前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

親子観劇会の廃止について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：親子観劇会の廃止について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、親子観劇会です。今回これを廃止して210万8,000円マイナスになるんですけれども、この親子観劇会を実施した目的、これはどういう目的だったのか。これの参加者ですけれども、参加者がどのくらいで、どういう感想が出されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木文化・生涯学習課長
　親子観劇会でございます。

　この観劇会につきましては、昭和52年度から開始いたしまして、ことしで40回目を迎えるものでございます。この目的といたしましては、優良な演劇の鑑賞、こういったものの機会を提供いたしまして、子供の健全育成を図るという内容で実施しているものでございます。具体的には、親子で観劇をいただく、家に帰って、その感想等を話し合っていく、そういった一助ということで実施しているものでございます。

　参加者につきましては、今年度3月3日、実施したところでございますが、この日は882人の方に観覧をいただいたところでございます。アンケートの中身としましては、やはりお子さん、親御さんを含めてなんですが、楽しかったという意見が多かったという内容でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　では、これをなぜ中止するのか、その理由を教えてください。

○鈴木文化・生涯学習課長
　この親子観劇会についてございます。

　今年度におきまして全庁的に事務事業の総点検を行いました。その中でさまざまな機会がある中で、区がみずから実施すべき事業、また実施するのであれば自己負担を求めるなどの検討が必要かどうかなど、いろいろな視点で検討を行った結果なんですが、区が直接実施する事業としては廃止をするという結論となったところでございます。この事業につきましては、他区との比較でありましても、本区と江東区2区しか実施していない、こういった実情もございます。

　40年を経過したということもございました。その中では社会環境が変わりまして、多くの方は映画ですとか、演劇、こういったものを観覧いただいている、こういったことがアンケートの中でも認められているという内容でございますので、これらを踏まえまして廃止となったものでございます。

○志村委員
　さっきの目的と、あと参加者ですね。特に私は、やはり親子で見る機会、それはいつでも行けるというのはあるけれども、しかし、区が設定したときに一緒に行って、演劇を見て、感想を語り合う、大変大事な機会を提供していたと思います。テレビとかゲームとかがあるけれども、やはり生の芸術、演劇に触れるというのは、大変重要なことだと思うんですね。

　例えばいろいろな道徳を押しつけるよりも、内面的な美しさを醸し出す芸術に触れる機会、これをつくり出すということが本当に重要だと思っています。また、これが文化団体への支援にもなると思っています。

　私も、小学生のときに観劇会があって生のを見たんですね。それが裸の王様というもので、ずっと見ていて、ストーリーはご存じですね。子供が王様は裸なんだと言うのをやるんですけれども、我々子供たちは見ていて、その少年が席におりてきて、そして王様がここにパレードに来るから、みんなで王様は裸って言いましょうと言って、とにかく観客参加型ですよね。来て、みんなで王様は裸だって言ったという、そういう劇を体験しました。今でもそれは残っているのかな。そういうことで、やはり小さいころにそういう芸術に触れるというのは大変重要なことだと思います。

　今回の予算特別委員会では、誰の立場に立って区政を進めるのか、そういう思いでずっと質問もしてきました。まだまだ質問したいことはあるんですけれども、やはり、いつも区民の立場に立って区政が発展していく、そのためにも私たちも力を込めてさまざまな提案もしていきたいと思っております。

　以上で質問を終わります。

臨海副都心 また借金９７５億円／都有地３割売れ残り ２０年五輪で会計圧迫

　東京都の臨海地域開発事業会計（臨海会計）が財源難に陥り、基盤整備の財源として発行した起債の返済計画が行き詰まり、２０１４年度に９７５億円の新たな借金（借換債発行）をすることが２２日、本紙の取材で明らかになりました。臨海副都心への企業誘致の不振に加え、２０年東京五輪大会計画のしわ寄せを受けるためです。

（写真）進出予定企業が撤退した臨海副都心・有明南Ｇ１区画?東京都江東区（２０１３年８月15日撮影）

　臨海会計の１４年度予算案では、１０年前に発行した起債の元金と利息を合わせ１４８０億円の償還が必要です。一方、予算案で見込んだ臨海副都心の土地処分収入は１４億円、他地域分を含めても４９億円にすぎません。

　同会計は今後、道路や共同溝など基盤整備に約１６００億円を支出する計画です。内部留保金は１８００億円余ありますが、２０年度までに２４３２億円の起債償還が必要で、資金不足に陥る可能性が浮上、新たな借金を決めたものです。

　港湾局は「２０年度に資金ショート（不足）するかどうかはわからないが、財政基盤を安定させるために借換債を発行する」と説明しています。

　臨海副都心の売却予定地の３割にあたる４８ヘクタールの土地が売れ残っている上に、有明北地区に２０年五輪で四つの競技施設が建設されるため、土地売却を２１年度以降に先送りしたことも会計圧迫の原因になっています。

浪費型開発抑制を　大島よしえ都議の話

　私は１３年１１月の公営企業会計決算特別委員会で、臨海会計は借金の返済資金が大幅に不足し、さらなる借金地獄に追い込まれることを明らかにしました。私の指摘した通りの結果となっています。それでも都は外国企業や国際会議施設を呼び込み、臨海副都心を国際観光の一大拠点として開発を継続しようとしています。こうした不要不急の浪費型開発は抑制すべきです。

解説

起債乱発　本紙指摘通りに

　臨海副都心開発の不振は、進出を決めた東京建物、森ビルなど４社が２００８年から１２年にかけて計３３億円の違約金を支払って、相次いで撤退したことに象徴されています。

　都の新たな借金方針は、４社撤退の事実を報じた本紙の「１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています」（１３年４月１４日付）との指摘を裏付ける結果となりました。

　東京港埋め立て地に国際ビジネスセンターをつくるという臨海副都心開発の事業会計は、毎日８８８万円(１３年度)の利息返済に追われています。１４年度は１日あたり４億円余の返済が必要です。

　臨海副都心の都市基盤整備費は２兆１８００億円、約９３％を執行済みです。開発に着手する際、都は「開発費用は進出企業に負担してもらうので、都民には迷惑をかけない」と説明していました。

　１９９０年に企業誘致を開始してから２４年が経過しましたが、交通の便が悪く企業が敬遠。有償処分予定地１６３ヘクタールのうち、都の関連施設を含めて処分が確定したのは１１５ヘクタール（７０・６％）止まり。残る４８ヘクタールは塩漬け状態です。

　臨海会計が行き詰まった０１年度に、他の会計と統合し公的資金を投入する救済策を講じました。それでも借金地獄は解消せず、１０年度に７回目の借換債（８９８億円）を発行していました。

　舛添要一新知事が継続を決めた、進出企業などに補助金をばらまく臨海副都心ＭＩＣＥ（マイス）事業も臨海会計を圧迫しています。

　（岡部裕三）

「しんぶん赤旗」2014年2月23日(日)より