前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

桜川敬老館移転後の施設計画について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：桜川敬老館移転後の施設計画について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　時間の関係で教育に来てしまったので、次は敬老館のほうに戻ると言っては変ですけれども、桜川敬老館が本の森ちゅうおうのほうに移転というんですか、行く予定ですけれども、まず、桜川敬老館を移転した後の施設計画というのはどういうものなのか。近くの人はどうしても、桜川敬老館が近かったので足しげく通っていたんですけれども、新大橋通りを越すとなかなか大変だということで、近場にサロンみたいなものが欲しいなという、そういう声も区の方も聞いていると思うんですけれども、そういう要望などを反映した中身になるのかどうか。それから本の森ちゅうおうのほうでの敬老館、いきいき桜川の内容というものは、どう考えているのか、今、利用している方たちの意向にどう配慮して、今、計画を進めているのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　まず、私のほうからは、桜川敬老館の移転の後の計画ということでお話しさせていただきます。

　本の森ちゅうおう計画に伴いまして、桜川敬老館でありますとか、それから郷土天文館、さまざまな施設にあきが出てございます。それの跡利用につきましては、区民ニーズ、施設需要それぞれを見きわめながら具体的に検討してまいりますが、例えばということでございますが、今、桜川敬老館の跡につきましては、非常に地域のニーズの高い特別養護老人ホームの整備などを中心に考えていきたいと考えているところでございます。

　以上です。

○小林高齢者福祉課長
　労働スクエア跡地のほうに移転した後での運営なんですけれども、敬老館につきましては、現状でも60代の方から本当に100歳近くの方まで御利用されているといったような状況がございます。

　そういった中では、当然、今まで利用されている方も同じくまた利用していただきたいということで、特に例えば高齢者の方の中でも、高年齢な方のために浴室であったり、リラックスできるような専用スペース、こういったものも設けます。また一方で、やはり現状、今、敬老館、いきいき館でもそうなんですけれども、やはり生きがいづくりとか健康づくり、こういったものにもかなり力を入れておりますので、今後は図書館、あるいは生涯学習施設のほうとも併設という形になりますので、そこの部分とも連携しながら、より活発にそういった活動も行っていきたいと考えているところでございます。

○志村委員
　本の森ちゅうおうのほうに行って、今まで利用していた方たちが、敬老館が消えちゃったという、溶け込んじゃって、別に縄張りとかそういうのではないんだけれども、大事にされなくなっちゃったと思わないような工夫というんですか。行って、この広いスペースがいきいき館なんだという、そこに多年代の方たちがという、そのあたりの配慮というのはどんな工夫というか、考えているのかお聞かせいただきたいんですけれども。

○小林高齢者福祉課長
　労働スクエア跡地のほうに移転した場合につきましては、確かに専用スペースという意味では、浴室、あるいはリラックススペース、こういった部分に限定されますけれども、それ以外の生きがいづくり、健康づくりを行う講座系の部分については、共用という形になりますが、一般的にその中でもいきいき館の利用者が主に使われる部分とか、そういったような部分もつくっております。また、いろいろなホワイエとか共同のスペースもございますし、前回の決算特別委員会でも申しましたけれども、まさに高齢者の方にどんどん来ていただいて、全体を占領していただくぐらい来ていただきたい、それぐらいの気持ちでおります。それだけいらっしゃれば、また皆さんも来やすいんじゃないのかなという部分もございますので、よく御説明等もしながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

○志村委員
　占領するぐらい来るというのは、結構口コミが大事だ。いいところだよ、いいところだよと。ですから、口コミ次第になるので、やはりいい施設をつくっていただきたい。ですから、ソフト面にもなる可能性がありますし、レイアウトとかにもなると思うんですけれども、ぜひ、きめ細かく利用者の方たちの声も聞きながら、みんなでつくったんだという、みんなの声を反映した施設になったんだという、そのようなこともちょっと頭の隅に入れていただきたいと思います。

安倍首相「マインドコントロール」発言／「戦争する国」へ戦後教育を否定

　安倍晋三首相が２０日の衆院予算委員会で、戦後の教育を「マインドコントロール（洗脳）」と批判した発言は、安倍「教育再生」の危険なねらいを浮き彫りにするものです。

　戦前の教育は、天皇絶対の専制政治に支配され、子どもたちに“日本は神の国”“お国のために命を捨てよ”と教え込み、国民を侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。

　その反省に立って戦後の教育は、国家権力による「不当な支配」を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てることを掲げて出発しました。安倍首相の発言は、憲法にもとづく戦後教育の根本原理を否定するものであり、教育を語る資格はありません。

　安倍首相は、第１次内閣で教育基本法を改悪して国による教育支配に踏み出しました。

　再び首相に返り咲くと、国家安全保障戦略で「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記。国会で「規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立」と表明しました。

　戦後教育の柱である教育委員会制度を改悪し、国・首長による歯止めなき教育支配に道を開こうとねらっています。侵略戦争美化の教科書押し付けや、特定の価値観を国家が押し付けるための「道徳の教科化」などを進めようとしています。

　「戦争する国」づくりに向けて教育を支配し、子どもたちを「マインドコントロール」していこうというものです。「マインドコントロール」と批判されるべきは、安倍首相自身にほかなりません。（深山直人）


「しんぶん赤旗」2014年2月22日(土)より

政治権力による教育支配への大改悪――安倍政権の「教育委制度改革」について／志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、つぎのような見解をのべました。

　一、自民党は、１９日、文部科学部会を開き、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。「改革」案は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長――政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容となっています。

　第一に、「改革」案は、首長に、教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。これでは教育委員会は、首長の下請け機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになってしまいます。

　第二に、「改革」案は、教育長について、首長が直接任命・罷免するとしています。現行法では、教育長は、教育委員会が任命し罷免もできますが、この仕組みを変え、教育長を首長の直属の部下にしようというのです。

　第三に、「改革」案は、文部科学大臣の教育委員会に対する「是正要求」などの権限を強化しています。現行法では、「教育権の侵害」が明瞭な場合でしか「是正要求」が出せないとされていますが、「改革」案は、それ以外の場合でも「是正要求」が出せるとしています。竹富町の教科書問題などのケースでも「是正要求」が出せるようにしようというのです。

　一、安倍政権が当初ねらっていた「教育委員会廃止」論は、教育関係者などからの強い批判もあって採用できませんでした。しかし、自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものにほかなりません。それは、１９７６年の最高裁学力テスト問題の判決に示された、「教育内容に対する権力的介入は抑制的であるべき」とする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力的介入・支配への道を開くものとなっています。

　こうした内容が具体化されれば、首長がかわるたびに、その一存で教育現場がふりまわされるという混乱が起こり、子どたちがその最大の被害者となるでしょう。

　日本共産党は、安倍政権の「教育委員会制度改革」に強く反対するとともに、教育委員会が子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たすように、その民主的改革を求めます。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした教育改革のために力をつくすものです。

　一、この動きは、解釈改憲による集団的自衛権行使など、「海外で戦争する国」づくりと一体のものです。秘密保護法によって国民の「目・耳・口」をふさぐ、ＮＨＫの経営委員会人事に見られるように公共放送を自らの支配下におく、そして教育制度の改革によって教育への無制限の権力的介入・支配の道を開く――これらの全体が、「海外で戦争する国」づくりの不可欠の構成部分として強行されようとしています。

　日本共産党は、党大会で、“戦争する国づくり、暗黒日本への道”を許さない国民的共同を呼びかけましたが、このたたかいがいよいよ重要となっています。“戦争する国づくり、暗黒日本への道”を許さないそれぞれのたたかいを発展させ、合流させて、広大な国民的共同をつくるために、力をつくす決意です。


「しんぶん赤旗」2014年2月21日(金)より