一時やるとか、空き室を利用した施策も幾つか見受けられましたけれども、住宅という観点、土地がなければ10年、20年かかってしまうというような状況の中で今できることをやっていくという意味では大事なことかなと思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　まず、民間の住宅を借り上げて公的な住宅として提供すればどうかという委員の御示唆でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、既にやっております。借上住宅という形で提供させていただいておりまして、区として必要なものを提供していくという判断でやっておりますが、委員のおっしゃるように何千戸、何万戸なのかは存じませんけれども、そのようなベースでということは私どもは考えておりません。いわゆる民業圧迫に該当するのではないかと考えてございます。

　また、世田谷区の事例を出していただきました。都心区であります本区と、住宅が主体でございます世田谷区と、大いに住宅事情は異なっているものと存じております。世田谷区さんのほうでされておられるような施策、対象となりますのは木造住宅が非常に多く、また空き家になることで防犯上の問題など地域の課題などが起きていることから、そういった活用も視野に置かれているものと存じておりますけれども、都心区であります本区におきましては、空き家と申しましても資産運用のためにお持ちでいらっしゃるようなケース、社宅として確保されておられるケース、もともと都心で異動が起きることを前提とした中でのストックということで、住宅の余裕という部分も大いにございますので、一概にそれを借り上げてということは事情が違うものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　民業圧迫と言いますけれども、私は低所得者の方を対象としている。だから、低所得者の人はなかなか民間のマンションに入れない。低所得者の方たちを対象にするという施策であれば、私は圧迫しない、競合しないというふうに思います。

　これをなぜ提案させていただいているかというと、先日の中央区都市計画審議会で月島一丁目の西仲通り地区を審議しました。ここで、私は長屋とか仕舞屋とか、そういう下町のよさを生かすまちづくりができないものか、中低層を中心としたまちづくりができないものかという提案もさせていただいて、議論も結構かみ合いました。そういう中で、吉田副区長が、今回の西仲通りの地区は対症療法だというようなことで、やはり月島一丁目、三丁目の西仲通りを中心としたまちづくりについては、全てあのような形でやっていくのではないというようなニュアンスの発言もされたんです。ですから、そういう中で木造の建物を保全し、また補修しながら人も住み、低所得者の方たちもそこで住めるし、また、まちとしても今の街並みを生かしたまちづくりができるのではないかなという、その一つの方法として空き家を活用するというのはどうかというふうに提案させていただいています。

　そういうことで、ほかにもそういう木造の家屋とかがある、小規模の建物があるところもありますけれども、西仲通り周辺の整備を今後どのように進めていくのか、まちづくりを進めていくのをどう考えているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　西仲通りの再開発の都市計画審議会での御指摘ということでございますが、地区計画を定めておりますとおり、月島らしさを生かした建てかえが可能となるような形での街並み誘導地区計画の導入という施策を打ってまいりまして、その方向性としましては、今後も私ども月島らしさを生かし、そして住まわれる方がいつまでも住み続けられるようなまちになるような手を打ってまいりたいということで考えてございまして、地区計画はその一環であり、状況に応じては再開発などの手法も適宜入れながら、開発も含めて行ってまいります。それについては、これからも変わることなく進めてまいります。

　ただ、委員御指摘のように、だから空き家を買うということではないかと存じております。

　以上でございます。

○志村委員
　西仲通りの地区の再開発の教訓を得なくてはいけないと思うんですよ。なぜこうしなくてはいけないのかというのは、例えばひとり暮らしの高齢者の方が亡くなって空き家になってしまったと。防災上も防犯上も心配だとか、そういう中で家がなくなっていってしまったこととかも、この再開発を進める1つの要因でもあったと思います。ですから、そういうまちをつくらないと。これから進められようとしている、西仲通り地区から教訓を得て、住み続けられる、また地域の資源としての月島の、ある意味観光の売りとしての景観を守っていくという意味でも、さまざまな知恵も出さなくてはいけないと思っているんです。その1つですから、中低層のまちづくりをどうしていくのかというあたりが、大変これは難しい課題でもあると思うんですけれども、さまざまな施策とかチャレンジをして、ぜひ進めていただきたいと思っております。

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靖国神社って何？「参拝」何が問題？／首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…

　安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。
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戦前・戦中はどんな施設

戦争動員の精神的支柱

　靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。

　一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新からアジア・太平洋戦争までの戦没者２４０万人余をまつっていますが、いずれも“天皇のため”にたたかって死んだ軍人・軍属だけです。

　このため、西南戦争（１８７７年）で天皇に背いた“賊軍”の西郷隆盛や捕虜となって病死した兵士、原子爆弾や空襲の民間犠牲者、旧「満洲」など外地で死んだ一般国民などはまつられていません。

　天皇制政府と軍部は、天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝。靖国神社を、侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げました。

　安倍首相は、「国に殉じた人に尊崇（そんすう）の念を示す」などと繰り返しています。しかし、靖国神社への合祀（ごうし）は、天皇のためにたたかって死んだかどうかにあり、死者を選別することに本質があります。また「英霊」としての合祀は、戦死者や遺族の意思に関わりなく行われます。戦争遂行や侵略戦争美化の“道具”として人の死を利用することは、戦争犠牲者を冒とくするものではないでしょうか。

戦後果たした役割

戦争美化する発信地に

　靖国神社は戦後、信教の自由や政教分離を厳格に定めた日本国憲法のもと、一宗教法人となりました。しかし、“日本の行った戦争は正義の戦争だった”とする特異な戦争観を「国論」とするための策動が、同神社を中心に続きました。「国家護持」や天皇・首相などの「公式参拝」を求める運動などです。

　とりわけ、１９８６年に同神社の付属施設・遊就館（ゆうしゅうかん）が再開されると、日本の過去の侵略戦争を美化・正当化する「靖国史観」の宣伝センターの役割を強めていきます。

　遊就館は、「近代史の真実」を学ぶパネルや「英霊」の遺書・遺品、当時の兵器を展示している軍事博物館です。いまでも、「先の『大東亜戦争』は、わが国の自存自衛と人種平等による国際秩序の構築を目指すことを目的とした戦いでありました」（３月から靖国神社が開く「遊就館特別展　大東亜戦争七十年展Ⅲ」の案内チラシ）などと公然とのべています。

　こうした靖国神社の本質は、小泉純一郎首相(当時)らの度重なる参拝や神社の実態を批判した日本共産党の不破哲三議長(同)の講演（０５年５月）をきっかけに広く知られるようになり、国内外のメディア・世論から「軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴的中心」（米紙）などと厳しい批判が起こりました。

　０７年には、遊就館の展示パネルを一部改修。太平洋戦争が「資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要」したルーズベルト米大統領の陰謀だったかのように描いた「反米」的な部分を削除しましたが、先のチラシのように戦争を賛美する本音は隠しきれません。

　首相の参拝は、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社の立場に自らを置くことを意味します｡それは､日独伊のファシズムと侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序への挑戦とみなされるのです。

戦争指導者を「神」

国際社会への公約違反

　靖国神社は１９７８年に、東京裁判（極東国際軍事裁判）でＡ級戦犯とされ処刑された東条英機元首相ら１４人を合祀しています。

　Ａ級戦犯とは、東京裁判で、侵略戦争を計画・準備・開始・遂行した「平和に対する罪」（ａ）、占領地での殺人や捕虜への虐待などの「戦争犯罪」（ｂ）、「人道に対する罪」（ｃ）などすべての罪で裁かれた犯罪人です。一般将兵がｂとｃの罪に問われた「ＢＣ級戦犯」と区別し、Ａ級戦犯と呼びます。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相も東条内閣の商相などを務めたＡ級戦犯容疑者でした。

　靖国神社は、このアジアと日本の国民に多大な犠牲を強いた戦争指導者を、“神”としてまつっているのです。実際、遊就館には「靖国の神々」のコーナーでＡ級戦犯の東条元首相らの写真を展示しています。

　Ａ級戦犯合祀の理由について、宮司だった湯澤貞氏は、同神社の崇敬者総代会で「Ａ級戦犯だけ合祀しないのは極東裁判(東京裁判)を認めたことになる｣との意見もあり､合祀が決まったと語っています（『正論』０５年８月号）。合祀の狙いは、日本の戦争を侵略と断罪した東京裁判を否定する意思を示すためなのです。

　日本は、米国など連合国と結んだサンフランシスコ平和条約（５１年調印）で東京裁判を受け入れており、同裁判を否定することは国際社会への公約に反することです。

　Ａ級戦犯合祀が明らかになって以降は、昭和天皇も現天皇も同神社を参拝していません。

「しんぶん赤旗」2014年1月11日(土)より

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破綻の核燃サイクルに固執　再処理工場の稼働申請／日本原燃　安倍政権の原発推進と一体

　日本原燃は７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

　再処理工場は、政府・電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけており、全国の原発再稼働の前提となる施設。未確立の技術でトラブルが続き、原発以上に危険と指摘される同工場の審査申請の背景には、国民の強い反対の声を無視して、原発の再稼働を進める安倍政権の暴走があります。

　規制委は昨年１２月１８日、再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定。過酷事故への対応などを盛り込みました。

　原燃は、新基準に対応するとして、移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを進めています。工場完成は今年１０月をめざしているといいます。

　原燃は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工施設などについても申請しました。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。国策として進められてきました。

撤退しかない

核燃料サイクル立地反対連絡会議代表委員・共産党青森県議

諏訪益一氏

　新規制基準は過酷事故を想定していますが、一度過酷事故が起これば、もはや制御できないということを東京電力福島第１原発事故は教えているのです。

　再稼働、本格稼働を前提とした新規制基準は、新たな安全神話を生むだけです。選択すべきは、原発、核燃サイクルからの撤退以外にありません。防災計画、避難計画も、過酷事故が発生したら、機能しないと指摘されています。そういった問題も解決していないで、適合性審査の申請は許されるものではありません。

解説

完成時期２０回も先延ばし

　再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み核燃料を集め、燃え残りのウランと、生成したプルトニウムを取り出す「放射能化学工場」です。使用済み核燃料に含まれるさまざまな放射性物質（高レベル放射性廃棄物＝「死の灰」）も同時に取り出されます。

　１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、事故やトラブルが続出し、完成時期を２０回も先延ばしせざるを得ませんでした。世界各地の再処理工場では爆発事故などが相次ぎ､工程自体､確立されていないことを示しています。

　また、再処理工場など原子力施設が集中する下北半島の東側の海底には長さ約８４キロの「大陸棚外縁断層」があり、その南側の活断層とつながって、Ｍ（マグニチュード）８級の地震が発生する可能性が指摘されています。

　取り出したウランとプルトニウムからつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす「もんじゅ」も事故続きで稼働の見通しが立っていないどころか、廃炉が焦眉の課題となっています。

　また、高レベル放射性廃棄物は、地中に埋める（地層処分）としていますが、そのめどはありません。

　しかし、安倍政権は、今月に閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」案で、核燃料サイクル政策を「着実に推進する」と明記しています。至る所で行き詰まった核燃料サイクルを無理やり進めれば、いっそう深刻な事態を引き起こすことになりかねません。

「しんぶん赤旗」2014年1月8日(水)より

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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