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本の森ちゅうおうについて① 《2013（Ｈ25）年6月4日　企画総務委員会》

テーマ：本の森ちゅうおうについて①
《2013（Ｈ25）年6月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　よろしくお願いします。

　本の森ちゅうおうについてです。

　今回、基本設計から変更点が報告されましたけれども、この変更に伴う整備費です。当初、基本計画2013ですと115億5,700万円、土地取得も含めてですけれども、これがどの程度変更してふえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　あわせて、自動書庫というのが設置されます。どういうものが設置されるのかまだわからないんですけれども、この設置費用、自動書庫というのを幾らぐらいかけて設置するのか、その点も教えていただきたいと思います。

　それから、こういう大変立派な建物ですけれども、この施設の年間維持費をどの程度と想定しているのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　本の森ちゅうおうの整備費、実施設計でどれぐらい変わったかということでございます。委員からお話のございました115億5,700万円は基本計画の中で計上している額でございまして、その際に並行して実施設計を既に進めておった関係で、その実施設計での整備費を想定しながら出した事業費でございますので、変更はございませんということです。

　また、自動書庫でございます。これは閉架、しまってある本の在庫の管理ですとか出納を自動的にやるというシステムでございまして、これにつきましては導入により職員の作業がかなり軽減されて、スタッフの方々が司書本来の専門性の高いお仕事のほうに従事される時間が長くなるでありますとか、貸し出しの待ち時間が短縮するとか、そういったさまざまなメリットがございます。今回、導入経費については115億円の中に含まれてございまして、取り出して幾らということは、今、具体的に申し上げられませんが、その導入経費あるいは維持管理コスト、それからサービスの向上、トータルで考えた上で自動書庫を導入することが望ましいということで判断をしたということでございます。

　また、この施設のランニングコストということでございます。現在、光熱水費、それからさまざまな機械の保守管理経費などと、こういったランニングコストの試算と並行しまして、指定管理者への委託による管理運営体制、人件費等についても、あわせて試算をしていきたいというふうに考えているところでございます。運営費全体の中で事業費が適切な水準になりますように、効果的・効率的な運営に努めていきたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　自動書庫については後でお聞きしたいと思いますけれども、維持費、ランニングコスト等々について、どれほどこれから区民の皆さん、また行政に負担がかかるのかということがまだはっきり示されないというのは、本当は示していただきたかったんですけれども、不安が残ります。

　東京都の関係なんですけれども、このスケジュールのところに既存地下躯体解体工事というのがあります。これはどのような内容の工事で、その工事費というのは東京都が負担するのかどうか。以前、私の記憶ですと、地下にある埋設物はそのままにしてというようなことも聞いたような覚えがあるんですけれども、この解体工事とはどのような工事で、また負担はどこがするのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　既存の施設ということでございますけれども、地下部分に旧労働スクエアの建物の躯体が残っているということでございまして、区が整備するに当たっては、その躯体を解体してから整備をしなければならないというふうな事情がございます。これは、区の本の森ちゅうおう建設工事の中で一体的にやりたいというふうに考えておりまして、その費用負担につきましては、こういう事情のある埋設物を含む土地であるという条件の中で都からの売却、土地の価格が算定をされているということでございます。

　以上です。

○志村委員
　ということは、区が負担をするということだと思うんですけれども、そういうものを含めて用地取得費を想定した27億1,100万円ということです。これが妥当なのかどうかです。公共減額という考え方もありますし、あと出口が一方しかないという土地の形態、さらには地下の埋設物、桜川の処理場からの、それも残したまま、そしてさらに解体工事もする、そういう中で27億円というのは、一般的な都からの土地購入と比較して妥当な額かどうか、そういう判断をお聞かせいただきたいんです。

　あわせて、今、労働スクエアの跡地みたいな障害が何もない東京都の土地だったとしたら、何もない更地、地下埋設物もない、そういう土地で4,000平米を買うとしたら幾らになるのか、それもお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それと、残った土地は東京都が活用するということですけれども、活用計画がまだ、いろいろな話は出ていますけれども、現在の時点で隣地の東京都としての活用計画は決まっているのか。その施設などが本の森ちゅうおうと連関する施設というような計画になっているのか、また、そういうような計画にしてほしいという要望を区はしているのかどうか、その点もお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　東京都からの用地購入費用が妥当かどうかということでございます。この土地の立地、八丁堀駅至近の立地であること、それからマイナス要因として地下に埋設物がそのままある、その工事を区が負担をしないといけない、そういったもろもろの条件を含めて算定をされた額でございまして、それなりの一般的な公共利用の際に都が売る場合の減額をされ、さらに埋設物があることも加味されて27億1,100万円といった金額を出しているということでございます。障害が何もない更地の状態なら幾らかということについて試算はしておりませんけれども、区のほうでも実務レベルで、こういった土地について一般的にはどうだろうということで考えました結果、都からの金額は妥当だろうというふうに受けとめたものでございます。

　それから、残りの新大橋通り側でないほうの都の土地でございますけれども、この活用計画は現在、具体的なものはまだ決まっていないというふうに考えてございます。当然ながら、隣に例えば公共的なものであれ何であれ、例えば避難経路の確保であるとか、この施設との十分な連携は必要かと思いますので、計画が具体化する段階で改めて要請をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　わかりました。

（つづく）

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みんな渡辺代表に８億円　ＤＨＣの会長手記３億円が不記載／７０００万円近い献金も

　みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品販売会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れながら、資産等報告書に記載していない疑いがあることが一部報道で判明しました。また本紙の調べで、同会長から、７０００万円近い政治献金を受けていたこともわかりました。

　渡辺代表の借入金は、吉田会長の手記（『週刊新潮』４月３日号）で明らかになりました。

　手記によると、借入金は２０１０年７月の参院選前に３億円、１２年１１月の衆院選前に５億円の計８億円。「選挙資金」の名目で吉田会長に依頼し、渡辺代表個人の銀行口座に振り込まれたとしています。

　これまでに渡辺代表が返済したのは約２億４７００万円。残り５億５０００万円ほどが未返済のままだといいます。

　一方、渡辺代表が１３年３月に衆院に提出した資産等報告書によると、「借入金」の欄には「２億５０００万円」の記載しかなく、残り３億円が不記載となっています。

　こうした不記載は、資産公開法に違反する疑いがあります。また政治活動や選挙運動に使用した場合は、政治資金規正法や公職選挙法違反にあたります。

　渡辺代表に関係する政治団体の収支報告書にも、残る借入金３億円を示す記載はありません。

　本紙の調べによると、吉田会長は渡辺代表が支部長の「みんなの党栃木県総支部」に、１０年から１２年までの３年間に毎年２０００万円ずつ、計６０００万円を献金しています。２０００万円は、個人が政党支部にできる献金の上限額です。

　また、渡辺代表の資金管理団体「温故知新の会」に０９年と１１年に各１５０万円、計３００万円を献金しています。１５０万円も、個人が資金管理団体にできる献金の上限額です。

　さらに吉田会長は、「温故知新の会」と関連の政治団体「喜世会」のパーティー券１５０万円分を計３回、４５０万円分を購入しています。この金額も上限額です。

　特定の企業経営者から明らかになっただけでも６７５０万円もの資金提供を受けた渡辺代表。さらに８億円も裏金を受けていたとすれば、政治的にも法的にも、その責任が厳しく問われています。

「しんぶん赤旗」2014年3月27日(木)より

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特養待機者５２万人／介護保険改悪の危険浮き彫り

　厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、全国で５２万１６８８人に上るとの調査結果を公表しました。２００９年の前回調査より約１０万人も増えており、施設不足が深刻化している実態が明らかになりました。

　同省は、特養の新規入所者を原則、要介護３以上の中重度者に限定する法案を今国会に提出しており、入れなくなる要介護１―２の人は１７万７５２６人（３４％）にのぼります。在宅サービスも確保されないなかで、必要な介護を受けられない高齢者を大量に生み出す危険性が改めて浮き彫りとなりました。

　待機者のうち、入所要介護５は９万７０３０人、同４は１２万１４４９人、同３は１２万５６８３人でした。

　待機者の内訳は、在宅が２５万７９３４人、病院など他の施設入所者が２６万３７５４人。　都道府県別では、東京（４万３３８４人）が最多で、次いで宮城（３万８８８５人）、神奈川（２万８５３６人）、兵庫（２万８０４４人）の順でした。

　１３年１０月１日時点で都道府県が把握している入所申し込みの状況を集計しました。

解説

政府の責任で抜本増設を

　特別養護老人ホームの入所待機者が４年間で１０万人も増えたことは、医療・介護を必要としながら行き場所のない高齢者の急増を示しています。４年間、待機者の調査すらせずに適切な対策を怠ってきた政府の責任は重大です。

　調査では要介護１～２の特養待機者が１７万人以上に上ることも判明しました。この人たちを原則入所の対象外にする安倍内閣の法案は、必要な支援を受けられずに重症化する人を増やし、重度の特養待機者を増やす悪循環を招くだけです。

　これまで政府は、特養ホーム建設への国庫補助を廃止して一般財源化し、施設給付費への国の負担を減らして自治体の負担を増やすなど、特養の抜本増設に背を向けてきました。他方、サービス付き高齢者住宅（サ高住）の建設を促し、訪問看護・介護で対応する政策を推し進めてきました。

　２００９年から１２年までの４年間に特養の増設は５万７５００人分にとどまる一方、サ高住は７万９９９人分建設されています。その中で特養待機者が１０万人も増えたのは、政府の政策が現実に適合していないことを示しています。

　特養入所者の８割は低所得者（住民税非課税）です。医療・介護を必要とする低所得者が入居できる「終（つい）のすみか」が特養しかないのが現状だからです。サ高住の場合、家賃・共済費・食費・生活費に加えて訪問看護・介護の利用料が必要です。低年金・無年金者が増える中、所得に応じて居住費・食費が軽減される特養に入所希望が殺到するのは当然です。

　国庫補助の復活や用地取得への支援などを行い、特養の抜本増設にかじを切るべきです。同時に、特養以外の多様な介護基盤の整備や在宅介護の充実に本腰を入れるなど、あらゆる手だてを講じて待機者解消を進める必要があります。

「しんぶん赤旗」2014年3月27日(木)より

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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