前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

第７０７号 •郡山市の放射能除染作業と郡山地方卸売市場を視察

　★第７０７号　　−2014年8月31日−

　•郡山市の放射能除染作業と郡山地方卸売市場を視察

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秘密保護法案、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案について 《2013（Ｈ25）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：秘密保護法案、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案について
《2013（Ｈ25）年11月7日　企画総務委員会》


○志村委員
　きょう、日本のあり方、また日本の未来を左右するような重大法案が国会にかかっています。秘密保護法案と国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案、このことについて区の認識、また見解をお聞かせいただきたいと思います。

　本日の衆議院の本会議で審議入りするのが、国民の目と耳、口を塞ぎ、知る権利など憲法の基本原則を覆す秘密保護法案です。また、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案も、本日の本会議で採決することが決まっています。

　まず、秘密保護法案についてですけれども、秘密保護法案というのは、アメリカから軍事情報の提供を受ける、そのために情報漏えいしたり、いろいろ情報を探知しようとする国民を処罰するものです。どういう情報かについては、外交、防衛から原発まで、市民がみずから接した情報の何が秘密かも秘密、そのままで処罰されるという恐ろしい内容になっています。この秘密保護法案の第12条、これは秘密を扱う者の適性評価制度を定めたものですけれども、ここでは公務員や労働者、民間業者や研究者まで、その家族に日常的な身辺調査が行われることになると。これは国家公務員だけでなくて、適性評価の対象がどこまでも広がっていく。思想、良心の自由やプライバシーといった人権が侵害されるおそれがあると思うんですけれども、そのことについての認識をお聞かせください。

○島田総務部長
　先日、閣議決定されて、きょう、秘密保護法案の審議入りということは新聞紙上で知ってございます。委員お話しのとおり、この秘密保護法案につきましては、とりわけ外交、防衛、国の施策にかかわる問題でございまして、直接私どもの区政に影響するといいますか、関係するものでございませんので、報道で知り得たところでございますけれども、こういった秘密を厳格に規定して、それに対する公務員の漏えいについて、従来の国家公務員法以上の罰則を設けるというところになってございます。

　ただ、秘密の限定につきましても、今後、法案の審議の中でどういった秘密について規定していくのかというところも明らかに審議されると考えてございますし、それから法案の中には、知る権利については、報道の自由については尊重していくというような中身についても記載されているところでございますので、今後、国会の審議の中で、その辺のところをいろいろ明らかにされながら、我々もそういったところを注視せざるを得ない。冒頭にも申しましたとおり、区に直接かかわる事案ではございませんので、そういった国の動向を我々は見ていく、注視していくというところだというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　文言の中には、地方公務員という文言はないとしても、情報の秘密、何が秘密なのかというのが全然秘密になっている。また、秘密を扱う者という対象がどんどん拡大して適用される危険性があるわけなので、区の職員だからということは今の段階では言えないというふうに思います。

　区長にも、この秘密保護法案についての見解をお聞かせいただきたいんですけれども、秘密保護法案の審議入りについて、多くの国民は懸念して反対運動も沸き起こっています。憲法学者とか弁護士、メディア関係者からも厳しい批判の声が上がっております。ごらんになっていると思うんですけれども、例えば毎日新聞は、知る権利が条文上書かれていても、実質的に国民の知る権利が保障される内容にはなっていない。法案には反対だという論調です。朝日新聞は、国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのか疑問だと。東京新聞は、どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで戦前を取り戻すような発想がのぞいていると。

　このようなメディアの報道はまだまだいっぱいあるんですけれども、この秘密保護法案について、区長の見解をお聞かせください。

○矢田区長
　なかなか難しい問題でありましょうけれども、非常に重要な法案である、そういうふうに認識しているわけでございまして、いろいろな報道にも私自身も接しているわけでございまして、一つ一つ考えていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。

　しかし、こういうのを出さざるを得ないような、今まで随分緩やかだった面も確かにあったんでしょうから、そういう点もやはり国を守るということ、また外国からの、ほかの国からの信用、信頼性をしっかり担保していく、これも非常に重要であるわけでありますから、そういう面での報道といいますか、そういうことに対するコメントなんかもお聞きしておりますけれども、やはり反省すべきことは反省し、また、余り知る権利を侵害されたり、そういうことのないように、私たちはこれからもしっかりとこれを見守っていかなければならない、そういうふうに思います。

○志村委員
　きょうはやりとりできないんですけれども、今の流れですと、国を守ったり外国から信頼を得るためにも重要な法案だというような形で肯定的なニュアンスを感じました。ただ、御承知のように、戦後の日本は憲法第９条がある、平和憲法があるから信頼があって、中東も含め、日本との友好関係もあるということも、しっかり見なくてはいけないんじゃないかというふうに思っています。大変危険な秘密保護法案ということを指摘させていただきます。

　これとあわせて、今、日本版ＮＳＣ法案、これも区長の見解をお聞きしたいんですけれども、結局、今、安倍政権は秘密保護法案と日本版ＮＳＣ法案を一体に位置づけて、ずっと成立を急いでいます。これには集団的自衛権の行使とか憲法を改定すると。これへの一里塚になっていると思います。

　やはりこのＮＳＣの設置というのは、首相に国家のあらゆる情報を集約して、都合の悪い情報というのは国民に隠して、海外で戦争する国、できるような国にしていくものだと私は考えております。この安全保障会議というのは、今、９閣僚で構成していますけれども、ＮＳＣになると、首相と官房長官と外相と防衛相、この４閣僚を中心にやっていこうということになっています。ＮＳＣの狙いの一つに、判断をする、例えば自衛権があります。個別的自衛権、これで武力行使を命令するというのも首相です。その判断もする場所であるし、また、集団的自衛権が行使できるというふうになってしまえば、集団的自衛権を行使するという判断も首相がする。その判断をしたり命令をするという場所が、ここのＮＳＣになる。４閣僚でそれを判断していこうというのが大変危険な内容だと。官邸で軍事情報を集めて、集約・分析体制を強化していくというのが今、進んでいるわけです。安倍首相は、ＮＳＣのスタッフに自衛官の登用を積極的に検討すると述べていますから、この目的がはっきりしていると思います。

　もう一つは、こういう受け皿をつくって、アメリカの軍事情報とか機密情報を共有して、アメリカと一緒に戦っていこうと、そういう国づくりに、今までも指摘していたんですけれども、今このときに、そういう国、今まで憲法第９条で平和を中心としながら世界と信頼をつくってきた国が、このように今、変わろうとしているという大変なときだと思うんです。ＮＳＣの議事録の作成も約束していない。つくるとも言っていない。だから、この政策、例えばいろいろな判断とか命令をどのように決めてきたのかわからない。あと10年、20年、50年たったときに、あのときどうやって、誰が決めたのかというのもわからない状況が、今、あるわけなんです。ですから、本当に秘密保護法とセットで進められているＮＳＣ法案、大変な問題だと思うんですけれども、区長の見解をお聞かせください。

○矢田区長
　今、御案内のとおり、世界どこの国も安全、自分の国をいかに守っていくか、世界をいかに平和に導いていくか、これは本当にお手上げの状態ですよね。シリアでは内戦状態でしょう。中近東でもいろいろな国内で課題、紛争を抱えているわけでございまして、特にテロが頻繁に起こっている。ケニアで起こったり、またロシアでも起こっている。また、中国でも起こっている。こういうように非常に世界をどうやって守っていくかが大きな課題となっているわけでありまして、だからこそ、私たち日本もしっかりと我が国を守る、国民を守るということが強く求められていると思うわけでございます。こんにちは区長ですにも書きましたけれども、そういう面では、オリンピック・パラリンピックが日本で行われるということ、これはもう前回とは違って、平和へいかに世界をリードしていくかという面では非常に重要な大会になる、そういうふうに思って、みんな世界の方々と平和を守ってまいりたい、こういうふうに思います。

○志村委員
　シリアについても、アメリカが武力行使しようとしても、世論で話し合いでという形で、そういう時代なんですから、武力というのは否定されるような流れがあります。国内テロと言いますけれども、今、ここで集団的自衛権も言っているんです。自民党の石破幹事長も６月のテレビ番組で、集団的自衛権にアジア諸国ということが入ると。そういうふうな形で、国内テロではない、このこともちゃんと見なくてはいけないと思います。

災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況について 《2013（Ｈ25）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況について
《2013（Ｈ25）年11月7日　企画総務委員会》


　それから、次、資料６です。

　ここは新規に災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況等を加味したために、いろいろな変化があります。ですから、ある意味、中央区みたいな道路率が高いところは、これで言えば危険度が低くなるというようなことになるんですけれども、その中でも入船二丁目が３から１になっている。日本橋人形町一丁目が３から１になっているんです。これについての分析をお聞かせいただきたい。ほかは、みんな１ずつ下がっているんですが、ここだけ２ポイントが下がったんです。これをお聞かせください。

　それから、危険度が増している地域なんですけれども、新規に災害時活動困難度を考慮した調査の結果であるわけなので、こういう結果を受けて、防災対策とか避難訓練等にどのように反映させようとしているのか、その点をお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、最初のほうの、２町丁目につきまして２段階下がっているといったことでございます。

　確かに、今回の調査の中で大幅といいますか、１個あけて移動があったようなものについて、例示はされているんですが、具体的な中身というのが特に示されていないかと思っております。ただ、先ほどもお話をさせていただきましたが、各調査時期に応じて、いろいろな統計上のデータを使っておりまして、今回、先ほどのように、例えば液状化の状況ですとか、あるいは揺れに対する増幅の率とか、そういったものも加えて今回数字が出てきているわけでございます。そういった問題あるいは、やはり６メーター道路からいかにその地点に行けるか、あるいは４メーター道路からその地点に、逆にどれだけ行くことができないか、そういったものを踏まえてあらわした結果、今回のような数字になったといった理解をしているところでございます。

　それから、対応につきましては、先ほどお話ししたような、防災拠点運営委員会を初め、そういった形で説明をさせていただくとともに、パンフレット等を使って、これを契機とした防災対策への機運を高めていただくといったところでございます。対策という意味では、防災訓練もその地域ごとに行っているわけでございますので、例えば初期消火の重要性とか、そういったところを地域によってはさらにお話をしながら、工夫をして対応していきたいというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　入船二丁目と人形町一丁目については、ぜひ東京都のほうに、この数字がどうしてそうなったかというのを問い合わせていただいて、わかりましたら、また委員会のほうに資料として出していただければと思うんですけれども、その点をお願いします。

○小泉副区長
　地域危険度の一覧表というのは、実は細かいデータがまだ一部ございます。その中を見ますと、災害活動の困難度を考慮した、要するに道路関係が今まで加味されていなかったのが、それを加味することによって大幅に、ここは２段階下がっているということですから、基本的には、道路率の加味が今までなかった状況が今回加味されたことによって２段階下がっているというふうにどうも読めるというのが実態のようです。

○守本委員長
　ということは、資料的には出せますか。

○小泉副区長
　その資料については出せます。

○志村委員
　入船一丁目、二丁目、三丁目はどう違うのかなというのを、そういう意味でわからなかったので、ぜひその辺、資料の提出をよろしくお願いいたします。

特別区人事委員会等勧告概要について 《2013（Ｈ25）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：特別区人事委員会等勧告概要について
《2013（Ｈ25）年11月7日　企画総務委員会》


○志村委員
　それでは、資料５、特別区人事委員会等勧告概要について幾つかお聞きします。

　率直に言って、また下げるのかというふうに思いました。今回の勧告も含めて、15年間にわたって年間の平均給与減収額が90万円を超えているという状況です。今、安倍首相を先頭にデフレからの脱却だ、給与を上げよと言っているときに、さまざまなものにいろいろ反映する公務員の給与というのを引き下げるというのは、どういう考えを人事委員会の人たちはしているのかなと。区に聞いても直接はわからないけれども、しかし、知りたいんです。もちろん、今は交渉していて、これが妥結するかどうかわからないんですけれども、全体として景気をよくしていこう、給料を上げていこうというときに、公務員の給与を引き上げることによって最低賃金や民間の企業、中小企業も含めてですけれども、賃金を底上げしていくという役割を果たすと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、住居手当制度についてなんですけれども、これは持ち家世帯も今まで対象で、今も対象にしているという、この目的です。なぜ住居手当制度というのがあるのか。そして、今言われているのが新たな住居手当制度ということで、今度は持ち家の世帯を外すということで、そもそもこの目的と、今、なぜ外そうとしているのか。今言われているのは、受給者１人当たり8,550円、これが減らされようとしているということですけれども、その点についての見解もお聞かせください。

○島田総務部長
　公務員の賃金は、委員御指摘のとおり、連続でここのところずっとマイナス勧告になってございます。申すまでもございませんが、人事委員会のほうで民間の給与を精査して、調査して、それで先ほど御説明させていただいたとおり、民間の従業員の給与と、それから我々職員の平均給与とを比較して、今回勧告が出されているところでございます。昨今、国のほうで賃金引き上げというような流れになってきてございまして、経済政策を含めて、そういった形で民間の賃金が今後の春闘を含めて上がっていくことを期待するわけでございますが、今回の勧告につきましては、公務員の場合は１年おくれになりますので、昨年４月の各企業の給与等を比較して、この10月に勧告が出されたものでございます。したがって、今後こういったデフレ対策だとか賃金の引き上げに向けての好影響は、来年以降の勧告に反映されてくるのではないかなというふうに認識してございます。

　いずれにいたしましても、私どもの給与は民間準拠という形、情勢適応の原則という形になってございますので、あくまでも民間と均衡の勤務条件、給与条件でございますので、今回、そういう形での人事委員会勧告がなされているというふうに認識してございます。

　住居手当につきましては、職員課長のほうから御説明します。

○春貴職員課長
　住居手当についてでございます。

　住居手当につきましては、昭和45年当時、民間における同様の手当の普及率とか、国における対応等を踏まえて、大都市における住宅事情と勤務地の状況等の実態に応じた制度として設置されたものというふうに考えてございます。平成21年に国において、自宅にかかる住居手当が廃止されて以来、やはり他の地方公共団体においても同様の動きは広まっている。民間においての状況も考慮すると、自宅居住者に係る住居手当について均衡の原則を踏まえた対応が必要だろうというような内容となっていると考えている次第でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　例えば、住居手当も、そういう手当が出るんだったら家を買おうじゃないかと、思い切って買った方が、あれっ、今度はというので、はしごを外すような事態もあるわけで、それが家計にどれだけ影響を及ぼすのかというのを本当に強く感じています。

　その他の主な内容でいろいろな意見が出されております。ここには有為な人材の確保、次代を担う「職員」の育成、職員の努力と成長を支援するための仕組みづくりというのがありますけれども、給料、手当というのを民間と比較しながらということで下げていくというのは、本当に士気とかモチベーションが下がってしまうんじゃないかというふうに思うんです。今、ずっと退職金の削減とか、今度共済年金の掛金の引き上げとか復興増税、それに円安に伴う生活物価の上昇なども本当にこれから考えられて、そういう中で、先ほどありましたが、区民のために一生懸命働こうということで、勉強もするし、スキルも上げて働いている人たちが、給料で単純に民間に流れるということはないとは思うんだけれども、しかし、優秀な、こういう人材を育てようとか確保をしようというのであれば、本当に逆効果になるようなことを人事委員の人たち、民間の人たちがやっているなというふうに思っているので、その点については簡単でいいんですけれども、やはり職員を大事にしてほしいというふうに思います。

　併せて、ここで次代を担う「職員」の育成の「職員」をかぎ括弧しているんですけれども、理由がわかれば教えていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　まず、給料の引き下げの件でございますけれども、やはり職員の給与につきましては、情勢適応の原則、均衡の原則というところで、民間、区民の方々から御理解いただく給与を構築していくというようなことが我々としては必要だなというふうに考えているところでございます。

　また、次代を担う「職員」の育成というところです。

　この考え方、かぎ括弧をつけたというのは、職員というのが区民サービスの担い手であり、職員を育成していくということが急務であるということで、私としては職員を、強調しているというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　かぎ括弧はわからないんですかね。

　中央区の社長がここにいらっしゃいますけれども、ぜひ職員を大事にしていただきたいということで、よろしくお願いします。