前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

廃棄物の処理の実施について 《2013（Ｈ25）年4月22日 環境建設委員会》

テーマ：廃棄物の処理の実施について
《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》


○志村委員
　それから、廃棄物の処理の実施についてです。

　持ち込みごみがふえた理由、あと、人口がふえていますけれども、人口増による廃棄物処理の量の変化もお聞かせいただきたい。今回は人口がふえる中でこの対策を立てていこうとしておりますけれども、この対策を立てなかった場合、処理量はどの程度ふえるとシミュレーションを立てて、そしてこういう計画を立てたのか、その点をお聞かせください。

○遠藤中央清掃事務所長
　持ち込みごみの増加でございます。

　これにつきましては、平成24年度の計画から見ますと6.1％の増ということで見込んでございます。こちらにつきましては、事業系のごみでございますが、具体的には24年度の見込みの中で、ちょうど23年の東日本大震災がございまして、それによる影響で、23年度、実は節電等に事業者のほうで取り組みまして夜間の事業等が活発に行われていなかったということもございまして、そのごみが減っていたという傾向がございます。この見込みが24年度でございましたが、25年度、実態的にはふえているという状況の中で、多少、年間の処理量については増ということで見込ませていただいているところでございます。

　また、人口増の中でというお話でございますが、具体的にどれぐらいのシミュレーションというのはございませんが、今、人口がふえている中でも事業系が9割近いごみというのが本区の課題でございまして、人口のふえている中でも家庭系のごみ量というのはさほどふえていないという状況でございますので、こちらにつきましては、従来どおり減っていくという見込みの中で今回計画を立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　では、この対策を立てなければ、ほぼとんとんかなという判断でよろしいんでしょうか。

○遠藤中央清掃事務所長
　対策ということでございますと、別紙のほうにもさまざま書かせていただいてございますが、ごみの減量あるいは分別に関しましては、さまざまな取り組みの中で周知を図っていく、そうした取り組みの中でそれぞれの方たちのごみに対する考え方をさらに環境に適した形で排出していただくという形に計画的には対策を考えてございます。こうした対策をしながら、先ほど申しましたように、家庭系のごみについてはここにお示しさせていただいているように年間の処理量については減っていくだろうという見込みでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　人口がふえる中、また事業所もこれからふやしていこうという中で、ごみの量を減らすというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。

　それから、転入者への集団回収の普及・促進についてですけれども、簡単に、どのように具体化を図るのか、転入者の方への集団回収の徹底をお聞かせください。

○遠藤中央清掃事務所長
　集団回収につきましては、例えば町会であるとか自治会のほうで取り組まれておりますので、転入者につきましても、地域の中で集団回収があるというようなことをお知らせしながら普及していきたいと考えております。転入されてこられる方につきましても、地域の取り組みについて、こちらのほうでも周知を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　転入者の方への特別の対策をとるということで理解しました。

超富裕層の所得税優遇 国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い／低税率の株式譲渡が所得の９割

　年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。

　試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。

　株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。

　所得税負担率は、５０００万円超〜１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。

　１２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表されるようになった０７年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は２５１２億円で、０７年の２９６３億円に次いで、史上２番目の高さでした。

　１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

　所得税率　所得税は所得の種類によって税率が変わります。上場株式の譲渡所得にかかる税率は本来１５％（地方税５％）かかるところを、１３年末までは証券優遇税制として７％（同３％）しかかかりませんでした。１４年から１５％に戻したものの、給与所得や事業所得にかかる最高税率４０％（地方税１０％）にくらべ極端に低い額です。

「しんぶん赤旗」2014年3月4日(火)より