前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

福島第１原発３号機 燃料 ほぼ全量落下か 溶融 ５時間早かった

　東京電力は６日、２０１１年３月の福島第１原発事故で、３号機の冷却システムによる注水が早い段階で停止したため、燃料溶融がこれまでの推測よりも５時間ほど早くに始まり、ほぼ全量が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする解析結果を発表しました。廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

東電解析　廃炉作業の困難さ示す

　今回、東電は「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムによる注水が３月１３日午前２時４２分の手動停止よりも早い１２日午後８時から止まっていた可能性があるとして再解析を実施。当初の解析より５時間強早い１３日午前５時３０分ごろに燃料が溶融し始め、溶融した燃料が全量、原子炉から溶け落ちて格納容器に落下したという結果を得ました。

　落下した燃料による格納容器底部のコンクリートの推定侵食量は６８センチメートル。ただ東電は、温度の推移などから原子炉内に一部の燃料が残っているとみています。

　一方、今回の解析による３号機での水素の推定発生量は、当初の８００キログラムから６００キログラムに減りました。

　また東電は、２号機で３月１４〜１５日にかけて原子炉圧力などの上昇が３回発生した要因として、消防車による注水で蒸気が発生して水―ジルコニウム反応を促進して圧力上昇と燃料溶融を引き起こしたという推定結果を明らかにしました。

　消防車注水が事故拡大を引き起こすという事態は、原発事故の対応の困難さを示しており、再稼働を計画している各原発の対応のあり方が問われます。

　今回の発表は、事故の未解明問題を調査・検討した結果をまとめた２回目の報告。１回目は昨年１２月。

「しんぶん赤旗」2014年8月7日(木)より

１４年版防衛白書 「戦争国家」へ大転換／集団的自衛権容認 「歴史的」と強調武器輸出・秘密法も明記

　小野寺五典防衛相は５日の閣議で２０１４年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。


　１９７８年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、１４年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の３要件に代わり、「武力の行使」の新３要件を掲載しています。

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地（同県宜野湾市）の佐賀空港への暫定移転案を政府自らが提起しておきながら、米軍の抑止力維持を理由に「辺野古が唯一の解決策」だとして「県内移設」（新基地建設）に固執しています。

　米軍のＭＶ２２オスプレイについては、仲井真弘多知事の求める「沖縄の負担軽減」を演出するため、本土の複数の演習場や飛行場への訓練移転の取り組みを列挙。沖縄配備で「在日米軍全体の抑止力が強化され」るなどと、ここでも抑止力論を強調しています。

　中国による尖閣諸島を含む東シナ海への防空識別圏設定については、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なもの｣と非難しました｡

防衛白書に加わった安保政策
　○集団的自衛権行使を容認する安保法制整備の基本方針（解釈改憲）
　○軍事情報の管理を強化する秘密保護法
　○国益のための抑止力強化を掲げる国家安全保障戦略
　○軍拡の目標を示す新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」
　○武器輸出を推進する防衛装備移転三原則


「しんぶん赤旗」2014年8月6日(水)より

フジテレビ番組 「慰安婦」問題で討論／小池氏、「朝日」検証報道で主張 河野談話の真実性揺るがぬ

　日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。

　「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。

　これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを不当に侮辱するなと言い続けなければいけない」と発言。自民党の萩生田氏も「日本が組織的に女性たちを連れ去って慰安婦に仕立てたという話は違う」と述べました。

国際的に通用は

　これに対し、小池氏は反論しました。

　小池　いまの議論は、国際的にはまったく通用しません。（「慰安婦」問題で問われている）強制性というのは、無理やり連れて来たかどうかという手段だけの問題ではない。甘言や人身売買などで、本人の意思に反して連れてくれば、それは強制です。

　橋下さんは世界中やっていると言うけれど、軍の中枢も関与して女性を連れて来る、人数も、料金も含めて全部指示を出して、こんなことをやった国はナチス・ドイツと日本だけです。監禁し、毎日何十人もの兵士の相手をさせられる。そういうことに対して国際的に怒りが広がっているわけです。

　例えば、アメリカの下院議会の決議にも、欧州議会の決議にも強制連行という言葉は出てきません。問題は、監禁して、兵士の相手をさせられる性奴隷制度であると。ここに女性の人権問題に対する怒り、世界の怒りがあるわけです。

　小池氏は、吉田証言の問題について「信憑（しんぴょう）性がないことははっきりしている」と指摘した上で、その証言の取り消しによって強制性をすべて否定するような言動を批判しました。

　金慶珠・東海大学准教授は、吉田証言だけが「慰安婦」問題の根拠になったのではなく、９１年８月の元「慰安婦」金学順氏の証言に大きな意味があったと述べました。

　一方、萩生田氏は「そもそも『慰安婦』の問題は人権の問題だという話のすりかえはおかしい」と主張。小池氏は、軍の指示のもとに行われた性奴隷制度の問題だと強調しました。

　橋下氏は「軍関与も大きな誤解だ」と述べ、性病検査や民間業者の取り締まりなど関与を矮小（わいしょう）化しました。

「性奴隷」だった

　小池氏は「橋下さんは先ほど、性奴隷もなかったというわけですよね。この吉田証言が否定されたからといって全部なかったかのように言っているわけです。性奴隷じゃないんですか」と質問。橋下氏は「性奴隷だ」と認めながら、「性奴隷という言葉の問題で、もし日本のやったことが性奴隷だったら、世界各国も性奴隷を使っていた」と述べ、軍が直接指示・関与した「慰安婦」問題についての責任を免罪し続けました。

　「河野談話」に関して、萩生田氏は「河野談話の根拠に、吉田証言はあった」と主張。小池氏は「河野談話の作成の際にヒアリングをやっています。対象は吉田氏だけでなく、（研究者の）吉見義明さん、秦郁彦さん、みんな意見を聞いている。吉見さん、秦さんは吉田証言を否定している人です。『河野談話』は吉田証言を採用していない」と指摘し、「河野談話」の真実性はいささかも損なわれることはないことを強調しました。

　さらに小池氏は、「河野談話」の発表後、日本の八つの裁判所で元「慰安婦」３５人が、強制的に「慰安婦」にされたと事実認定されていると紹介。「強制的に慰安婦にされたことが裁判所の判決で確定している」と強調しました。


「しんぶん赤旗」2014年8月12日(火)より