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テーマ：東京五輪における東京都と中央区の関係について
《2013（Ｈ25）年10月18日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》
○志村委員
日本共産党区議団は2020年のオリンピック東京招致については反対してきました。ですので、第１回目のこの対策委員会では、委員会に臨む党区議団の基本姿勢について述べさせていただきまして、そして質問に入りたいと思います。
日本共産党区議団は、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックには反対ではありませんが、莫大な税金投入が必要となるオリンピックの東京招致を今やるべきではないと考えて反対してきました。
その主な理由として、１つ目が、オリンピックをてこに東京の大型開発推進を図ろうとしていること、２つ目が、巨額の税金を招致活動や都市基盤整備につぎ込むことよりも東日本大震災被災者の生活支援、放射能対策への投入が優先されるべきであるということ、３つ目が、1964年の東京オリンピックで残されたものは、名橋「日本橋」の上空の高速道路を初め無秩序にめぐらされた高速道路や東京一極集中の加速、急激な高度成長、バブルの反動による泥沼の不況など負の遺産があります。同じ過ちを繰り返してはなりません。東京一極集中を見直して、これまでの大企業貢献、大企業優先の東京のまちづくりをサステーナブルで人と環境に調和したヒューマンスケールのまちづくりへ転換することが求められているということ、４つ目が、葛西臨海公園などで環境破壊の計画となっているということ、５つ目が、晴海に選手村を設置することは中央区行政と区民に深刻な影響を与えること、６つ目が、福島第一原発事故は収束の展望が持てず、放射能被害はさまざまな形で拡大している。2020年が放射能におびえず安全な日本と世界に宣言できるという保証はないことなどを挙げて反対してきました。そして、全ての被災者の生活再建の道筋が示され、福島第一原発事故が収束し、放射能による汚染の不安が払拭されたときこそ東京に限定することなしに日本でオリンピックを開催する条件と国民的同意の可能性が生まれるのではないかと指摘してきました。
ＩＯＣは、2020年の開催地を東京に決定しましたが、東京大会が中止となる可能性も否定できないと考えます。それは、大地震や放射能汚染の拡大、さらに安倍政権の暴走によって次のような事態も想定できます。消費税増税やアベノミクスの失政による日本経済の凋落、原発再稼働による福島原発以外の国内原発の事故や平和憲法改悪、集団的自衛権の行使、日中、日韓、日朝など北東アジアにおける紛争などです。このようなことが起きれば東京大会は中止にならざるを得ません。
日本共産党区議団は、これまでの党の立場と現在の日本の政治状況を踏まえながら、本会議でも、決算特別委員会でも、東京大会が平和の祭典として、世界のアスリートたちが安心して競技ができる大会として真の成功をおさめられるような見地から、オリンピック問題について質問し、提案もしてきました。この特別委員会でもその姿勢を貫きたいと思います。
そして、質問に入ります。
まず、区はさまざまな要望事項を東京都に上げておりますけれども、これをどのように都に、実効あるものにしていくのか、そこが大事だと思います。区長は、一般質問での私の質問に対する答弁で、晴海ならではの将来像を提案するということを発しておりますけれども、それはどのような場で提案をしようとしているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。このことについての答弁は区長じゃなくてももちろんいいんですけど、区長が答弁でそう言ったということなので、それをどう提案するかということです。
中央区の立場や意見が都の計画とかみ合って区の要望を実現させるためには、例えばオリンピック･パラリンピック調整担当課長などが都が設置する組織に恒常的に参加させてもらう必要があると思うんですけれども、その点はいかがか、お聞かせください。
また、このオリンピック問題で、中央区と東京都で、中央区の立場を尊重するという内容での合意、これを結ぶべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○矢田区長
オリンピック・パラリンピックが2020年に東京に来るということ、本当によかったと思いますね。何か日本を覆っていた閉塞感が一遍に吹っ飛んだ、そういう感がするわけでございまして、中止を希望しているわけじゃないんでしょう。見事にこれを実現していく、それが私たちの責務であろうというふうに思うわけであります。
そして、大事なことは、いろいろ御意見を伺いましたけれども、本当に、2020年が終わったからこれで終わりというんじゃなくて、その後ですよね、その後もしっかりと東京、日本を強くどんどん発展させていかなければならないわけでございまして、そういう意味で、この７年間は本当に大事ですね。
晴海だけ考える、選手村だけ考えるというんじゃなくて、この７年間の間には、築地市場、23ヘクタール、23万平米、あそこもあれですよね。〔「質問してないです」と呼ぶ者あり〕二、三年後には移転されるんでしょうから、その後をどうするか、こういった開発、再整備の問題も浮上するわけでありますから、一体的になって考えていかなければならない、また日本橋地域全体も、中央区全体のまちづくりに、本当に良好なまちづくりに弾みをつけていかなければならないと、そういうふうに思いますね。
それで、ＢＲＴ、ＬＲＴ、先ほどからお話が出ておりますけれども、
〔「質問してないですから答えないでいいです、時間がないですから」と呼ぶ声あり〕、
まだ５分あるでしょう。
〔「何言ってるんですか、質問してない、質問に答えてください」と呼ぶ者あり〕
あれですよ、銀座まで来られるような、そういうことも今考えているわけでありますから、そういう意味で、本当に、起爆剤として、中央区が黄金時代を迎えるんだという気構えを持って進んでいかなければならないというふうに思います。
私からは以上です。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
都と区の連絡調整という部分でございます。
今、委員、御指摘のとおり、本区におきましては10月１日付でオリンピック･パラリンピック調整担当課というものを企画部内に設置して、全庁的な窓口として当課が取りまとめるところでございます。また、都のほうにおかれましては、スポーツ振興局の中にオリンピックの窓口ということで組織のほうがつくられておりまして、こちらのほうも10月１日付で準備本部ということで改編をして名称がつけられているところでございます。
ただ、本区の選手村の部分におきましては、土地の地権者でもあります港湾局、それから、その後の土地開発等に関する都市整備局、都の中でもこういったさまざまな窓口があろうかと思いますので、都としてもそういったものをスポーツ振興局のほうで一元化をしていただいて、スポーツ振興局と我々ども当課のほうで緊密な連絡調整ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○吉田副区長
どういう形で計画を取りまとめるかでございますが、選手村の計画につきましても全て都市計画の範囲の中に入るわけでございますので、上位計画としての豊晴計画をどうするか、それから、その後、実際的な実施計画として都市計画がさまざまな形で出てまいると思いますので、そういった形で、基本的には都市計画として整備をされるということが１つでございます。
それから、具体的に都との間に段階的に協定を結ぶべきだということについては、私どももそういう必要があると考えております。今、当面の要望を出させていただいておりますが、具体的にこれから、地域の中での協議やこういった議会の議論を含めて、要望というのはさらに出てくると思いますので、そういったものを整理しながら東京都と協定を結ぶというようなことは必要だろうというふうに考えております。
○志村委員
せっかく委員会も設置しているわけですし、区民の要望も聞くということで、ぜひそれが実りあるものになるためにもしっかり担保をとっていただきたいと思います。
選手村についてですけれども、民間に整備を任せるということで、幾つかの情報によると、もうオリンピック施設の整備というのは、既に談合に近い形で振り分けられて、選手村については東京周辺を手がけるディベロッパーという情報も流れています。そういう意味で、中央区も、これから都市計画を含めて進めていくという最初の段階で、いろんな情報、もちろんいいかげんな情報ではまずいんですけれども、晴海の地域の問題について、都だけじゃなくて民間事業者への早いうちからの働きかけ、これが必要だというふうに思います。その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
それから、行政と議会が情報を共有するために、行政が入手した情報というのを逐次、議会に報告してほしいと思います。例えば私が見ていないテレビとか新聞で情報が流れて、その情報を区民は知っているんだけど私は知らなかったというふうなことにならないように、やはりしっかりと議会との情報の共有をお願いしたいと思います。その点についても簡単にお答えください。
○田村都市整備部長
私のほうから民間事業者への働きかけについてお答えさせていただきます。
先ほど副区長が御答弁申し上げましたように、都市計画として整備をしていくという状況でございますので、当然、そういった手続の前提としては民間事業者の計画指導というのはあるわけでございます。ただ、今現時点においては、どういった民間事業者が対象となるのかということについては、全体的な計画を含めて具体的になってございませんので、そういった状況を見ながら、区として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
情報提供の部分につきましては、まだ現在、東京都のほうから明確な情報がないところでございますけれども、あり次第迅速に情報提供する、そのための委員会だというふうにも認識してございますので、そのつもりでございます。
以上です。
○志村委員
よろしくお願いします。東京都と中央区の関係というのは、これまでもいろんな課題での経緯もありました。そういう意味では、本当に、さっき区長がおっしゃったように、オリンピックの後が本当に大事になると思います。ですから、私たちは、ヒューマンスケールのまち、人と環境が調和したまちということを望みますし、この委員会でもいろんな議論が各会派からされると思いますけれども、それが、指導という形じゃなくて本当に実現する、そういうようなさまざまな取り組みをいち早く進めていただきたいというふうに思います。これからもこの委員会でさまざまな提案もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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