前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

庶民の生活直撃 こんなに／増税以外もズシリ

　１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。

　「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。

　女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」

　６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。

　これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。

　東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから、値上げしないで』とお客さんから言われます」。インターネットを見て、わざわざ来るお客さんもいます。店は夫と娘とで５０種類のサンドイッチを作ります。１１０円のたまごサンドが人気。「材料の値上げも痛い。小麦は買い置きできても、卵や野菜など生ものは買いだめできない。コンビニに対抗するには、自分たちの商品を心をこめてつくるしかない。厳しい」と話します。

「しんぶん赤旗」2014年4月1日(火)より

受益者負担適正化について 《2013（Ｈ25）年6月4日 企画総務委員会》

テーマ：受益者負担適正化について
《2013（Ｈ25）年6月4日　企画総務委員会》


○志村委員
　時間もないんですけれども、資料2のほうの事務事業評価等々のことです。

　ここで全ての区民施策を受益者負担適正化の観点から見るということで、これがちょっと私はひっかかるところがありまして、受益者とよく言いますけれども、受益というのは広辞苑でも利益を受けると。そういうことで、受益者負担の原則というような、これはウィキペディアで見れば、原則として市場経済において、市場の失敗が生じない限り、利益を受けるもの（受益者）が市場で決まる価格を支払い（負担し）、その経費及び生産者への利益へ回す仕組みが最適となることを述べたものであるというふうに定義されているんですけれども、区は受益者負担という定義をどう捉えているんでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　受益者負担の定義ということでございます。行政が提供しますさまざまなサービス、ソフトのサービスあるいは施設の提供、さまざまなものがございますけれども、それについては公平性の観点から皆さんに御負担していただく、あるいは利用される方、利用されない方の公平性を確保していく、そういった観点から、必要と認められる方に必要な負担をお願いするということで考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　行政とかいろいろな施策で利益を上げる方たちにはそれなりの負担は必要だと思うんですけれども、例えば福祉の施策などは、やはり憲法第25条に立てば受益者負担の考えはなじまないと思うんです。憲法第25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというのが続きます。そういう意味では、障害をお持ちの方とか病気の方とか、そういう方たちへの施策を利益というふうに捉えるような、そういう形で事務事業の評価などをやってはいけないと思うんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　行政サービスをお受けになる方、その受益を全て利益と表現するかについては、捉えているわけではございませんけれども、サービスをお受けになるということについて、税金で御負担をいただくべきなのか、それとも個々に利用料をプラスアルファでいただくべきなのか、そういった観点で、いただくべき方からはいただく必要があるだろうという整理で進めてまいります。

　以上です。

○志村委員
　そこら辺はぜひ本当に適正にされるように、憲法や区民側の立場に立った形でしっかりと見きわめて、この評価もしていただければと。私もそういう目で行政の皆さんを見ていきたいと思っています。

消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え

　「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。

グラフ：消費税増税分５兆円の「使途」

　増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。

　一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。

　しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。

　約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。

　年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６〜０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。

　「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。

　こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。

　さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。

安倍内閣がねらう負担増･給付減

●７０〜７４歳の患者負担1割→2割

　４０００億円

●入院給食の原則自己負担化

　５０００億円

●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)

　750億円

●介護保険施設の食費・居住費補助縮小

　700億円

●年金の「特例水準解消」

　１兆円

●年金の「マクロ経済スライド」

　１兆５０００億円

計　３兆５４５０億円

「しんぶん赤旗」2014年3月30日(日)より