前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

安倍政権で企業献金増 １２年⇒１３年で１．５倍の１９．５億円／塩川氏が指摘 国民の権利侵す 衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権になって自民党への企業・団体献金が増えていることを示し、企業・団体献金の禁止を求めました。

　塩川氏は、日本自動車工業会が開いた２０１５年の賀詞交歓会で、宮沢洋一経産相が「高村副総裁から『自民党の財務についての御礼もいっておいてくれ』と承った」と「謝意」を表明したことの事実を確認。宮沢経産相は「申し上げた」と認め、「自民党の財務については知らない」と述べました。

　塩川氏は日本自動車工業会と会員企業の自民党への献金額が、１２年には２・２億円だったのが１３年には３億円に増加していることを指摘。「財務を承知していないのに、お礼を言う。その姿勢が問われる」と批判しました。

　さらに塩川氏は、自民党への企業・団体献金の全体をみても１２年は１３・７億円だったのが、政権復帰した１３年には１９・５億円と１・５倍化していると指摘。安倍晋三首相が「（献金が）増えたのは、われわれの政策が評価された結果だ」など開き直りました。

　塩川氏は経団連側が法人税減税や消費税増税を要求し、自民党を「高く評価」しているとして、「カネの力で政策を実行させている姿そのものだ」と批判。「企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響を与えることは主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。必要なのは企業・団体献金の禁止だ」と強調しました。

2015年2月6日(金)「しんぶん赤旗」より

介護費用削減 矛盾に直面 要支援サービス 自治体移行７％だけ／来年度 厚労省調べ

　介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。介護費用削減を狙った改悪が深刻な矛盾に直面していることを示しています。


　全１５７９自治体（広域組織を含む）を集計したもので、都道府県別でみると１３府県で移行自治体がゼロでした。最も多い大分でも１０、東京９、埼玉、神奈川両県が８と続いています。１５年度移行の１１４自治体のうち当初の４月に移行できるのは７８でした。

　移行自治体は１６年度でも２７７（１７・５％）にとどまり、１７年度が最多の１０６９（６７・７％）。時期未定も１１９（７・５％）ありました。大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を抱えていることを示しています。

　市区町村に移されるのは、予防通所介護（デイサービス、５０万人利用）と予防訪問介護（ホームヘルプ、４５万人利用）。これまでヘルパーなど介護専門職が行ってきたサービスを、ボランティアなど非専門職による安上がりサービスに置き換えます。

　サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。自治体や利用者からは「ボランティアなど受け皿がなく、移行は困難」「サービスが低下し、重度化が進む」との声が上がっています。


2015年2月5日(木)「しんぶん赤旗」より

秘密保護法について 《2013（Ｈ25）年12月17日 企画総務委員会》

テーマ：秘密保護法について 《2013（Ｈ25）年12月17日　企画総務委員会》


○志村委員
　前回の企画総務委員会でも取り上げた秘密保護法が通りました。強行採決ですね。東京新聞などでも、この異常な採決のやり方とあります。11月26日の衆議院の特別委員会で採決を強行して、その日の衆議院の本会議、ここでは重要法案にもかかわらず起立採決だったと。

　また、12月５日、参議院の国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、自民党の中川委員長が強引に採決した。その状況がテレビで放映されましたけれども、採決が行われたかどうか記録されていないと。国会議員に配られる速記録に、発言する者多く、議場騒然、聴取不能と書かれたのみだったと。

　こういう中で採決が強行されたんですけれども、区長、この秘密保護法の強行採決の区長の見解ですね。この法案成立の見解をお聞かせいただきたい。

　また、石破幹事長なども、処罰についても、秘密の入手は罰せられないけれども、報道機関による発表は罰せられるというようなことを日本記者クラブで12月11日に述べているという意味では、やはり報道についても圧力をかけていく、そういう内容があると思うんですけれども、こういう危険性を改めてどう考えるのか、お聞かせください。

○矢田区長
　秘密保護法、特定秘密なんですよね。特定の秘密、ですから、例えば安全保障であるとか外交であるとか、そうした特定の秘密は保護しようではないか、これは大体趣旨はわかりますよね。これだけテロであるとか、いろいろな騒動も、シリアでは内戦状態、お隣の北朝鮮ではあんな状態になっているというわけであります。それから、中国との関係も、残念ながら大変緊迫、緊張しているというわけでありますから、そういう中にあって、政府としては、国を守っていかなければならない、国民を守っていかなければならないというわけでありますから、アメリカを初め、友好国との間に不信感が出てはいけないであろうということでの特定なものについては保護しようではないかというのは、わからないではないというふうに私自身は思っているわけであります。

　しかし、残念ながら、採決ね。あんな大騒ぎして、もっと粛々としてやればよかった。安倍総理自身も、もう少し自分自身がしっかりと丁寧に……

○守本委員長
　区長、時間です。

○矢田区長
　説明すればよかったというふうに言っておりますからね。

　ごめんなさい。以上であります。

消費税８％について 《2013（Ｈ25）年12月17日 企画総務委員会》

テーマ：消費税８％について 《2013（Ｈ25）年12月17日　企画総務委員会》


○志村委員
　次なんですけれども、資料３です。

　今回、こういう形で地方法人課税のあり方が変わる中で、消費税が８％になった場合、区が負担する増税額がどのくらいになるのか。また、12月10日に区長名、議長名の要請書をもって行動しておりますけれども、各大臣、また東京選出の国会議員の対応というのが、それぞれどのようなものだったか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
　まず、１点目の消費税が８％に引き上がった場合の影響でございます。

　これは、粗い試算の段階ではございますけれども、おおよそ年間区が支払っている消費税が８億円弱ぐらい増額するのではないかといったような、あくまでも粗い試算でございます。

　また、去る12月10日の緊急要請書の提出の状況でございますけれども、時間が限られていたこともございまして、それぞれ総務大臣、財務大臣宛ての緊急要請書につきましては、それぞれの担当部署のほうに持ち込みをいたしました。そういった中で、大都市としての置かれた状況等を説明しながら、担当の事務官に手渡しをしたというところでございます。手渡した要請書につきましては、しかるべき部署に回付をしていくというような受けとめでございました。

　また、国会議員の関係でございますが、こちらも議会局を通じて郵送でそれぞれの国会議員の皆様にお送りをしたところでございます。結果といたしまして、現在の大綱では私どもの主張が十分に受けとめられなかった部分はございますが、当初の全国知事会等々の試案からいたしますと、法人化の規模もかなり縮小されたというようなこともございますので、こういった要請活動、大都市としての主張は緩めることなく、今後とも各所管等々の関係機関とも連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　消費税増税３％アップすると８億円増と。そうなると、今回、地方法人課税の影響で５億円の負担増に８億円がまたのっかるというような、影響額に消費税増税によって、またこの税制のあり方によって変わってくるというふうに思います。今回のこのようなやり方というのは、本当に場当たり的なものだと思うんです。今、地方主権とか地方分権というふうに言いながら、財政が伴っていない。そこに根本的な欠陥があると思います。

　今後、勉強会とかやるとか言いますけれども、実際に動いている中で、区として、こういう問題、これからどういう動きがまたあるかわからないですけれども、どのように解決していこうと思っているのか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
　今回の国が行おうとしている税制改正の発想というのが、そもそも地方の固有財源を国に一旦吸い上げて、それを地方間の是正に使っていこうというような発想でございまして、これは本来の地方税のあり方あるいは地方分権の流れからしても、明らかにおかしな動きであるというふうに認識しているところでございます。当然、地方がしかるべき責任、主体性を持って地域課題を解決するためには、確固たる財源、財政自主権というのが不可欠なものでございまして、これは総体として、国としてはそういった地方の役割を十分に果たすべき財源をしっかりと地方に渡して、その主体性をもとに地域を経営していくといった発想への転換が改めて求められているというふうに認識しているところでございます。

○志村委員
　ぜひそういうことを行動でいろいろ、単なる動向を注視するだけではなくて、意見も言う、行動もするという形で、これからも区長を先頭に頑張っていただきたいと思います。

施設整備への資材等の高騰の影響について 《2013（Ｈ25）年12月17日 企画総務委員会》

テーマ：施設整備への資材等の高騰の影響について　《2013（Ｈ25）年12月17日　企画総務委員会》


○志村委員
　それでは、資料２のほうから質問させていただきます。

　今回、財政運営に大きな影響を及ぼすということでの判断ですけれども、今後予定されている施設整備計画で同様な影響を受けそうなものがほかにあるのかどうか、お聞かせください。

　それから、延期の要因が価格の高騰という答弁がありましたけれども、下がるまで入札の公告を待つのかどうか、また２年でその高騰が下がると見通しているのかどうか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
　今後の施設整備、今回対象となりました案件のほかにも、先ほども少し話が出ていましたけれども、日本橋小学校あるいは有馬小学校の教室確保でございますとか、それから、これからさまざま施設等の老朽化等に伴いまして、大規模改修等も進めなければいけない。こういったさまざまな建設・建築工事の関係で広い影響が懸念されるところでございますので、そういった状況についても、今後とも注視してまいりたいというふうに考えてございます。

　今後の推移というところでございますけれども、現在、さまざまな建築需要が錯綜している中で、資材等の高騰というお話もございました。また、建設労働者自体の確保が非常に難しい状況にあるというふうに報道でもなされているところでございまして、こういった建築関係の工事の受給バランスがどの程度で落ち着いてくるのかといったようなところを見極めながら、次のタイミング等を慎重に見極めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　これから広範囲に影響が出るということがわかっています。今回の、例えば築地新市場などは早くやらなくてはいけない。早くというか、スケジュールに間に合わせなければいけないということがありますけれども、老朽化対策など、その他の学校もそうなんですけれども、やはりこの際、もう一度この計画が、具体的な計画はまだ立てていないとしても、基本的には華美というか、余りぜいたくなつくりというんですか、そこら辺じゃない、基本的なシステムといいますか、基本的な機能を中心とした、厳選した計画へ抜本的に見直しを図ることが重要だと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。

　それから、どの程度にバランスがとれるかというのが、今、わからないと。とりあえず数年、とりあえず２年ということで、これが延びる可能性もあるというような判断でいいのか、お聞かせください。

○中島企画部長
　計画そのものを抜本的に見直すべきであるという御意見でございますけれども、今回延期いたしました本の森ちゅうおうにつきましては、本年２月に策定いたしました基本計画2013の主要な計画事業というふうになってございます。他の委員からもございましたように、できるだけこの事業については執行していきたい、実現させていきたいという思いが我々にはあったわけでございますけれども、こういった社会状況、それと財政状況を勘案した上で、今回やむなく延期という形にしたわけでございます。したがいまして、基本的な計画そのものに関しては、現段階で見直すつもりはない。これは、先ほど企画部副参事から御答弁申し上げたとおりでございます。

　そして、２年でもって果たして判断がつくのかどうかといった点でございますけれども、このところにつきましては、本当にまだオリンピックの需要ですとか、そういったものも含めて考えていかなければならないといったような状況もございますので、とりあえずは平成27年度あたりでもって、一旦方向性について再検討をしていくということはあるかと思いますけれども、確実にそこで決定していけるかどうかといった点については未定であるという点について御理解いただきたいと存じます。

　以上です。

○志村委員
　抜本的な見直しというのは、ここに出されている以外、これからやられる老朽化対策による大規模改修とか、絵にはまだなっていないと思うんですけれども、機能を優先した、そこの発想も今までとは違う、今までと言っては語弊がありますけれども、発想の転換が、こういう時期だから大事じゃないかという意味での見直しを図ることというか、そういうあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、２年でという点はわかります。そういう点で、例えばですけれども、あそこの本の森ちゅうおうの場所の土地の整備と建築の工事と分けることはできないか。先ほどのやりとりだと、下の埋設物を建設工事と一緒にやろうじゃないかという話もあるんですけれども、建設のほうが確証がないという中で、土地を遊ばせるという、この判断も難しいんですけれども、土地の整備を先行して、暫定活用するということが可能かどうかをお聞かせいただきたい。そういう暫定活用をする中で、基本的な複合施設としての本の森ちゅうおうは、コンセプトはいいと思うんですけれども、例えば敬老館の浴室、いきいき桜川はその部分と若干の団らん室がある。そういう意味で、思い切ってその部分がなくなれば、相当浴室、水回りを含めて負担軽減も図れると思うので、そのようなことも、総合的な判断の中で選択肢になるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○中島企画部長
　今、委員から御指摘いただいたところは、これからの施設整備への根本的な考え方にかかわる部分かなというふうに思っております。計画をどういうふうに実現していくかという中でもって、どの程度の施設をどれくらい建設していくのか、そのあり方そのものについての検討の中で、言ってみれば、これくらいの経費でこれくらいの施設をというところを、財政状況も含めた形でもって検討していくことになるものだというふうに考えているところでございます。

　また、本の森ちゅうおうの現在の土地の関係と建物の関係でございますけれども、我々も当初、下の躯体が残っているといったこともございまして、これを別々に工事をしていったらどうだろうかという検討もいたしました。ただ、やはりかなり経費的にかさむというような状況もございまして、これは一体的に対応していくという方針を立てたところでございます。

　また、敬老館等の問題も含めて、本の森ちゅうおうの機能の見直しに通ずるのかなというふうに思ってございますけれども、この点につきましては、これまで本の森ちゅうおうについての基本構想、それと基本計画の段階で、まちの方々にも御説明した上で、なおかつパブリックコメントもとった上で御了承いただいている内容だというふうに私ども考えてございます。今回の延期に基づきまして、本日以降でございますけれども、当然、関係団体ですとか、そういったところにも周知をしていかなければならないというふうに思ってございます。あくまでも工事の延期ということでもって周知を図っていければなというふうに考えているところでございますので、機能の変更については、先ほども申しましたように、現段階では考えてございません。

　以上です。

○志村委員
　土地の整備と建設、一時期検討したこともあるということです。コストパフォーマンスがどういうふうになるかわかりませんけれども、現時点でもう一度検討をして、できれば更地でなくて、区民の方や、また働いている方々が活用できる、それが何年になるかわからないという状況もありますので、２年でも３年でも、そういう活用ができれば、防災の観点からもいいのではないかというふうに思っております。

　この資料の中で、震災復興とか消費税増税前の駆け込みと書いてあるんですけれども、震災復興はかわいそうだなと。震災復興というのは以前からずっと言われていて、そういう中でこういうことをやりましょうというふうになっております。実際、先ほども想定外、予測外だった出来事というのは、駆け込み需要もありますけれども、やはり2020年の東京オリンピックをてこにした東京一極集中の大整備計画が今、ずっと出されています。また、アベノミクスの第２の矢と言われている大型公共事業の拡大とか、そういう弊害のあらわれが、中央区にも、また復興しなくてはいけない被災地にもあらわれているんじゃないかと思います。

　区長は、オリンピックの東京招致ということで相当力を入れてきましたし、また安倍政権の経済政策、消費税増税などについても、基本的には国の方針を認める姿勢を示しながら、国の動向を注視するというような立場をずっと貫いてまいりました。私たち日本共産党は、2020年オリンピック東京開催というのが、工事が東京に集中して、被災地の復興に悪影響を及ぼすということを指摘して、復興が済んでから日本でのオリンピック開催が望ましいと繰り返してきたんですけれども、今回このような資材の高騰や労働者不足、また機械不足が復興事業にどのような影響を与えると考えるのか。また、区長が一生懸命東京招致とか、そういうことをやってきた中で、今回の入札不調というのが、そういう影響もあって、こういう事態になってしまうということを想定できなかったのかどうか、その点もお聞かせください。

○矢田区長
　2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が56年ぶりに実現するということで、これはよかったというふうに私は率直に思っていますね。一遍に世の中が明るくなったし、日本を覆っていた閉塞感が一気に晴れ渡った、そんな感がするわけでございまして、子供たちに夢と希望を与えて、これからどんどん進んでいくであろうというふうに思うと、大変うれしく思う。何といっても選手村が中央区ですからね。晴海、あそこから半径８キロ以内にほとんど全ての競技場があるというわけでありますから、まさに中央区が中心になって開かれるようなものでございますからね。そう言っても過言ではない、そういうふうに思うわけでございますから、しっかりと選手村だけではなくて、交通アクセスの整備、それから築地市場もいよいよ移転というわけでありますから、この７年というのは本当に重要な期間だな、そういうふうに思うわけです。特に築地市場なんていうのは都心に残された本当に貴重な土地、23万平米もあるわけですから、それを何にするかということ、それから銀座、日本橋、どんどんどんどんみんなで良好なまちづくりをしていかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。

　一方、復興ということは、これは恩返し、東北の皆さん方のおかげで東京がこんなに繁栄してきたわけでありますから、そういう意味で、私たち、この復興に全力で投球していきたいということで、区長会でもさまざまな方法で御支援させていただいておりますし、本区におきましては、石巻市を中心に、今、職員を３人派遣するなど、しっかりこれからも応援していきたいというふうに思うわけでございます。

　無論、こういうことがあって入札が不調になった。本当に残念の一語に尽きるわけでありますけれども、これからどうなるかということ、経済、社会状況をしっかり私たちは見て、そして的確に対処していかなければならない、そういうふうに思っているところであります。

　以上です。

○志村委員
　オリンピックの意義とか思いは重々話されたんですけれども、復興、被災地への思いが私と温度差があるなと。共産党が石巻市の支援に行って、被災地の仮設住宅の方たちに聞くと、オリンピックと東京の人は喜んでいるけれども、本当に復興が遠くなるなという声も聞いております。そうは言いながらも、もちろん区長としてもいろいろ力を尽くしていただきたいんですけれども、今、やはり私たちが指摘したような状況が起きてしまっているという点は本当に私も残念です。

　資材高騰などがいつまで高どまりといいますか、続くのかわからないし、施設整備や何かに影響を及ぼす、財政の負担が相当ふえるんじゃないかということも今後想定されています。これを穴埋めするために、区民サービスの削減とか、また区民負担をふやすという方向で対応してはいけないと思うんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。

○黒川企画財政課長
　行政としての必要性、効率性、その他さまざまな観点で財政運営に当たっているところでございまして、こういった財源対策、それから区民サービスというのは、それぞれさまざまな違った観点から捉えながら、あるべき姿というのは検討を継続していかなければならない問題であるというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、受益者負担の適正化ということで、いろいろな施策を見直しております。それは、これから学校の改修とか、こういういろいろな施設をつくる、老朽化対策があるので、その財政に負担がかかる、基金が取り崩されるので、受益者負担の適正化をやろうじゃないかという計画がありますね。今度は、それとは違うんです。オリンピックの影響とか、またアベノミクスの第２の矢の影響で高騰したと。その財政の負担増の部分を区民に転嫁してはだめですということなんです。ですから、それは行政の中の努力でやらなくてはいけない。いろいろな国の政策、都の政策によるしわ寄せで区民サービスを削ったり、区民に負担をかけてはいけないという点ですから、そこら辺をしっかり見極めて、何でもかんでもあるべき姿という形で区民のほうにしわ寄せをしないように、そのことを要望したいと思います。