前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

オリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査について 《2014（Ｈ26）年2月24日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：オリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査について　《2014（Ｈ26）年2月24日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》


○志村委員
　あと、2020年のオリンピック・パラリンピックに係る区民意識調査というのが行われました。そして、結果取りまとめは３月の下旬という状況ですけれども、今回、回収率はどうだったのか。区民意識調査が2,000人を対象として、区内就業者意識調査が約1,000人ということですけれども、この回収率と、取りまとめはできていなくても、この調査を実施したこと、もしくはその結果などについて、特徴的で現段階で報告できるものがあれば、紹介していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区民意識調査についてでございます。

　こちらについては、１月に調査を開始させていただき、正確な日付は失念いたしましたが、１月中をもって回収をしているところでございます。ただ、現在、回収、それから取りまとめをしている段階でございまして、その内容、それから数字については、もう少しお時間をいただければと考えているところでございます。

　また、回収等につきましては、基本的に今回、世論調査と同じような形態をとって実施をしているものですから、回収率等については、おおむねその程度になるのではないかというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　そうですか。アンケートを実施したら、まず数とか、どのぐらい戻ってきたのかだとか、主催、実施した人にとってみれば、一番気になることだと思うんですけれども、中間報告とかそういうものがない。また、求めないまま、今、どれだけ……。

　まだ集約し切れていない。これは、１月27日が回収になっています。もう１カ月近くたつ中で、一般的な世論調査と同じぐらいじゃないかというようなのは、何でそんな事態なんでしょう。もっと報告があってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まさに回収中でございまして、ただ、数字等については、当然公表するつもりでございます。

　そういったことから、今回の取りまとめにつきましては、次回の委員会、また、区民等にも区のおしらせやホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えているところでございます。

○志村委員
　では、私の認識が違うのかな。郵送方式とインターネットですけれども、締め切りというのはないということですか。僕は、調査票回収というのは１月27日だったから、１月27日締め切りでやっているんだと思ったんですけれども、今、回収中ということは、まだ郵送を待っていると。インターネットも開いて、きょう来ているかなと。

　では、締め切りはいつにするんですか。そのあたりをお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　若干発言に不備があったかと思います。

　回収中ではなくて、回収自体は終了してございます。ただ、今、そういったアンケート自体の解析を行っている最中であるといった状態でございます。

　以上です。

○志村委員
　僕の質問の意味が……。もう質問じゃなくていいんだけれども、解析は時間がかかるかもしれないんだけれども、何通戻ってきたかとか、そういうのはわかると思うんだけれども、それがわからないというのが何でなのかなというのがわからないですよ。ここでやっていても時間がもったいないので、次へ行きます。

　１万7,000人の選手村ができて、１万2,000人の住宅ということが言われているんですけれども、私の認識を整理したいんですが、１万7,000人というのは選手とか関係者の方たちで、１日で１万7,000人を最大のキャパシティーとした住居なり建物を建てるという意味なのか。１万7,000人という意味を説明していただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　この１万7,000人につきましては、立候補ファイルの中では、一度にこの人数の方を収容し切れるといった規模になっているというふうに記載がございます。

　以上です。

○志村委員
　そうなりますと、立候補ファイルなどで晴海にどんな建物が建つのかなといったら、相当トウキョウ・タワーズより低い建物の絵になっていますけれども、１万7,000人の人たちを収容する建物、施設というのは、ＩＯＣでは高さ制限とかいろいろあるみたいなんですが、単純に考えて、2,000人規模の建物で８棟ぐらい必要になるわけなんです。そのあたりで具体的にどのような、事業者が決まっていない、どんな計画かわからないというのはあるんですけれども、アバウトとして、１万7,000人を収容する住居というのは、どういうイメージなんでしょうか、教えてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　こちらにつきましても、現在、立候補ファイルで記載がある中でのお話になりますけれども、２階〜14階までを活用して、今申している１万7,000人を収容するというふうに記載がございます。

　以上です。

○志村委員
　高さというか、階の制限はあるけれども、では、そういう建物がどのくらい必要になるんですか、14階で。図面を見ると、相当幅広じゃない普通のタワー型の高層住宅的な建物があって、それが14階まで。だから、立候補ファイルを見れば、そのぐらいの高さなんですよ。これで１万7,000人が収容できるというのはおかしい、どうやったらできるのかなというあたりなんです。いかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　立候補ファイル上の選手村の施設配置図の中の宿泊施設として記載のある住宅棟の建物が、全部で24棟記載がございます。この中で、先ほど言った２階〜14階を利用して、今言った人数を収容するというふうに考えられると思います。

○志村委員
　ということは、これは１万2,000人の住宅になるということは、いろんなものがあったとしても、14階ぐらいの建物、中低層の建築物でも十分可能だということになりますね。１万7,000人で24棟ということですから、１万2,000人という意味では、その計算式でいえば、ただ、いろいろな施設が必要だとか、それはあるかもしれないんですけれども、実際１万7,000人の人が住めるという、選手ですから、ファミリーの住戸とはまた違う面もありますけれども、そういうあたりもあると思いますので、晴海五丁目の選手村の後の住宅という点でも、そこら辺を考える一つの目安にもなるかなと思っています。

選手村整備計画への区長と議長の連名の要望書について 《2014（Ｈ26）年2月24日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：選手村整備計画への区長と議長の連名の要望書について
《2014（Ｈ26）年2月24日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　この豊晴計画ですけれども、今回、先行改定と全体改定という２つの改定のスケジュールが出されています。先行改定のほうは選手村に縛られてしまう、そういう内容にならざるを得ないという状況ですけれども、全体改定に向けて、合意書を結ぶという、その前の段階で、私はこの豊晴計画の合意書では地元の意向を基本に据えるということを都に、まず示すべきではないかというふうに思っております。

　資料２別紙２の合意書の中身で、全体改定の基本的な考え方とあります。これを見ると、どうも何か都のほうにお願いしているみたいな、私としては、そんな感じがしてしまうんです。合意ですから、平等とは言えなくても、お互い対等の立場で、都の計画でもありますけれども、しかし、地元の区とか行政とか議会、また住民の皆さんの意見を基本にするような表現というのが私は必要じゃないかと思います。ここでは、地元組織や晴海地区将来ビジョン検討委員会等の意見を勘案の上ということで、主に次に掲げる協議事項ということで５つに絞っています。

　先ほども晴海地区を含めて、いろいろな課題があると。この課題を整理していくというようなお話もありました。私は、この課題整理をやる中で、この５つに当てはまらない、これ以外のものも出てくる可能性はゼロではないと思うんです。ですから、一般的な合意書だったら、その他何とかとか、フレキシブルな対応をとれるような部分もあるんですけれども、全くないような感じもしますので、ここでゆりかもめとか高速晴海線とか、そういうのはまだ、先ほどのやりとりを聞いていても、打ち出せないにしても、そこら辺の地元の声を尊重する、基本にするというような合意書が必要ではないかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。

○中島企画部長
　地元の意向を計画にといった御意見等でございますけれども、私ども、この合意書を結ぶに当たりまして、豊晴計画の改定につきましては、再三委員会のほうでも御報告をさせていただいておりますとおり、昨年の９月から約半年かけまして協議を行ってきたところでございます。その中で、さまざまな議論があるわけでございますけれども、基本となります事項につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。また、それ以外の部分につきましては、第４条のところで、本合意書に定めのない事項について必要な協議事項が生じた場合には、双方が誠意を持って対応していくといったところもございますし、これに限定した対応ということにはならないものというふうに考えてございます。

　また、これまでの協議のプロセスの中で、地元への説明、また地元からの意見をきちんと踏まえた上で、こういった形をとってございますので、その姿勢につきましては、今後も変わりございません。全体改定の協議に当たりましても、そういった方向でもって協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　この第４条は、都のほうの必要な場合も生まれるわけですよ。甲乙、どっち側の状況によって変更があると。私が言っているのは、基本的な考え方のところに、地元が中心だということが表現的にもないんじゃないかというふうなことですので、その点について、区長さんがどう判断するかもありますけれども、ぜひ検討もしていただきたいというふうに思います。

　次は、資料２別紙３のほうで、区長と議長の連名の要望書を出すということで、これから地元組織等に報告した後に出すというふうになっております。区長と議長の連名ということもありますので、記書きされている６項目の認識の統一が必要ではないかと思います。私は、この６項目については、基本的には区としても筋が通っている内容であるし、区民の方々も、これは納得するものであるというふうに思っております。

　ただ、何か区民の皆さんに聞かれたときに、行政の皆さんが考えているイメージと自分のイメージとが違ってしまうと、間違った情報を区民の皆さんに与える可能性もありますので、きょうは私がはっきりさせていただきたいなというか、自分の認識ができるだけ近くなるようにしていただきたいという立場で、質問させていただきます。

　まず、ＢＲＴなんです。交通基盤の整備に向けてのＢＲＴ計画なんですけれども、イメージが、新聞報道とかで何かちょこちょこ出ているんですけれども、今、区が考えているイメージというものをお知らせいただきたいんです。

　舛添都知事は、都知事になった直後の東京新聞のインタビューで、晴海の選手村にガソリン車は入れないんだ、ここはエネルギーは都民がつくったエネルギーで賄うんだという形で、ここをエコのモデルのまちにするんだという記事を見まして、何だ、これは、私の一般質問で取り上げたのと一緒かななんていうふうに思ったんですけれども、そうなると、ガソリン車は入れないという中で、しかし、公共機関はガソリン車というふうになってしまっては、またちょっとどうなのかなと。ガソリン車じゃないけれども、ディーゼル車だったらいいとか、そうなっちゃうと、また困っちゃうので、ＢＲＴのイメージですね。エコカーなのかどうかというようなこととか、あと中央区の道路事情もあるんですけれども、連結車両を考えているのかどうかとか、あと環状２号線を通すのをイメージしているようですけれども、片側２車線の場合、ＢＲＴ専用レーンを確保するということで問題は起こらないのかというような疑問もあります。

　あと、この要望書の中で１の交通基盤の整備についての２行目のところで、都心と臨海部を結ぶという、この臨海部というのが中央区の臨海部なのか、それとも江東区も含めた臨海部なのか、このあたりの認識もお知らせください。

○望月環境政策課長
　ＢＲＴの現在の検討状況について御説明させていただきます。

　現在、区で考えておりますＢＲＴ、こちらは連節バスを今、想定しております。ただ、連節バスになりますと、現在のところ、まだエコカーと呼ばれるようなものの開発がされておりません。現在ではそういったものはないというふうに聞いてございます。

　また、区で考えておりますＢＲＴですけれども、これまでも御説明しているとおりに定時性、速達性を兼ね備えた形で、ぜひ運行させたいと。定時性、速達性を兼ね備えるには信号処理システム、それと、できれば専用レーンなり優先レーンなりという話になりますけれども、こちらの点については、今、調査検討の上、警視庁さん、交通管理者さんあるいは道路管理者さんと協議を進めているところです。

　先ほどの、例えば環状２号線、片側１車線でどうかということでございますが、当然、その区間においては、片側１車線であれば、優先とか、そういう形にならないという話になりますので、その辺も含めて、今、協議を進めている状況でございます。

　また、臨海部とはということでございますけれども、今、区のほうで考えております臨海部というのは晴海を想定しているところでございまして、銀座と晴海を結ぶ区間においてＢＲＴを走らせていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　現状はわかりました。ぜひこのＢＲＴについては、いろいろ協議、検討していると思いますので、適宜報告していただければというふうに思います。

　それから、２の小・中学校は先ほども若干やりとりがありましたので、３の未利用エネルギーです。

　ここもさっき紹介しましたけれども、舛添都知事がこのエネルギーに関して相当力を入れて、やる気満々というような状況です。清掃工場の排熱利用だけでなくて、相当全体的なエネルギーについて考えているようなんですけれども、選手村だけではなくて、そういう考え方を晴海地区全体のエネルギーと供給のあり方まで広げていくような区のほうの考え、都のほうの情報ももしあればいいんですけれども、区として、晴海五丁目だけではなくて全体にそういうことを考えられるのかどうか。全部排熱利用なんていうのは、とてもじゃないけれども、できませんけれども、エネルギーの問題、省エネのまち、エコのまちという晴海というものを考えているのかどうか。

　さらに、都知事がそういうモデルみたいなというふうに言うのであれば、私は、今あるいろいろなビジョン検討委員会とか、こういうものとは別の、エネルギー問題を都と区が考える独自の検討組織というのを立ち上げることも必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解もお願いします。

○望月環境政策課長
　晴海地区でのエネルギーの活用というようなお話だと思っておりますけれども、晴海地区では以前、エコタウン構想の策定をさせていただいております。その中で、晴海全体を考えた、目指すべき方向性なり将来像、そういったものの中でエネルギーの対応についても考えていきましょうということになっております。

　ただ、今回、オリンピックという形になったときには、最大限省エネに配慮していただくことは当然でございますけれども、その中で有効利用できるものがどういったものなのか、それはこれから、清掃工場の排熱利用も含めて協議をしていく中身だと考えております。まだ具体なものが示されておる状況ではございませんので、ビジョン検討委員会の中でお話をしていく問題かと思っております。

　また、晴海地区全体のお話になりますと、先ほどのエコタウン構想の取り組み、施策を一つずつ着実に進めていくことで晴海地区全体でのエネルギーの有効利用というものにつながるというふうに考えてございます。これも着実に一つずつ進めていく必要があると考えておりますので、これは区あるいは事業者さん、また地域、それぞれが取り組む中で実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　この要望書の中には、特に排熱の利用の実現に向けてということが書かれてありますので、全体も含めて、必要なら都との具体的な詰めの協議を行っていただきたいというふうに思います。

　それから、４のセキュリティーですけれども、これも私は一般質問で取り上げましたけれども、本当にこのとおりだと思います。ここで、できればですけれども、大会組織委員会に計画内容を開示するよう働きかけるとありますが、セキュリティー、いろいろな対策について、その前の段階で地元との協議があるのではないかと。ですので、そういう協議内容とか、案の段階も含めて、公表というよりも報告というんですか、議会への報告をしながら、また地元の方々の声も聞きながらつくっていくというような、これは協議ということで、多分都と区の関係だと思うんですけれども、地元としての議会や住民の皆さんとのセキュリティーについてのコンセンサスというんですか、そういうものの努力については、どのようにお考えになっていますか。

　それと、５の運動場の代替施設ですけれども、確保ということでありますが、想定できる場所などが今あれば、お示しいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　４番のセキュリティーについてでございます。

　こちらについては、要望の中にも記載のとおり、セキュリティー計画自体は大会組織委員会が定めるものでございますので、現段階では具体なものが何も定まっていないといった状況でございます。そういった中で、区として事前にそういった部分を働きかけていく、あるいは地元に対して報告をしていくということは非常に困難な状況に現在はあるといったところでございます。

　ただ、今後、組織委員会のほうから、あるいは東京都のほうから、こういったセキュリティーの部分の話が出てきた際には、我々、当然、区議会を初め、地元のほうにも早い段階でその辺の状況を伝えていきたいと考えてございます。

　また、５番の運動場の代替施設、具体的な場所でございますけれども、こちらについては、現在のところ、本区としましては、具体な場所は定めてございません。

　以上です。

○志村委員
　セキュリティーのほうなんですけれども、なかなか困難な状況ということですが、この場合どうかわかりませんが、たまにマスメディアの報道が早くなる場合もあるんです。今回、例えばソチオリンピックの場合でしたら、私、見たわけではないのでわからないんですけれども、相当厳しいチェックを経て、その地域に入っていくというようなことも言われておりますので、本当に困難な状況ではあるんですけれども、得た情報なりはぜひ早目に出して、地元の声も反映させるということで努力もしていただきたいというふうに思います。

　６の東京湾大華火祭については、工事が着工するまでは区主催で、その後については都が主体となってというところは私たちの立場とも一緒なんですけれども、工事までは区主体というあたりを、ここで言ってもしようがないんですが、６の部分も当然、継続実施していくために、都及び他区との協力も必要だというふうに思っております。

　そういうことで、この要望について、もちろんこれから具体化もしなければならないし、行政と議会が本当にいろいろな部分、場所場所で意見交換などもする必要があると思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。

築地新市場入居者募集の結果について 《2013（Ｈ26）年2月17日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：築地新市場入居者募集の結果について　《2013（Ｈ26）年2月17日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員　
　きょう報告された入居者の募集の結果なんですけれども、私が大変注目しているのは、この内訳なんです。123の応募者の中で、築地の仲卸さんが、さっきは６割程度というお話だったんですけれども、水産の仲卸で何社か、青果で何社かということも数字を知りたいですね。

　あわせて、よその築地以外の市場の法人の方、関係者の方がいたのかどうか。また、場外市場で営業なさっている法人の方がいらしたのかどうか。さらには、大手の食品メーカー、そういう方たちの応募がこの中にあるのか。さらにまた、そのほか、一般の法人の方が含まれているのか、その点をお聞かせください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　123事業者の応募の内訳でございますけれども、先ほど別の委員の答弁の中でも申し上げましたとおり、一部不十分な記載の方がおられまして、ヒアリングの際にそれを確認した上で、数字としては明らかになるものと思っております。

　しかしながら、全体といたしましては、水産仲卸につきましては70弱、それから青果仲卸につきましては10に満たない方からの申し込みでございました。

　そして、募集対象を水産物・青果物の取り扱い事業者としたことから、築地仲卸以外の方からの応募がかなり来ております。その多くは築地場外から来ています。業種といたしましては、鮮魚、マグロ、魚卵、それから干物、野菜、佃煮などがございました。

　また、築地場外以外からは、都内他市場の青果仲卸、それから地方の水産仲卸や産地野菜直売店、そして都内の海産物問屋や総合小売店舗などが見受けられたところでございます。その数については、ごく少数でございました。

　以上です。

○志村委員
　後で、第１次審査、第２次審査をやれば、もうちょっと数字がはっきりしてくると思うんですけれども、仲卸では、大体今言われている場内の水産仲卸は約700店舗、青果は約100店舗と言われております。つまり、今回の築地新市場への応募、選ばれてはいない応募の段階では、１割にもいっていない、９％台じゃないかというふうになっております。

　あわせて、場外市場の申し込みの応募をする方が多かったというようなこと、さらには、よその市場の方たちもいると。今回、築地新市場を何のためにつくろうと区がしたのか。当初は、豊洲に移転できない仲卸のために、その人たちが入って築地の文化、市場のブランドを守ってほしいということだった。それが、場外とかいろいろな意見もあって、やはりちゃんとしっかりした、豊洲に移転ができるような安定した仲卸に応募してほしいということで、５年以上の法人経験がある、築地で仲卸の経験がある法人を対象にした。最終的には、青果・水産の経験があれば誰でもいいとなったわけですよね。

　私が絶えずいろいろな委員会とかの場で、本当に私が市場で聞いているいろいろな感じでは、100％行かなくなる可能性があるよと。これが半分、５割とか６割、過半数を割ったら、これは大変なことになるから、どうしますかと言っていたその裏づけがやはり今回出ているんじゃないかと思うんです。５年以上の築地市場での法人経験があるところで募集してしまえば、多くのところが選ばれないわけですから、そういう中での軌道修正、対象者の枠を緩めた、緩和したということで、何とかこの数字になってきている。しかし、これで本当に築地のブランドの継承と言うことができるのかどうかだと思いますよ。単なる食品のマーケットになる可能性がありますよ。築地で商売をすれば、築地ブランドを継承したと言えるわけではないと私は思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　まず、築地新市場事業についてですけれども、これは、さかのぼりますと平成16年12月に私どもが取りまとめました築地市場地区の活気とにぎわいづくりビジョンの中の鮮魚マーケットから始まっているところでございます。そして、この整備目的といたしましては、築地の活気とにぎわいを市場移転後も途絶えさせることなく継承していく、そこを目的としてございます。委員御指摘のとおり、当初は豊洲に行けない方の受け入れというようなことがあったとのお話でございますけれども、私はそのような事業説明をしてきた場面については、記憶がございません。あくまでもこの施設の整備目的、また平成16年に始まっている鮮魚マーケット構想というのは、築地の文化と伝統を市場移転後も維持するというところにのみ目的を置いているものでございます。

　それから、申し込みの枠を広げたことにより仲卸以外の業種の応募が多かった、それでブランドが継承できるかというような疑問につきましては、並べているところでございますけれども、築地の仲卸さんの方から半分以上は応募をいただいているところでございます。業種もそれぞれバランスよく応募されてきておりまして、この施設のメーンコンセプトの一つであります、築地に来ればプロが求めるものが何でもそろうというような整備目的といいますか、施設の目指すところにつきましてはクリアできるものと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今回、今までのやりとり、計画を聞いている中で、築地市場の魅力、よさをできるだけ近い形で築地新市場に残したいと。だから、私のイメージでも、仲卸が入るということなので、築地が例えば移転をして、豊洲で豊洲の商品を運んで、そこで仲卸が売るということで、ちょっと離れるけれども、築地のノウハウは生きているんですよという、その売りが今回なくなるんじゃないかと思うんですよ。

　例えば、仲卸でない出店者の方たちは、どこから仕入れるんですか。豊洲からも仕入れる人はいるかもしれない。それは、仲卸が出すよりも高く買わなくてはいけない。また、今、他市場でやっている関係者とか、場外で営業している人たちは、市場外流通で仕入れているものもあるんですよ。あと、輸入食品も市場を通さないで扱っている。そういう業者の人たちが築地新市場に入るわけですよ。一般的なイメージは、築地の衛生検査所も通って食の安全が確認されたものが来る、築地新市場で売られるという認識が、半分近くが仲卸ではないお店、また場外で看板を上げているお店が築地新市場に入れば、全く性質が変わってくる。

　だから、輸入食品とか市場外流通の仕入れというものをとめるシステムということで、今回可能性が出てくるので、そういうのをとめなくてはいけないと思っている。そういうものも含めて、区はとめなくてはいけないと思っているのか。輸入食品とか、豊洲なり市場を通さない市場外流通の品物を販売しても、これはしようがないというような立場なのか、そのあたりの認識を聞きたい。そういうような食品マーケットを区が力を入れてつくるという意義はどこにあるのか、これも聞きたいと思います。

○田村都市整備部長
　今回の施設でございますけれども、これまで委員会でございますとか、新しい築地をつくる会等々でも報告をさせていただいてきておりましたけれども、私ども、この施設をつくるに当たっての目的というのは、やはり築地のにぎわいを継承するということ、それから目利きの方にぜひ出店をいただきながら、ここでさまざまな食材がそろうという、プロにも、それから一般ユーザーの方にも親しまれる、そういった施設整備を目指すというところで取り組んできているものでございます。そういった中で、入居者の要件といたしまして、仲卸経験の方ということで設定、想定をさせていただいておりましたけれども、これまで組合さん等々の協議の中において、一定の間口について少し広げていく方向性というのを確認させていただきまして、今回、募集をさせていただいたところでございます。

　ただ、区といたしましては、やはり目利きという部分について、考え方を変えているものではございません。したがいまして、入居者を選定する際にも、これから書類審査をし、それから面接ということに進んでいくわけでございますけれども、そういった中でも、そういった考え方がぶれることなく、しっかりと選定に入っていきたい、当初目的が達成できるような入居者の方にお入りいただきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区のほうはそういう思い入れがあっても、プロは厳しいですよ。千客万来施設ができる、豊洲に市場ができる、そういう中で、当初からこれだけ軌道がずれてきて、思いはわかるけれども、目利きが見れば見るほど、一度でも何だと思われてしまったら、もう足を運びません。ですから、さっきみたいな、輸入食品だけではないんですけれども、食品のそういうものをそれぞれのお店に任せるだけでは、どこかで問題が起きる。今、間口を広げたために起きる課題について、しっかりとした対応を持っていかなくてはいけないと思います。

　しかし、私はもう、これはもう破綻しているなというふうに思います。だから、私としては、この破綻を回避するためにも、今ならまだ移転を阻止する、現在地再整備が可能だというふうに思うんです。

　それはどうして可能かというと、もう何回も言っているので、わかっていると思うんですけれども、福田内閣のときに、日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に対して、政府答弁では、認可の条件としては、関係者や消費者の理解が必要だと。また、科学的見地に基づいた万全の対策と消費者等への十分な説明、その理解を得る、こういうことが必要だという、これは閣議決定された政府答弁なんです。一応この閣議、福田内閣のときの厚生労働大臣が舛添さんなんだけれども、こういう中で決められたものなんです。

　今、土壌汚染問題は、いろいろな方から言われています。本当に解決できない問題である。有楽町層、これも何度も私は言っている。都のほうは不透水層と言っておりますけれども、Ｙｃ層、Ｙｓ層を調査していないと。土壌汚染対策法では、地下10メートルまでの調査を義務づけているんだけれども、Ｙｃ層などは調査していないんです。これも問題がある。また、対策工事、今やっておりますけれども、終わったら、すぐ建築物にしようとしている。しかし、土壌汚染対策法では、土壌汚染の区域の指定を解除するためには、２年間継続してモニタリング、地下の汚染が基準以下であることを確認しなければならないわけですよ。田町で東京ガスの工場跡地で学校を建設しようとしたら、モニタリングで汚染が見つかって、さらにきれいになるまで時間がかかったということもある。地下水が流動していますから、全て汚染されている可能性も高い。

　また、液状化対策における設定震度、これも本会議で我々は言いましたけれども、この対策ではレベルが１なんです。144ガル。これは震度５弱程度になっている。しかし、３・11のときは、この周辺の地震動は220ガルなんですよね。だから、あれでも液状化した。しかし、今回の液状化対策をしても、その220ガルには対応できていないというのが現状なんです。

　こういうことで、このような政府答弁で認可の前提としている科学的見地に基づいた万全の対策がとられたとは言いがたい。都と区が合意している、安全性。しかし、本当にこういうところが、クロスチェックもしない、大前提が崩れているということで、地元中央区が築地市場移転をこれではもう認めることはできないと改めて反対の立場に立つということを上げれば、これは政府答弁と照らしても、豊洲新市場の認可がおりなくなる可能性があるんですよ。

　現実問題として、施設を建築して、その後、認可がおりないという可能性があるんだけれども、実際、建物を建ててしまう。今は建物を建てる途中で、いろいろチェックが入っていますからね。だから、汚染が新たに見つかって１年間延期と、そういうのがあるんですけれども、今はもう駆け込み的にがっとやっているだけに、矛盾があるわけです。ですから、今まだ建設工事が始まる前の段階で中断に持ち込むことによって、この見直しが図られ、さらに現在地はそんな大規模な再整備でなくても、老朽化対策などの整備をしていけば十分可能。築地市場が残れば築地新市場も必要ないし、場外も今まで以上に観光客も来るというような、そういう道もあるんですよ。

　だから、そういうことを政府答弁との絡みで区が決断するというのが、今、求められているんですけれども、その点の見解もお聞かせください。

○吉田副区長
　委員が御指摘になったように、今回、既に豊洲新市場の工事の発注が行われている状況でございます。それをとめるべきだということについては、現実にその部分については、東京都のレベルにおいて、また御議論いただくべきことかと思います。私どもは、地元の中央区として、市場移転ということがスケジュールによって淡々と行われているとすれば、移転をした後に現実的にどう対応するかということを考えざるを得ませんし、そのことに対する備えを怠るわけにはまいりません。そういう意味で、私どもは当初から築地のにぎわいと活気をどう維持し、発展させるかという視点から、この新市場を進めているわけでございます。私どもは、今回の募集についても、委員のお言葉ではございますが、しっかりした業者さんから御報告をいただいておりますので、もくろみどおりの形で新市場の入居が完遂できるものだと思っておりますし、選考においても十分そういう配慮をしていきます。

　そういう意味で、大変失礼ではございますが、私ども、これからやる事業でございますから、破綻しているのは私どもの施設のほうではないということをあえて強調しておきたいと思います。

○志村委員
　都のレベルと言うけれども、この政府答弁と照らしても、区のやるべきことはある、力は大きい、そのことを述べて質問を終わります。

築地新市場の整備費について 《2013（Ｈ26）年2月17日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：築地新市場の整備費について　《2013（Ｈ26）年2月17日　築地市場等街づくり対策特別委員会》


○志村委員
　築地新市場についてお聞きします。

　まず、整備費関係なんですけれども、この築地新市場の建設工事の入札が不調になったということで、同じように豊洲の新市場も不調になったと。しかし、先日、２月13日に再入札が行われました。もう報道もされているんですけれども、ここでは１回目の入札のときには３つの街区が１つのジョイントベンチャーだけだったと。グループがね。今回は、それぞれ５街区、６街区、７街区、１つずつのグループが入札して落札しました。青果棟が鹿島、西松、東急など７社、また６街区、水産の仲卸が清水、大林、戸田などの７社、水産卸の売り場の７街区、大成、竹中、熊谷など７社というように、それぞれ大手の建設ゼネコンが入っているわけですけれども、２回目の入札の建設費が１回目よりも407億円ふえて約1,035億円になったと。それで、予定価格が1,035億3,892万円、落札が1,034億4,400万円ということで、落札率が99.87％という大変高い率になったということです。これは１回目ではなくて２回目の入札でそういう数字になってきているということで、それぞれ談合の疑いなども、今、指摘をされている状況にもあります。

　また、この中での２回目の入札では、１回目には入っていたんだけれども、先送りした工事、小口買参積み込み場とか連絡ブリッジとか屋外施設などなどを外して入札しているわけなので、実際これらを１回目と同じような規模で進めると、さらに大きくなるというようなことも言われております。

　そういうことで、豊洲新市場整備費は当初予定の3,926億円から5,500億円以上に膨れ上がるということが明らかになりました。この5,500億円という額は、中央区の予算の六、七年分というようなものを、市場１つつくるのに費やすということで、私などはこれだけ見ても豊洲新市場計画は破綻しているんじゃないかと思います。

　お聞きしたいのは、築地新市場、同じように再入札、２回目をやるんですけれども、本体工事では25億円から５億円ぐらい上がって、30億円を見込んでいるという報告が既にされております。今度の再入札の予定価格は、誰と相談しといった表現がいいのか、どのように設定して告示しようとしているのか、お聞きしたいと思います。

　また、これは本体工事ですので、先ほどはまだこれからいろいろな附属の施設は決めていくとは言っておりますけれども、しかし、この築地新市場の全体像というのは、区のほうでも大体想定もしている額があると思います。駐車場とか荷さばき場、さらに廃棄物の処理場などの整備費の想定額、見込み額などもお聞かせいただきたいと思います。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　築地新市場の建設費の予定ですけれども、平成26年度予算におきまして、現年計上と、それから債務負担を合わせて33億5,000万円を予定しているところでございます。実際の入札公告に係るそれぞれの予定額につきましては、担当主管課の専門家により見積もったものでございまして、経理課において予定額を最終的に決めた上で入札公告にかけるものと聞いているところでございます。

　それから、荷さばき場であるとか駐車場であるとか、東京都の施設を借用して築地新市場の機能を補完する経費につきましては、この整備費の中には盛り込まれていないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　33億5,000万円と今ありましたけれども、それは全てが本体工事費の予算ということではないですよね。以前は30億円というような報告もあったと思うんですけれども、それをまた、今、予算の審議をしているわけではないんですけれども、築地新市場の本体工事費としては33億5,000万円ということでの、だから、入札予定価格はその中に入るとは思うんですけれども、そういう理解でいいのか。私の質問に対してそういう答弁をしたということは、33億5,000万円を上限とした再入札の予定価格だというような答弁なのかどうか、確認したいと思います。

　それから、都の施設を使うとか、それぞれあると思うんですけれども、しかし、大体このぐらいの想定の整備、だから、本体だけではなくて、築地新市場をやるためにはこれだけの、ある程度の、後でそれを減価償却するとしても、これだけの、それが億の単位なのか、1,000万の単位なのかというボリューム感もわからないので、そのあたりも確認させてください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　先ほど申し上げました33億5,000万円の内訳でございますけれども、これは平成26年度、27年度、両年度にまたがって支出をする予定の総額でございます。その総額といいますと、工事につきましては、具体的に建築工事であるとか、そのほかに電気設備工事、機械設備工事、それから昇降機設備工事、このような工事関係のものが、先ほどの33億5,000万円のうち33億4,000万円を占めているところでございます。ほかの金額につきましては、例えば工事の管理委託であるとか、そのほか、東電やＮＴＴへの負担金などが含まれたものでございます。

　そして、２点目でございますけれども、東京都の施設に対する対価といいますか、金額につきましては、現在のところ、どの部分をどれだけの広さを使用させていただくかというところが協議中でございまして、今後、その場所が確定した後に、その金額などが明らかになってくるものと考えているところでございます。

○志村委員
　築地新市場の本体工事が当初25億円だったのが30億円になりますという報告がありました。今の答弁を聞けば、単純に言って、それが33億4,000万円ですよというような、私の質問に対してそういう答弁に聞こえたので、30億円を見込んでいたけれども、またさらにそれが見込みで３億4,000万円上回ってしまったというふうに、今、私は理解しています。それに、さらにさまざまな附属する施設整備費がまた上乗せされるということで、それもまだつかみ切れていないという状況では、これは40億円とか、40億円を超える全体像になることも、今の質疑応答の中では、そこを否定できていないという点では、私はそういう危惧を今の質疑で持ちました。

首都直下地震と東京湾北部地震について 《2013（Ｈ26）年2月10日 企画総務委員会》

テーマ：首都直下地震と東京湾北部地震について　《2013（Ｈ26）年2月10日　企画総務委員会》


○志村委員
　次は、資料７です。

　ここで、国の想定と都の想定で想定する場所が違っております。都心南部直下地震、都のほうが東京湾北部地震ということです。上のほうの文章のところで、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるのが都心南部直下地震だということになっていますけれども、都が想定する東京湾北部地震よりも、この南部直下地震のほうが影響が大きいと判断する要因というのがどこにあるのか、説明していただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　今回の国の想定で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいといった表記につきましては、東京を囲む首都圏につきましては、いろいろなプレートが複雑に絡み合っていますので、マグニチュード７クラスの地震が、どこで起こるかということがはっきりわからない。そういった中で、切迫性はあるという中で考えたときに、今言われたように首都中枢機能への影響が最も大きい部分に仮に起きる、そういった想定をしたということでございます。

　以上です。

○志村委員
　首都中枢機能が都心南部のほうが大きいと。東京湾の北部というのは、このあたりだと思うんです。東京湾北部でしょう。都心南部というのが同じ場所なのか、そこら辺の具体的な説明をお願いします。

○遠藤防災課長
　まず、首都直下地震につきましては、国が平成16年に東京湾北部地震も含めて18種類の地震について想定を行ったわけです。東京都においては、平成24年４月に首都直下地震による被害想定を公表したわけですが、国が行った想定の中で、東京都への被害が大きいといったところで東京湾北部地震を選んだわけでございます。今度、12月に行った国の想定では、18の首都直下地震を新たな知見から再度見直しを行ったといったところでございます。

　そうした中で、東京湾北部地震につきましては、大正の関東大震災の中で、北部地震の部分の領域について、ある意味、応力がそがれたといったようなところもありまして、今回の知見から、それらのものより、より切迫性のある地震を想定したのが19の地震になったわけですが、その中で、例えば羽田空港とか、影響が特に大きい南部について、今回の防災・減災の対象とする地震として国は想定したものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、この中枢機能の中に羽田空港が入っているような意味なんですかね。18あるデータの数字が出ていないので、今の説明だけでは何ともわからないんですけれども、こういうものは都と国で何で調整ができないのかなと。それは、都よりもこっちのほうが被害の規模が大きいだろうからという判断はあるんでしょうけれども、やはり都民にとってみれば、混乱するような情報にもなります。もちろん、地震の種類が違うから被害も違うところがありますし、そういう規模では大きい被害のほうをとって対策を立てていくという意味ではわかるんですけれども、何で違うのかなという素朴な疑問も持ちますし、そういう意味では、もうちょっと丁寧な発表も必要かなと思います。

　この状況の中で耐震化を進めていくというふうなことを今やっていますけれども、例えば中央区が来年度の予算でいろいろな耐震の施策をやっていくという中で、来年度の予算をやり切れば、この被害想定はこれだけ減るというようなシミュレーションというものがされているのかどうか。東京都の場合は、東京都内の自治会がそれぞれ耐震対策をとって、１年たてば、都の想定の数よりもこれだけ下がるというようなシミュレーションをやりながら対策をとっていく、また、こういう想定もしていくというようになっているのかどうかのシステムについてもお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、国の今回の想定では、耐震化率による、例えば死者数の変化では、現在ですと、全国で79％、東京だと87％、この場合は１万1,000人の方が亡くなられると。これが例えば東京都が94％あるいは97％、また100％になったときには、最後は1,500人というような数字は出ております。

　本区においては、そこまで毎年という年数では行っていませんが、中央区の地域防災計画においては、平成32年度までに耐震化を含めた防災対策を進めることで減災目標という形で立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういうような減災目標を立てる中での全体の予算組みというものについて、そうなっているのか。また、予算を立てても、実際それが有効に働かなければ進まないんですけれども、想定されているものを減らすための手だてという意味は、きめ細かいそういう対策までなっているのかどうかの確認もお願いします。

○遠藤防災課長
　きめ細かいということで、地域防災計画の中に、今言われたような減災目標、例えば建物の全壊数を６割減少させるために木造住宅の耐震補強に対する助成、融資あっせんですとか、マンションの耐震補強等に対する助成、緊急輸送道路、沿道等建築物の耐震補強等に対する助成等の取り組みを掲げておりますので、耐震改修促進計画を初め、所管課も含めて、そういった対応をこれから積極的に進めることによって対応していきたいというふうに思っております。

○志村委員
　シミュレーションを出してあるのであれば、それに絶えず対応しながら、ぜひ努力していって、出された数字を生かすということで頑張っていただきたいと思います。