前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

教育委員長と教育長兼務／制度改悪 自民が別案検討

　安倍政権がねらう教育委員会制度の改悪に関して、中央教育審議会（中教審）が示した案とは別の案を自民党が検討していることが７日までに分かりました。教育行政を決定する「執行機関」としての立場は教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長（事務執行責任者）を兼ねる「代表教育委員」を設けて、地方自治体の首長が任命・罷免します。

　教育委員長は現在、首長が任命する教育委員が互選し、教育長も委員から選任します。新たな案は、住民による合議体の組織が首長から独立して教育行政を決める現行制度を形骸化させる内容です。

　中教審は昨年末、執行機関を首長に移し、教育委員会を付属機関にする案を答申しましたが、公明党が政治的中立性の確保が懸念されるとして異論を唱え、自民党内にも慎重意見が出ていました。しかし、新たな案も首長による教育行政の支配・介入を強める点では答申と同じです。来週から開始する公明党との実務者協議で提示する方針です。

解説

“首長の教育支配”本質は変わらず

　教育委員会制度の新たな見直し案は、教委に執行機関を残すといっても名ばかりで、教育代表委員を通じて首長が教育行政を事実上支配・介入することにつながります。

　戦前の軍国主義教育に対する反省から、首長から独立した住民の合議体が教育行政をコントロールするという現行制度の根幹を突き崩すものです。

　教育委員会が国いいなり・首長追随ではなく、子どもの権利を最優先に考えて活動ができるように、委員会としての機能強化や教育委員の公選など教育委員会制度を拡充・強化する抜本改革こそ必要です。


「しんぶん赤旗」2014年2月8日(土)より

実質賃金減／正規雇用と最低賃金 打開のカギ

　厚生労働省が５日発表した２０１３年の実質賃金指数は前年比０・５％減となりました。賃金が上がらないまま物価だけが引き上がる実態が浮き彫りになっています。

　日本銀行の「大胆な金融緩和」を背景にエネルギーや食品を中心に価格が上がり消費者物価指数が上昇しています。物価上昇と裏腹に賃金が上がらないまま、安倍晋三政権が４月に消費税率の引き上げを強行すれば、家計の負担が一段と大きくなり、日本経済の底が抜けかねません。

　安倍政権は企業に賃上げをよびかけていますが、衆院調査局が１月に発表した「最近の企業動向等に関する実態調査」では、企業の賃上げ判断のポイントとして「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」をあげた企業はわずか１・７％でした。首相の「賃上げ要請」で賃金が上がる保証はまったくありません。

　物価上昇を考慮しない現金給与総額は１３年こそ横ばいだったものの、１９９７年をピークに減少傾向が続きます。政府の１０年版『労働経済白書』は「非正規雇用の増加により、平均賃金が低下」したと指摘します。１３年には非正規雇用労働者は雇用者の３６・６％を占めています。

　「経済の好循環」実現のために政府が取り組むべきなのは、３日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が求めたように、(1)低賃金・不安定な非正規雇用を増やしてきた労働者派遣法を抜本改正し、若者を使い捨てにするブラック企業を規制する(2)中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする―の２点にほかなりません。

「しんぶん赤旗」2014年2月6日(木)より