前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

米原子力艦船の事故の想定について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：米原子力艦船の事故の想定について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　それから、今、横須賀ではアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが定期整備に入っているんですけれども、この間2年前の3.11のときも、横須賀に停泊していた原子力空母が、津波の関係でわずかで給水口から海水を吸い込むことができないような、そこまでいったという話もあります。

　原子力空母や原子力潜水艦というのは動く原発と言われております。海水の冷却水を使って冷ましているわけなので、地震とか津波によって海水による冷却ができなくなったときにメルトダウンを起こすという、こういう原子炉事故が起きる可能性も指摘されています。

　そのような場合、今ジョージ・ワシントンは原子炉が2基あるんですけれども、横須賀基地に停泊しているこのような原子力空母や原子力潜水艦などの事故を想定した対応というのが考えられているのかどうか、お聞かせください。

○早川危機管理課長
　今回の東日本大震災を踏まえまして、さまざまなあらゆる想定外の事故を想定していかなければならないということで、これは我々行政だけではなく、全ての人々が認識されたところかと思っております。

　こうした中で、今、委員御指摘のような原子力空母の事故、あるいは例えばコンビナートの火災であったりだとか、さまざまな大規模事故、あるいは台風と高潮があわせて来るだとか、そういった複合災害も想定していかなければならないと認識してございます。

　ただ、区の中で想定するには、やはり多々想定の限界もあろうかと思ってございます。現在、東京都、あるいは広域な都市圏で、そういった複合的な災害についても検討が進められておりますので、今後はそういったところを踏まえながら、区としても対応してまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　自主的にも考える部分は、ぜひ防災計画の見直しなどで反映することも必要ではないかと思っています。

ずっと派遣労働可能に／衆院予算委 高橋議員が法改悪を批判

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法の改悪について、臨時的・一時的な業務に限定した派遣労働の原則を転換するものだと追及し、「派遣が例外ではなく、あたりまえの働き方になる改悪はするべきでない」と主張しました。

　高橋氏は、今回の改悪案では個人の派遣期間は３年に制限するものの、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘し、「臨時・一時的な原則が変わるのではないか」と追及。田村憲久厚労相が、派遣継続には「労働組合の意見聴取が必要」と釈明したのに対し、高橋氏は「労働組合が反対してもできる仕組みだ」と批判しました。

　高橋氏は、いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」された労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることを紹介。派遣切り以降で雇用者は２１万人減っても非正規雇用は２０００年比で５４１万人増えていることを示し、「派遣と期間工など非正規の中を行ったり来たりしているのが実態だ」「『企業が利益を上げれば賃上げにもつながり、好循環』という掛け声はうたい文句にすぎない」と批判しました。

　菅義偉官房長官が「雇用の安定を促進する」と釈明したのに対し、高橋氏は「派遣は派遣のままになるのが今回の見直しだ」と述べました。


「しんぶん赤旗」2014年2月15日(土)より