前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

体罰の問題について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：体罰の問題について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次、体罰の問題なんですけれども、部活になるんですかね。桑田真澄さんが体罰には大変批判的で、桑田さんがプロ野球選手と東京六大学の野球部員約550人に行ったアンケート調査では、体罰が必要とか、時として必要と答えた人は83％だったそうです。外部指導員の方とか、また教員の中で、今、体罰が必要とか、時として必要と考えている方の割合というのは、どの程度と推測されるでしょうか。

○増田指導室長
　体罰につきましては、実態調査を実施しておりますけれども、その中でそういうような意識調査は実施をしてございません。ですから、それについて例えば外部指導員がどのような考えを持っているかということについては、ここで申し上げることができませんけれども、やはり部活動というのは、部活動スポーツでございますけれども、学校の中で非常に子供たちの個性を伸ばしていく、あるいは、いろいろな意味で力をつけていくということの中では、重要な教育活動と思っているところでございます。

　学校としても、やはり子供たちの意欲を引き出して力を伸ばすための部活動ということで、教員もそのことに意識を置いて取り組んでいるところでございますし、外部指導員については、外部指導員が指導するということではなくて、顧問教諭の監督のもとに外部指導員が専門的な指導にかかわるということでございますので、そのあたりはやはり学校の部活動ということの中で、子供たちの声をよく聞きながら無理のない目標を設定して、成長を正当に評価しながら行っていく、これを進めていくべきだと考えておりますし、各学校もその考えのもとに進めていると認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　スポーツにおける指導者とか上級生からの暴力とか、あと、よく水を飲むなと、スポーツのとき、私も野球部にいたんですけれども、水を飲ませてもらえなくて、終わった後に飲んだという体験があるんですけれども、これは帝国陸軍の名残だそうですね。

　帝国陸軍は、日露戦争の教訓から、どんな理不尽な命令であっても必ず従う強い兵士とするために、日常的に理不尽な上官の命令に従う訓練をさせたそうです。上官の私的制裁、初年兵教育もその一環だそうです。水を飲むなというのも、陸軍戸山学校での、飲水するときは意志薄弱なるという無水行軍研究などの帝国陸軍の成果が根にあるそうですね。これらの帝国陸軍の手法が学校教育に導入され、戦後も残ってしまったということです。ですから、今もよくテレビでもありますけれども、スポーツの選手で体罰を受けて、おかげで強くなれたとか、気合いが入ったと言う人がいるんですけれども、そういう人は暴力を肯定しているので、自分が指導者になったときに暴力による指導が連鎖する可能性が高くなると言われています。

　暴力はだめだと思っても、どう指導していいかわからず、手を上げてしまうケースもあるということです。これを是正し、正しい方法を取得してもらうということが必要だということですけれども、学校の中での部活動などでは、こういう点についてはどのような努力をされているでしょうか。

○増田指導室長
　部活動での適正な指導の教員に対する周知ということでございます。これにつきましては、管理職が日常的に部活動が行われているところを、状況をやはりよく見て、そのあたりの指導が適切に行われているか、先ほど事例で挙がりましたけれども、水を飲むなというようなことは、今は熱中症対策の中では絶対行ってはいけないということで、大体各個人で飲み物を持ってきている、あるいは部活によっては汗をたくさんかくところは、そばにウオータークーラーが置いてあって、すぐそこに行って水分補給をするということの中で、かなり科学的な意味で指導が進められてきております。特に生徒の状態といいますか、実態に合った指導方法であるかどうか、そういったところについては、学校の中でも顧問がお互いの指導の様子を見ながら、教員も情報交換を行っているところでございますし、管理職もそれが適切に行われているかどうかということを、各顧問の教員に対して日常的に指導しているということで、子供たちの健全な活動を担保しているという状況でございます。

○志村委員
　今の指導室長のお話を聞けば、中央区では体罰は起きていないと確信できるかなと思います。スポーツの根本には自発性がありますから、やはり体罰とか暴力が入り込んだ時点でスポーツではなくなるとも言われています。指導者も選手も、言葉の暴力も含めてあらゆる暴力を認めない、そういうことが必要だと思っております。

福島第１原発 タンクから２．３億ベクレルの汚染水 基準の３８０万倍 １００トンも／東電 警報後も水位確認せず

　東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表しました。流出量１００トンは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）８段階のうち重いほうから５番目の「レベル３」と判断された昨年８月の約３００トンに次ぐ深刻な事態です。　　（関連記事）

　東電は、閉まっているはずの配管の弁が開いていたなどと説明。タンクの水位上昇の警報後も水位を確認しなかったことなども明らかになっており、東電の管理体制のずさんさが改めて示されました。

　漏れた水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質＝全ベータ＝が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されました。これまでタンクから漏れた汚染水としては最も高い値です。全ベータのうちストロンチウム９０が半分を占めているとみなすと国の放出基準（同３０ベクレル）の約３８０万倍に相当します。

　東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、タンクの点検をしていた作業員がＨ６エリアのタンク上部から水が垂れているのを発見。水はタンクの天板と側面の接合部からあふれ、雨どいを伝って堰の外へ流れていました。

　この日は、滞留している放射能汚染水を処理した後にできる廃液をポンプで別の場所（Ｅエリア）にあるタンクへ移送する作業をしていました。しかし、実際は移送予定のない、満水に近いＨ６エリアのタンクへ水が流れていました。

　また、水漏れを確認した９時間前の午後２時すぎ、タンクの高水位を示す警報が発生。しかし、計器の異常と判断。その後のパトロールでもタンク周りだけの確認で異常を発見できなかったといいます。

　原因について東電は、当該タンクの手前にある三つの弁のうち、閉まっているはずの二つの弁が開いたままで、閉まっていた弁も故障の疑いがあるといいます。漏えいの停止が確認されたのは、水漏れを発見してから６時間後の２０日午前５時４０分ごろです。

　汚染水が漏れたタンク（容量１０００トン）は、８月に３００トンの水漏れが発覚したタンクと同じボルトで組み立てるタイプ。溶接型タンクに切り替える計画になっていますが進んでいません。

　汚染水はタンクの堰の外に流れ、一部は地面に染み込んでいます。東電は、近くに排水路はないため、海への流出はないとしています。

「しんぶん赤旗」2014年2月21日(金)より

消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を／衆院予算委 佐々木議員の質問

　日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。


佐々木　復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない
首　相　（まともに答えられず）
佐々木　安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか

　佐々木　政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。

　復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。

　麻生太郎財務相　復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携し、負担の分かち合いによる確保をするとの観点から創設されたもので、３年間の期限ということになったと思います。導入時における増収の見込み額は約８０００億円。復興特別法人税の導入が企業経営に過大な負担にならないように配慮した、というのがそのときの背景だと記憶いたします。

　佐々木　それを３年後に廃止するということであったものを２年後前倒しして、今年の４月から廃止するという提案がされています。この減税が行われると、法人税の基本税率は２５・５％になります。

　復興特別法人税は年８０００億円ですね。したがって企業にとっては年間８０００億円の減税ということになるわけです。その水準が恒久的に続くわけです。

　一方、個人に対しては復興特別所得税が課せられ、昨年１月から所得税の納税額に２・１％を上乗せする形で増税が行われ、２５年間続くわけです。今年６月からは個人住民税、ここに年間１０００円の上乗せがあります。住民税の方は１０年間の増税です。この個人の増税分は２５年のトータルでいくらでしょうか。

　財務相　２５年間で約７・３兆円の増収額を見込んでおったということでございます。

　佐々木　住民税と合わせると約８兆円になる。

　企業は最初の２年間、復興特別法人税を課せられるわけです。それが２年だけでなくなって毎年８０００億円の減税が恒久的に実行されます。増税がされる個人と同じ２５年で並べてみますと、企業には約２０兆円の大減税であります。

　復興のためみんなで分かち合うという話でありますが、２５年で企業には約２０兆円の減税であります。その減税を受けるのは主として黒字の大企業で、７割を占める赤字企業は減税が届かない。

　企業には２０兆円の減税、個人には８兆円の増税。おかしいんじゃありませんか。総理は“税は公平・公正なものでなければならない”といいましたけれども、どこが公平・公正なんですか。

　安倍晋三首相　法人税と個人にかかる所得税、住民税とはまったく別の種類の税金でして、何か法人対国民という対立構造が存在するかのような議論はおかしいと思うんですね。復興特別法人税は確かにいろんなご批判があったのは承知をしておりますが、復興予算は１９兆円から２５兆円に増やしました。私どもの政策によって上振れた成長の果実でもって、復興特別法人税の１年間前倒しという形にしたわけであります。

大企業に増税するな、消費税あげろ――経団連の勝手な提言

　佐々木　総理は私の質問に全然答えない。税の種類は違うけれども、目的は「復興のため」ということで始まったわけでしょ。なんで国民だけ２５年間延々と負担するんですか。企業はなんで２年でやめるんですかといっているんです。

　だれにそんなことを言われたんですか（爆笑）。経団連じゃありませんか。

　経団連が出した「平成２４年度税制改正に関する提言」は復興税について「現行制度をもとに単純に付加税を課したり、…純増税を行うことは絶対に容認できない」と、企業には増税するなといっている。そして「まずは法人実効税率の５％の引き下げを早急に実現すべきである」と減税を求めている。そのうえで「復興財源として法人税についても何らかの負担増を行うのであれば、そのネット減税分を限度として付加税を時限的に課す…（いずれも３年以内）」。実に厚かましい。

　それをそのまま受け入れたのは民主党政権なんですよ。それを自民党政権、安倍内閣が踏襲して前倒しして大企業への減税を早めている。これが実態じゃないですか。

　首相　経団連にいわれてやっているわけではありません。これはおしなべて法人税という税制の中において、ということではないかと思います。

　佐々木　いったいどちらを向いて政治をやっているのかということですね。安倍内閣に対して昨年、日本経団連が「平成２６年度税制改正に関する提言」を出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成２７年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない」。安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。

　それだけにとどまらず、（首相は）１月のダボス会議で「法人税を今年の４月から２・４％引き下げます。…本年さらなる法人税改革に着手いたします」と。法人税ってそんなに高いんですか。

　昨年１２月２日に財務省が政府税調に提出した資料がありますが、法人税は基本税率３０％なわけですね。実質負担率は何％でしたか。

　財務相　平成２３年度当時の法人税率３０％に対して実質的な負担率は２１・３％と算定されております。

　佐々木　実際は３分の２しか負担していないんですよ。なぜかといいますと、連結納税制度、受取益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度などさまざまな減税措置がある。だから、課税対象がどんどん小さくなるわけですよ。

　基本税率はいま３０％ではなくて２５・５％です。３０％のときに２１・３％ということですから、２５・５％なら十数％になるんですよ。

　大企業になればなるほど税負担率は軽くなり、巨大な企業グループである連結法人の場合はもっと負担が低い。まともに負担していないんですよ。それなのにさらに下げる。とんでもない話であります。

佐々木　法人税減税は賃金上昇につながらない――財務相も発言している
財務相　「資本主義経済」だから…
佐々木　企業アンケートでも内部留保に回るだけが実態ではないか

　佐々木　では、法人税を下げたら賃金は上がるんですか。与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱｣(昨年１０月１日）にこう書いてある。

　「賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する」「その検討にあたっては、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、１２月中に結論を得る」。

　そこで確認したい。ここで書かれている「賃金上昇につなげられる方策と見通し」は具体的にどう確認したんですか。

　財務相　政労使会議の場などにおきまして、政府から経済団体や業界団体、連合等々に賃上げや取引先企業の支援など広く働きかけ、こうした要請を踏まえて、経団連、連合からの表明がなされたことなどを総合的に判断いたしまして、復興特別法人税の１年前倒しを決定させていただいたのであります。

　佐々木　ところが、昨年９月２０日の記者会見で麻生大臣はこういっているんですよ。

　「法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって雇用の拡大、給与の引き上げ等々にきちんと回る保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたら、…およそ意味がない」「私から言わせると、企業が約束しますと言って本当にするでしょうか。まずしません」。麻生大臣、この発言は事実ですよね。この見解はいまでも同じですか。

　財務相　ご存じのようにうちは資本主義、市場経済、自由主義でやっていますんで（爆笑）、共産主義経済をやってんじゃありませんから、政府が命令したからきちんといく、そんな簡単な話じゃありません。（政労使会議での合意が）実行される担保があるかといわれれば、いまからその手形を落としてもらうといろいろと話をさせていただかないかんということになろうかなと思います。

　佐々木　日本では市場経済を前提というのはあたり前です。いま社会主義じゃないんだから。だからいっているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。

　実際に、通信社のロイターが行った「企業調査」がありますけれど、復興特別法人税の１年前倒しなど、法人税減税が行われたなら、その分の利益（キャッシュフロー）を何に使いますかと問われて、一番多かった回答はなんだと思いますか。「内部留保」の積み増しで３０％ですよ。「賃金」に回すと回答したのはわずか５％。これが実態ではありませんか。

　財務相　昨年の９月まで総額約３０６兆円くらい企業で内部留保をしておると思いますんで、その総額がさらに積みますだけではないかというようなご指摘もよくいわれるところです。

　佐々木　総理は本会議で、一部でボーナスが上がったと答弁しました。これは上がったところだけ取り上げて、それを平均したものなんですよ。ボーナスは、ゼロというところがどのくらいあるのかご存じですか。３分の１ですよ。それを除いて、上がったところだけ平均したってだめですよ。

　内閣府の「最近の賞与の動向について」という資料があります。これには夏のボーナスの場合、「５００人以上の大規模事業所では、前年比プラス２・６％と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった」「経団連調査では年末賞与の伸びが高くなっているが、マクロ的にみた毎月勤労統計での年末賞与の伸びはそれよりも小幅なものにとどまる可能性がある」と指摘しておりますが、間違いないですね。

　甘利明経済再生担当相　事実であります。

労働法制の改正、最低賃金底上げこそ必要

　佐々木　一番大事なことは、ボーナス（一時金）よりもベースアップなんですよ。

　ＮＨＫが行った１００社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は９％。前回の調査より１社増えただけなんです。

　これまで法人税の基本税率は４３・３％がピークであります。それがどんどん下がり、２５・５％。ところが賃金には回っていません。１９９７年をピークに賃金は下がり続けております。減税の多くは内部留保に回っています。すでに２７０兆円超えているんですね。

　だいたい法人税を下げたら賃上げにつながるという考え方が間違っているんですよ。大企業が利益を上げたら、そのうち下請けや労働者におこぼれがあるだろうというのは、上から目線の「トリクルダウン」の発想であります。それはすでに破綻しているわけです。

　政府がやるべきことは、二つあります。

　一つは、低賃金で不安定な非正規雇用を増やしてきた労働法制を改正するということです。昨年は、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は３６・６％。過去最高で歯止めがかかっておりません。政府の２０１０年版の『労働経済白書』によりますと、「非正規雇用の増加は、…雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた」と指摘しているわけですね。これを直して、労働者派遣法の抜本改正、そして若者を使い捨てにするブラック企業を規制する。

　二つ目は、中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする。時給１０００円を目指すということであります。

　どうも安倍内閣はこの二つの課題に消極的あるいは後ろ向きではないか。大企業にこれだけ内部留保がたまりにたまっているのですから、賃上げと雇用の安定、下請け企業の単価の引き上げ、こういうことは十分できると思うが、いかがですか。

　首相　市場主義経済下において、企業に対して総理大臣といえども給料を上げるといって給料が上がるわけではありません。しかし、デフレから脱却するのはそう簡単なことではありませんから、それぞれができることをしようと。

　私たちは復興特別法人税の１年前倒し（廃止）をしました。経営者に対しては、私たちはそこまでやったんだから、あなたたちも賃金に結びつけるように、下請け企業等々に対してちゃんと転嫁対策をやるようにお願いしたわけでありますから、そこで麻生大臣のように大変疑い深い人もいますから（爆笑）、これは政労使で文書で交わして、文書でちゃんと書き込んだわけですよ。

佐々木　消費税増税に国民の不安――業者が転嫁できない時は誰が負担するのか
首　相　納税義務は事業者
佐々木　身銭を切ることになるではないか――経営が続けられなくなる

物価が上がり、実質賃金は下がっている

　佐々木　安倍内閣は「２年間で物価上昇目標を２％にする」ということでありますが、最近このサラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなったという嘆きが聞こえてきます。

　日銀に確認したいのですが、来年度の物価上昇の見通し、最近のデータで特に物価上昇率の高い品目を示していただきたいと思います。

　木下信行日本銀行理事　電気代、ガソリン、テレビ、健康保険料、外国パック旅行、ルームエアコンなどとなっております。物価上昇見通しですが、２０１４年度は消費税引き上げの影響を除きまして１・３％、２０１５年度につきましては１・９％となっています。

　佐々木　公共料金が上がり、物価全体を押し上げているわけです。

　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では「物価上昇は困ったことだ」とお答えになっている方が８割。給与総額が１８カ月連続して対前年比でマイナスになっております。そのうえ安倍内閣になって、実質賃金がずっと下がってきているんです。

　実質賃金は昨年６月まで上がっていたんですが、物価が上がるもんですから実質賃金はそれにつれて低下して７月以降マイナスになっている。これは大変な事態なんです。

　しかもそれだけではない。４月から消費税率を８％に上げるでしょ。ただでさえ、賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、いっそう大変なことになる。税率が８％になりましたら、物価が約２％上がりますね。来年度は物価上昇と消費税増税を合わせると、何％の上昇と想定していますか。

　経済再生担当相　来年度の物価上昇率は消費税込みで３・２％。消費税の分を外しますと１・２％です。

４％から５％の賃上げがないと所得は下がる

　佐々木　３％を超えるわけですね。しかも、そのうえ社会保険料の負担も増える。ざっと見ますと、４〜５％程度の賃上げがないとサラリーマンの可処分所得は低下するんです。そのうえ、なかなか賃金が上がらない。実質賃金がずっと低下していくことになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。

　しかも、中小企業も大変な事態でして、いま原材料が上がってそれが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、６割が転嫁できないといっている。このうえ消費税が上がったら大変だという声が聞こえるわけです。

　政府が２０１１年に中小企業４団体に依頼して行った調査で、売上高３０００万円以下の業者のうち消費税を「転嫁できない」と回答したのは何割ありますか。

　茂木敏充経済産業相　現在の消費税５％分を｢全部転嫁できている｣が３９・６％、「一部転嫁できている」が２６・２％、「ほとんど転嫁できていない」と回答された事業者が３４・３％。さらに今後、消費税率が引き上げられた場合の転嫁の見込みは､｢全て転嫁できる見込み」と回答する方が２７･5%､｢一部転嫁できる｣と回答された方が３１・６％､｢ほとんど転嫁できないと思う」と回答された方が４０・９％おります。

　佐々木　一部しか転嫁できない。転嫁できないというのも含めるとだいたい７割ぐらいあるわけなんですね。

　転嫁できない場合、消費者から消費税を預かっていないわけなんです。しかし、業者は納税の義務があります。お金はいったいどこから出すのか。だれが負担するんでしょうか。

　首相　消費税の納税義務者は事業者でありますが、消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されている税であります。転嫁拒否等に対する監視や取り締まりや事業者等に対する指導や周知徹底に努め、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じていきたいと考えております。

　佐々木　私の質問に全然答えていない。転嫁できない場合は、消費税を預かっていないですよ、消費者から。でも納税義務はあるんです。そのお金はどこから出るんですかと聞いているんですよ。

　経産相　転嫁していただくために万全を期すわけであります。

減税した大企業から政治献金受け取るのか

　佐々木　まったく質問に答えていない。消費者から税金を預かっていないんだから納税するのは自分のお金で納税しなきゃならんでしょうが。身銭を切るんですよ。だからいま業者の方々は大変だといっているんです。

　たとえば、こういう声がある。「度重なる原材料の値上げで苦しんできました。年金生活をしている方が多いのでお客さんの財布のひもは固く、以前、コーヒー１杯３００円から３３０円に値上げしたとき、売り上げが落ちて、以前の売り上げは戻っていないので、怖くて値上げできない」。これが実態なんですよ。身銭を切るから、いま倒産、こういう不安におびえているんですよ。

　高齢者の場合はもっと大変です。いま高齢者は年金が減らされる。しかも、天引きばかりが増えている。２０００年から２０１２年までの間に２４万から２２万に年金が下がりました。負担は２万から２万９０００円に増えました。以前は収支とんとんだった。ところが１２年には４万６０００円の赤字になっている。

　こういう状況のなかで、安倍内閣は大企業に減税をしてあげる。安倍さんにお聞きしますけれども、減税した大企業から政治献金を受け取りますか。

　首相　政治資金については基本的に法にのっとって適正に処理をしております。

　佐々木　庶民から取り上げて、大企業に減税を行い、その大企業から献金を受ける。政党助成金まで山分けする。「好循環、好循環」というけれども、「好循環」なのは金が回る財界と自民党の間だけで国民の方は悪循環ですよ。消費税増税をやめて、家計を応援する内容にかえる。こういう政策に転換することを求めて質問を終わります。

「しんぶん赤旗」2014年2月5日(水)より

沖縄も本土も米軍基地大増強 民意無視の強要は許されない／参院予算委 仁比議員の質問

　日本共産党の仁比聡平議員は６日の参院予算委員会の基本的質疑で、米軍新基地建設問題と秘密保護法について政府を追及しました。このうち基地問題（大要）は次の通りです。


沖縄県民の総意　

仁比　稲嶺市長の勝利は安倍政権への審判。民意受け止めよ
首相　真摯に受け止め丁寧に説明
仁比　普天間基地は無条件撤去を

　仁比　沖縄の名護市議会は２月３日、（普天間基地の）辺野古「移設」を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内「移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を可決しました。そこではこう記載されています。

　「沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約破棄をさせ、県民の総意を分断し、県知事に埋め立て申請の承認を取り付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じえない」

　私はここに、沖縄県民の民意が表れていると思います。「沖縄県民は屈しない」という稲嶺進名護市長の勝利は、県民総意による安倍政権への審判だと考えます。

　沖縄の米軍基地は戦争中に米軍が住民を捕虜収容所に囲って強制的に接収し、その後、銃剣とブルドーザーで強制接収、そして拡張してつくられてきました。県民が同意してできた基地ではないわけです。それが、埋め立ての承認によって、沖縄県の歴史で初めて県が基地を受け入れ、新基地建設を許すのかと。「県民は決して屈しないぞ」という言葉にならない憤りを、私も県庁包囲のなかで、あるいは名護市の街頭でともにしてまいりました。

　この市長選挙に表れた県民の民意を、総理はどのように受け止めておられるのですか。

　安倍晋三首相　普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならない。これは安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元のみなさまの共通の認識であると思います。選挙の結果については、真摯（しんし）に受け止めたいと思いますが、地方自治体の首長選挙であり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたい。

　いずれにせよ、普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を軽減するための取り組みについて、丁寧に説明をし、地元のみなさまのご理解を求めながら返還に向けて全力で取り組んでまいります。

　仁比　市長選挙の結果は「真摯に受け止めたい」とおっしゃいましたが、どう真摯に受け止めるんですか。

　首相　今後、地元のみなさまにさらに丁寧に説明をしていきたいと考えております。

７３％の県民が県内たらい回し許さないと回答

　仁比　求められているのは説明ではなく、民意をまず受け止めることなんですよ。

　普天間基地返還、「移設」問題はどのように解決すべきかという昨年１２月３０日付の琉球新報に掲載された世論調査があります。ここでは、無条件に閉鎖・撤去すべきが２６・８％、国外移設が２８・２％、県外移設が１８・５％で、合わせて７３・５％の方々が県内のたらい回しは許されないと答えている。辺野古に移設すべきは１５・９％にすぎないわけです。ちなみに、県外移設の公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢を納得できないとおっしゃる県民は７２・６％に上っています。

　総理、あなたに突き付けられているのは、「基地たらい回しは許されない」という民意なんですよ。この民意をどう受け止めるんですか。

　首相　日米同盟が果たす抑止力を維持していくことは政府の責任と考えています。そのなかで基地負担の軽減にも努めていくのは当然のことです。

　仁比　「抑止力」といいますけれど、沖縄に基地を押し付ける、この言い分をずっと続けてきたじゃないですか。だけれども、あなた方がどんなにそんなことを言ったって、沖縄県民は、もうとっくに乗り越えている。それが、この県内「移設」＝たらい回しは許されないという圧倒的な民意ではないですか。

　昨年１２月に（安倍首相と会談した）仲井真知事は総理から「普天間基地の５年以内の運用停止の確約を得ている」と繰り返し言われている。安倍政権は「普天間基地の５年以内の運用停止を含めて全力で取り組む」と言っています。知事が言うように「５年以内の運用停止」の確約を総理はされたんですか。

　首相　政府としてはアメリカなど相手があることではございますが、全力を尽くしていきたいと考えております。

「５年内運用停止」確約の有無　首相は答えない

　仁比　結局、この「５年以内の運用停止」を確約したかどうかは、総理はお答えにならないわけですよね。「５年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組む」と繰り返しおっしゃるわけですが、昨年４月の日米合意では、普天間基地の返還は「２０２２年度またはその後」と合意されていて、当然、「５年以内の運用停止」は何も書かれていないわけです。総理は、この日米合意の見直しを求めて米国と交渉するわけですか。

　小野寺五典防衛相　私どもとしては、沖縄の負担軽減をしっかり進めていくことが大切だと思いますし、とくに、今回の普天間の危険性の除去をまず第一にしたいと思っております。技術的なことについては相手もありますので、その中でしっかりと共有をしていきたいと思います。

　仁比　「相手もあるので」といいますが、その当の米国は「普天間飛行場の閉鎖は、新基地が運用可能になってからである」「日本国内の問題である」という態度です。

　総理、この「５年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組む」というのであれば、日米合意では「２０２２年度またはその後」とされているわけですから、その日米合意を見直すことがなかったら、あなた方の発言そのものを本当に全力で取り組んでいるなんて言えないんじゃないですか。

　防衛相　相手側があることでもありますが、しっかりとこれから対応するための努力をしてまいりたいと思います。

　首相　米側など相手があることでありますので、われわれは全力をつくしていく考えでございます。

　仁比　結局、お答えにならない。普天間基地の固定化を招いてきたのは、政府がそうやって沖縄県内への基地の移設に固執し続けてきたからだと私は思います。戦後６８年余りにわたって、米軍基地に苦しめられてきた沖縄で、新たな基地の建設を受け入れられるはずがないではありませんか。民意を無視して、力ずくで基地を押し付けようとする。そこに問題の根本があるのであって、普天間基地は、その形成過程のことを考えても、無条件に撤去をすべきだと私は強く求めたい。

辺野古新基地建設

仁比　２７２メートル護岸など最新鋭の巨大基地になる
防衛相　埋め立て拡張で新基地でない
仁比　耐用年数２００年―孫子の代まで米軍居座りどこが負担軽減か

　仁比　辺野古を埋め立てて、そこに普天間の機能が移転してくるだけなのか。ジュゴンのすむ美しい海に、巨大な基地が建設をされ、２本の滑走路がつくられ、すでにあるキャンプ・シュワブの弾薬庫・兵舎はもちろんのこと、沖縄本島北部の広大なやんばるの森で戦闘訓練をいま行っている北部訓練場とも連動した最新鋭の基地になるわけです。

　この新しい基地には護岸もつくる計画で、埋め立て申請によるなら、アセス（環境影響評価）のときにいっていた２００メートルから２７２メートルになるとされていますが、これは普天間にはない機能ではありませんか。

　防衛相　キャンプ・シュワブという米軍基地の沖を埋め立て、そこを拡張するという形ですので、新たに基地が誕生するわけではないと思います。

　当然、護岸、接岸する場所はできますが、面積自体は普天間の３分の１になるということを受け止めていただき、北部の訓練施設には、基本的には海の上を飛んでいくことになります。市街地を極力通らない案で、日米で検討した案です。

水陸両用揚陸艇上陸可能な道も計画

　仁比　すでにある基地の拡張だから新基地ではないなんて、そんな詭弁（きべん）は通じないでしょう。辺野古にまるで人が少ないからいいんだと言わんばかりの話だったり、面積が３分の１だからいいんだというような話って、いったい何なんですかね。

　この埋め立て申請では、２７２メートルの護岸に加えて、水陸両用揚陸艇が上陸可能な道も計画されていますよね。

　防衛相　現時点で使われている米軍基地内のものを埋め立てて、その場所がなくなるので、その代替としてつくるというふうに私どもとしては理解しております。

　仁比　実際にできたらどう使うかは、米側の運用なんでしょう。アメリカの国防総省はＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意のときに、この基地の運用年数４０年、耐用年数２００年の施設として設計すべきだというふうに求めていますし、元防衛大臣の森本敏氏は「普天間基地の代替施設には、有事の事態を想定すれば１００機程度のオスプレイを収容できる面積がなければならない」と著書に書いているわけですね。

　（パネルを示し）これはボノム・リシャールという米軍の強襲揚陸艦がうるま市の米軍基地ホワイトビーチに接岸をしているところです。甲板の上にオスプレイを多数搭載し、その横にはボノム・リシャールに格納し敵地に揚陸をしていくＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）が潮を噴き上げて走っている映像です。２７２メートルの護岸になれば、このボノム・リシャール級の強襲揚陸艦も辺野古に揚陸できることになるんですよ。これは、普天間の機能の移転だけではすまない。まさに増強じゃありませんか。これを孫・ひ孫の代まで、米軍がこんな形で居座り続けるのか、これがなんで沖縄の負担軽減かと。そこが大問題なんじゃないですか。（「そうだ」の声）

　防衛相　たとえば輸送船、貨物船のようなものが接岸することは想定しておりますが、強襲揚陸艦が接岸できるような場所と私どもは理解をしておりませんし、またそのような運用をするとも思っておりません。

　仁比　思っているかどうかという問題ではないんですよ。つくられれば米軍の運用なんでしょう。

　沖縄の負担軽減策の一つとして、普天間基地所属のＫＣ１３０空中給油機を米軍岩国基地（山口県）に全１５機を移駐するという。

　それならばうかがいたい。移駐した空中給油機は、もう沖縄にはこないんでしょうか。沖縄の基地に飛来したり、沖縄の演習場で訓練したりしないという保証があって言っているんですか、総理。（防衛相が立つ）総理に言っている。

　防衛相　この時点で想定してお話しすることはできないと思います。

　仁比　そんな甘い話じゃないですよ。たとえば昨年１２月９日の岩国市議会全員協議会で、防衛大臣のもとにある防衛省地方協力局地方調整課長はこう説明しています。「現在、伊江島等で訓練を行ってございますけれども、たとえばこの伊江島補助飛行場を使っての訓練というのは、引き続き行われるということでございます」。明言しているじゃないですか。大臣、その通りでしょう。

　防衛相　伊江島のことをお話しになっていますが、負担軽減については、これからも米側と話をしっかりしてまいりますが、どういう事態が今後日本の安全保障上起きるかわからないときに、さまざまな想定をして訓練を行うのは、別の面で大変重要なことだと思っています。

岩国移駐後も沖縄に行き訓練何も変わらない

　仁比　岩国へのＫＣ１３０の移転を沖縄の負担軽減と、いわば押し付けながら、これを実際に移駐後も岩国から沖縄に行って訓練をする。何も変わらない。沖縄の負担軽減にならないじゃありませんか。（「そうだ」の声）

　これまでも、負担軽減だといって沖縄の部隊の一部が本土だとかグアムに行くということがあっても、アメリカの本国や本土から別の米軍機が自由に飛来して沖縄で訓練を行って、負担が軽減されなかったわけです。これを沖縄の負担軽減だと言って押し付けるのは大きな間違い、許されないと思うんです。

岩国基地

防衛相　現在５０機、移駐後１２０機程度に
仁比　２．５倍、極東最大規模だ　沖縄の苦しみを本土全体に広げるのか

　仁比　移転先の岩国基地はどういう事態になるのか。防衛大臣、いまの米軍岩国基地所属の機種別の機数と合計はどれだけか。そこに移駐するＫＣ１３０、あるいは３年後２０１７年までに移駐するとされている空母艦載機の計画が完了すれば、岩国は何機態勢になるんですか。

　防衛相　現在岩国にはＦＡ１８、ＡＶ８ハリアーなど約５０機が配備をされていると承知しております。今後、１５機のＫＣ１３０および５９機の米軍艦載機等が移駐する予定で、これら移駐完成後の同飛行場における米軍の航空機の総機数は１２０機程度になるものと承知しております。

　仁比　現在のほぼ２・５倍の米軍機が、ここを拠点とするというわけですよね。これまでに本土の米軍基地でそうした例はありますか。

　防衛相　いま手元に資料がありませんので、わかり次第、ご報告をさせていただきたいと思います。

　仁比　前例のない大増強なんですよ。その岩国からも沖縄に飛んでいくとなれば、沖縄の負担軽減にもならない。在日米軍基地で、所属機数では最多の嘉手納基地をしのいで、極東最大規模の米軍基地になるということなんですね、岩国が。そうした計画に沿って２０１３年度補正予算案では４３億円、１４年度予算案で９０３億円もの巨費が計上され国民に負担をさせられようとしているわけです。

　いまでさえ、基地周辺の爆音被害っていうのは筆舌に尽くしがたいですよ。夜間離着陸訓練のすごさは、体験した人でないとわからない。寝付いたところを爆音で起こされて、朝は朝で早朝からエンジンテストの爆音。母乳をやっていた赤ちゃんを、突然の爆音がとどろいて、とっさに自分の手で赤ちゃんの耳を防いで子どもを守ったというお母さん。こうした被害が飛躍的に増大するということになるじゃありませんか。

　もともと、岩国基地の沖合移設は騒音被害を軽くするためだというふうに言っていたものなのに、フタを開ければ、まったく趣旨に反しているじゃないですか。総理、どう思います。

　首相　岩国においては、首長選挙、衆議院選挙、参議院選挙においてもご理解をいただきながら、われわれが勝利を得ているところもあるわけでございます。沖縄の基地機能を分担、負担をしていくことになって初めて沖縄の普天間基地の移設も可能になっていくわけです。

　仁比　総理がおっしゃっているのは、沖縄の耐え難い苦しみを本土全体に広げるということを言っているに等しいと思いますよ。

　自衛隊訓練空域であるはずの「エリア５６７」というのがありますが、ここは米軍機のわが物顔の飛行訓練場になっています。この直下の島根県の浜田市、広島県の北広島町に昨年９月、国が初めて騒音測定器を設置して測定を開始したわけですが、その経緯を防衛大臣、説明いただけますか。

　防衛相　米軍機の低空飛行に伴う騒音測定器の設置は、国が設置するようにと自治体からのご要望をいただいておりました。こういう要望のほかに、島根県と広島県の関係自治体や住民の方々から、米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられていることを踏まえ、防衛省として、平成２５年（２０１３年）９月から、島根県と広島県に試行的に騒音測定器を設置し、騒音調査を実施しております。

　仁比　たとえば、何らかの基準を超えれば抗議するというような検討はしているんですか。

　防衛相　基準というよりも、関係自治体からのさまざまな問い合わせ、苦情というものがございましたら、私どもの中国四国防衛局から、米軍の横田基地の方に通報、その状況について確認をし、県を通じて要請された内容について現地にご報告をさせていただいております。

　仁比　国が確認をしながら、伝えるだけというのかと。騒音を起こしたのがどこの所属機かぐらいのことは調査をしているんですか。

　防衛相　詳しい運用については、米軍の運用ということになりますので。ただ、米軍からの情報をどの程度詳細に県の方に報告しているかは、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。

連日連夜の爆音被害は放置できない

　仁比　実際に、どんどんどんどん米軍機が爆音をまき散らしているけれども、それがどこの所属機かもいまは調査していないわけです。

　この防衛局の調査が開始されたことで、地元の目視による調査と合わせて、ずいぶん事柄がはっきりしてきています。

　たとえば北広島町では、昨年１１月に低空飛行が連日行われたということが明らかになっていますし、１０月下旬の日没後、夜８時すぎから４０分間余りの間に、３２回もの機体の爆音が測定をされる。わずか３カ月の間に、こうした夜間の訓練が北広島で５０回、浜田市では５４回確認をされているわけですよね。

　もともと、地元からの要請で（騒音測定器を）つけたという話がありましたが、浜田市では、報道でも大変問題になってきた保育所のすぐ近くにこの測定器が設置をされています。お昼寝をしている子どもたちが突然の爆音に泣き叫ぶと。こんなことは許されないという地元の声と被害というのは、これは一日も放置してはならないと思うんですよ（「そうだ」の声）。こうした低空飛行訓練そのものをきっぱりやめさせるために、大臣、そうおっしゃるんだったら、やるべきなんじゃないですか。

　防衛相　関係自治体と情報を共有し、どのような形で、その地域の方の不安、これが少しでも軽減できるかということの努力をさせていただきたいと思います。

　なお、このエリアは、日本の自衛隊もそうですが、低空飛行を含めた訓練をさせていただいている場所であります。長年にわたってこの地域のみなさんには、日本の安全保障のためにも大変なご理解をいただいていることを改めて感謝を述べたいと思います。

　仁比　地元から上がっているのは、理解ではなく怒りの声です。

　仁比氏は、米軍機による飛行訓練で岡山県津山市の民家の土蔵が倒壊した事案をめぐる米軍の責任問題を追及、米軍基地問題の最後にこう主張しました。

　仁比　沖縄の負担軽減といいながら、負担軽減どころか逆に強大な被害、基地を押し付けるのか。痛みを分かち合うといって極東最大の米軍基地にするのか。そんなことは許されない。


「しんぶん赤旗」2014年2月8日(土)より