前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

開発協力金について 《2013（Ｈ25）年4月26日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：開発協力金について
《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　次に、日本橋室町三丁目地区の都市計画ですけれども、Ｂ街区は、準備組合ができる前から、当初からこういう計画があったのか、また、もしなければ、Ｂ街区の話はいつごろ出てきたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　Ｂ街区の整備は当初から想定されていたものかという御質問でございますけれども、もともとはＡ街区のほうで事業者が地域の方々と再開発をするということで検討していたものでございます。その中で、行政協議等をしていく中で、行政の方向性であるとか地域の特性であるとか、そういったものを見ながら、教育施設の整備ということで区のほうにも相談があったというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区のほうに相談があったのは、いつごろなんですか。

○平野地域整備課長
　一昨年度の後半であったかと思います。基本的に、いろいろお話をさせていただいたのは昨年度でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　きょう出されている別紙の1なんですけれども、今のお話だと教育施設などは一昨年と。準備組合は平成24年5月ですね。右側に、区が中央区基本計画2013で目指している国際理解教育の推進に向けた特色ある学校づくりを実現するためには、常盤小学校の隣接地に教育施設を整備する必要があるということなんです。

　中央区基本計画2013というのはことしからなっているわけで、そういう意味では、Ｂ街区の一緒になった整合性をお聞かせいただきたいのと、Ｂ街区を一体化することによってＡ街区での、例えば容積率というのはどの程度プラスされたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　資料の中で基本計画2013が目指す教育施設の整備という文言があるということがどうなんだということでございますが、当然、開発の協議を事業者としている中で、私ども区のほうでもそういった方向性があるということは伝えてございますので、それに沿った形で、教育施設をつくろうというコンセプトがそれに合致しますねというお話があったので、こういうふうに書いていただいているということでございます。

　それから、容積率の緩和でございますが、この案件は特区案件でございまして、ほかの手法のように空地を何平米つくれば何％の容積率が緩和されますよというものではございません。総合的に有効空地の整備であるとか雨水貯留槽、教育施設、そういったさまざまな地域貢献施設、あと地下の歩道の拡幅であるとか、そういったものを総合的に判断を東京都のほうでして容積率の緩和が行われたものであるというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろある中で、Ａ街区、Ｂ街区を一緒にして容積率をアップしていると思います。

　それから、Ｂ街区をやるためには、区道を廃止して土地・建物を取得しているというような説明が先ほどもありましたけれども、こういう計画を立てるには条例を変えなくてはいけないとか、さまざまなやり方があるとか、こういうノウハウを熟知していなければできない計画かなというふうに思っております。ですから、そういう意味では区が果たした役割は大変大きいんじゃないかなというふうに思っております。

　また、貢献項目がいろいろあります。環境対策とか6ページにありますけれども、これらも本当に社会的な責任として当然やるべきものであり、また、その建物にとっても大変利便性があるというような内容ですよね。ですから、地域貢献という形で先ほどもありましたけれども、いろいろな形で容積率をおまけするというあたりも何か疑問を持つような内容だと思っています。

　貢献というのは、辞書を引くと、物事や社会に力を尽くしてよい結果をもたらすこと、役に立つことということです。社会貢献等を行って見返りを求めなければ、それは真の貢献として大いに評価されるものだと思います。地域貢献という大事な社会的な責任ですが、地域貢献によって容積率の規制の緩和というようなことは、中央区の業者に対する貢献ではないかということを述べて質問を終わります。

開発協力金について 《2013（Ｈ25）年4月26日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：開発協力金について
《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　次に、開発協力金についてです。

　1点お聞きしたいのは、マンションの開発協力金の内容はわかったんですけれども、例えばトウキョウ・タワーズがありますね。あそこの開発協力金というのが幾らあったのか、その点をお聞かせください。

○平野地域整備課長
　トウキョウ・タワーズの開発協力金の金額についてでございます。

　済みません。きょうはその資料を持ってきてございません。

○志村委員
　そんなに再開発事業は多くないと思うんですけれども、どなたかわからないですか。というのは、マンションで1戸100万円というあたりで単純計算すると、トウキョウタワーズは2,500戸ということで、今回の計算をすると25億円になるわけなんですけれども、25億円よりも多いのか少ないのか、その点ではどうなんでしょうか。

○吉田副区長
　トウキョウ・タワーズのマンション建設ということで開発協力金を取ったことはありません。ゼロです。これまで住宅については、我々の政策はむしろ住宅を誘導するという流れの中で、住宅について開発協力金を取っておりません。複合開発の中で住宅がカウントされれば、その分だけ差し引いて開発協力金を取っているような、複合開発についてすらそうですから、基本的にトウキョウ・タワーズについては取っておりません。

○志村委員
　このトウキョウ・タワーズには77億6,510万円の交付金が投入されている。現在、トウキョウ・タワーズだけとは言いませんけれども、こういう大きな住宅のために学校も改築しなくてはいけない。そういう中で、今回は教育施設のために1戸100万円と。しかし、トウキョウ・タワーズは、今の副区長の話だと、そういう該当しないんだ、一般的なマンションではないんだということで開発協力金がないというふうに聞こえたんですけれども、どうですか。聞かせてください。

○吉田副区長
　今、要綱を改正して、これから開発協力金を取りましょうと言っているんですから、その時点で取るわけがないというふうに申し上げております。

○志村委員
　今回はマンションですけれども、今までは市街地再開発事業として開発協力金を取ってきたわけですね、コミュニティファンドなどに使うためにも。それがトウキョウ・タワーズには開発協力金がないと。要綱でではないですよ。今まではですよ。今まで、結局、交付金をもらいながら開発協力金もないし、また、地域貢献という名目で規制緩和までやっているという意味で、こういう大型の開発をインセンティブを与えて進めてくるという区の姿勢がはっきりしてきているのではないかというふうに思います。

先行営業施設の工事について 《2013（Ｈ25）年4月26日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：先行営業施設の工事について
《2013（Ｈ25）年4月26日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　場外の方々の心配は、もう一つは先行営業施設の工事にかかわることなんです。例えば、工事の手法ですね。資材置き場を含めて、建築の状況、晴海通りも使う、いろいろありますけれども、まずは工事とか工事期間の場外市場への影響、そういうものをシミュレーションしているのか、それともどんな影響が出るというような数量的な試算をしているのかお聞かせください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　先行営業施設の工事期間における築地場外への影響というところですけれども、まず2カ所の敷地に建設をするというところから、工事用地というものの心配というのは当初からは必要はなかろうかなと。中でうまく回せていけるのではないかなというところでございます。

　それと、場外の営業につきましては、12月の超混雑期の間の工事車両の通行というものは地元と今後協議していかなければいけないところではございますけれども、なるべく場外と本場の営業に影響を及ぼさないように配慮するべきだと思います。今行われております小田原橋の撤去工事が14時からスタートしておりますので、超混雑期を除きましては、そのように工事時間を工夫するなどすれば、ほとんどの影響は予想されないという考えでいるところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今年度から工事が始まるんですけれども、そういう場外の関係者、もちろん町会の方もそうなんですけれども、そういう説明会というのがされているのか、また、工事説明会という形になるのかどうかですけれども、落橋工事で目に見えていますけれども、やはり不安を持っている方がいらっしゃる。それを安心させるという意味でも、何か今まで働きかけをしてきたのかどうか、そういう意味ではいかがなんでしょうか。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　具体的な工事説明というものは、工事請負業者が決まり、そして工事行程の詳細が決まった後に地元のほうに説明の機会を持つものと考えております。そして、この施設が建てられるということに関しましては、いろいろなメディアが既に報じておりまして、地域においてはかなり周知されているものであり、また、場外のＮＰＯが内部への機関紙といいますか、広報紙をつくっているわけなんですけれども、そこにおきましても、昨年暮れぐらいの号だったと思いますけれども、こういう施設が建てられる計画が進んでいますというような内容で周知されておりました。

　以上でございます。

○志村委員
　工事による影響とか不安というものを受けとめて、それを解決するような取り組みというのがされてきたのかという質問だったんです。周知という形はされていると思うんですけれども、そういう声もありますので、いつから工事説明会というのがやられるかわかりませんけれども、工事をするに当たっても、とりわけ近隣の方とか関係の方の声も聞きながら生かしていただきたいというふうに思います。

米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒／米のアジア政策の“障害”

（写真）米議会調査報告書

　米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。

　報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。

参拝を後押し

　では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。

　―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」

　―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛されるべきだとか、１９４６年から４８年の東京裁判は違法だとか、３７年の南京大虐殺は誇張、捏造（ねつぞう）されたと唱道している」

　日本会議をはじめとする「靖国」派が、安倍首相の靖国参拝強行や村山談話見直し発言などの背景にあることを指摘しています。

「側近」を放置

　知日派の政治学者として著名なジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）は、８日に都内で開かれた研究者の会合で、安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ政府が即座に「失望した」という「声明」を出したことにふれ、「一番大事な同盟国のリーダーに対し公式にこのような批判を出すのはよくないことだ」と指摘。「しかし、靖国参拝や歴史問題で、中国や韓国だけでなく、アメリカや世界中が驚き怒る、挑発的なことを日本の総理大臣の側近が言い、それを総理大臣が否定しない」と、安倍首相と「側近」の行動を批判しました。「側近」とは、衛藤晟一（せいいち）首相補佐官や萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐であり、日本会議と連携する国会議員懇談会の中心メンバーです。

　さらにカーティス氏は「これら側近たちは、『オバマ政権でなければ』『共和党政権になれば問題はない』というが、そうではない」と明言。「戦略的に地域の国際環境は変わっており、日本がアメリカを困らせる対中政策を採るのは困る」として、アメリカのアジア政策にとって、「靖国」派の行動が障害だという認識を示しました。前出の報告書も、安倍内閣の行動が「アメリカの同盟国内部の安全保障協力を脅かす」ことへの懸念を示しています。

　自民党議員の一人は、「衛藤（補佐官）や萩生田（総裁補佐）の発言がアメリカを怒らせている。アメリカに使者を出すなら、衛藤のような日本会議の中軸ではなく、もっと中立的な人間を送るべきだった」と困惑顔を見せます。

「しんぶん赤旗」2014年3月23日(日)より

脱法ハウス 国の通知に波紋／シェアハウス・グループホーム “健全なものもつぶす”

　貧困ビジネスともいえる「脱法ハウス」問題対策として政府が出した「通知」が、近年、広がりをみせている空き家を活用したシェアハウスやグループホームの実現を困難にする事態を招き、関係者の間で議論になっています。

寄宿舎と規定

　国土交通省は、脱法ハウスの存在が明らかになるなかで昨年、「事業者が運営するシェアハウスは寄宿舎とする」という「通知」を出しました。これに、危険な脱法ハウス排除のための手段の度を越し、健全なものもつぶしてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。

　国交省が火災時の安全を考え、シェアハウスを｢寄宿舎｣とみなすことにも一理あります。

　しかし、「寄宿舎」と規定すると、主要な間仕切りの壁を燃えにくくするなどの規制がかかります。そのうえ、東京都では窓先空地（居室窓に面して避難や住環境のために幅１・５〜２メートルの空き地を求めるもの）を確保しなければなりません。

　多くの空き家はこうした規制をクリアすることができないため、結果として、広がりをみせている単身高齢者や若者を対象としたシェアハウスやグループホームの事業化が困難になっているのです。

　日本住宅会議・関東支部は、このほど、東京都内で「脱法ハウスからあるべきシェア居住の育成へ」をテーマに集会を開きました。

　「シェアハウスにふさわしい用途を新しく導入することを提案する」とのべたのは小林秀樹・千葉大学教授。「のべ床面積２００平方メートル以下（の空き家）を転用してシェアハウスにする場合、一戸建ての場合は２階建て以下、居住人数が５〜７人以下のものを『特定住宅』とみなす」というものでした。

自治体基準を

　その場合、具体的な基準は各地方自治体の事情に即して決めるのがよいとしています。

　同教授によると、愛知県では、グループホームという福祉用途に限って建築基準法上の「住宅」としたうえ、独自の基準を定めています。

　このほか、「ひつじ不動産」代表取締役の北川大祐氏が、「安全性、居住性、透明性、借家人保護といった面で、一定以上の水準が市場全体に波及することを目指した」取り組みを報告しました。（党国民運動委員会・高瀬康正)


　脱法ハウス　本来、住居に利用される目的でない倉庫や貸しオフィスなどを細かく仕切り、建築基準法や消防法などに違反する狭い空間を「シェアハウス」として非正規で働く若者などに貸し出すもの。


「しんぶん赤旗」2014年3月23日(日)より