前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

マイナンバーについて 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：マイナンバーについて　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、マイナンバーです。2017年から実施するということで、来年度の予算の中にも準備として入っていますけれども、時間もないので一遍に質問しますので、メモをお願いします。

　まず、システム整備、情報整備も含めて、莫大な経費がかかると思うのですけれども、マイナンバー整備全体に係る経費をどのくらい想定しているのか示していただきたいと思います。

　それから、プライバシーが漏洩する問題です。情報が番号で一元化されるという中で、一度、情報が漏れたら拡散し続けてしまう、この情報漏れを防ぐ担保は何なのかお聞かせください。

　このシステムは委託するというふうに聞いておりますけれども、システムに従事する職員は、区直営でやるなら当然、どんな人がやるかというのは把握できるのですけれども、従事する方が民間の従業員の場合は、その情報を扱う従業員の個人情報、どんな人なのかという個人情報を区が把握できるのか。派遣労働者の方、非正規労働者の方もいると思うのですけれども、公共の事務につく労働者の責任を区としてどうとろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、校務支援システムを教育のほう、学校のほうでやられます。お話を聞けば、教師の仕事を軽減させるという側面もありますけれども、私が心配するのは、その情報がマイナンバーと一元化されることが、将来的にはあり得るのかどうかという点です。結局、児童のときからいろいろな情報が何十項目と蓄積されるわけです。それが10年、20年たつと大人になるという意味で、子供のときからのデータが、こういうマイナンバーの中で一元化されるというおそれはないのかどうかお聞かせください。

○生島情報システム課長
　まず、本区においての取り組み、システム整備のほうから進めております関係で、私のほうから答弁させていただきます。

　まず、システム整備に関する費用ですけれども、平成26年度に計上させていただいておりますのは、主に住民記録システム関係で916万円、それから、住民情報システムと連携する各個別システムの対応として300万円ほど、それから、福祉関係のシステムの対応として3,200万円ほどということで、26年度に関しましては、全部足しても4,900万円ぐらいというふうに見込んでいるところです。

　制度自体が全部動いた場合のシステム整備の総額ですけれども、実をいいますと、まだはっきりとした数字が見込めているわけではございません。といいますのは、今現在、国のほうのスケジュールですと、ちょうど今、３月、４月、５月と、この段階でそれぞれの主務省令等の整備が進むと聞いております。こういったことが実際に決まってこないと、特に福祉関係の事務等に、実際どういう具体的な影響が出てくるのかがわからない。ということは、システムに関してどういうふうな反映をさせていけばいいかわからないということで、全体的な数字は、まだ今のところ出ていません。ただ、委員がおっしゃるように、小さくない規模のシステム改修が必要だろうというふうには考えております。

　それから、プライバシー関係のことですけれども、もともとこの制度自体、いわゆる個人番号法というところで、どういった業務に使ってもいいのかということが明記されております。90以上の事務が番号を使っても構わないということで定義されておるのですけれども、いわゆる無制限に使っていってもいいという状態ではありません。例えば今使われることが許されている社会保障ですとか税務、災害対策関係で区が独自に使う場合でも、条例の根拠等がなければ使えないというところがまずあります。それから、それらに対応してシステム改修をする場合についても、事前にその開発の前に、先だって１月に設けられました特定個人情報保護委員会のほうに、事前に開発内容の承認を得なくてはならないということがあります。また、システムを稼働させて業務を運用してからも、こちらのほうで業務の適正性についてチェックをされるという構造がございます。

　そういったことで、プライバシーの漏えいに関する事務的な部分に関しては決められておりますし、また、実際のシステム基盤についても、これは国が整備しております霞ヶ関ＷＡＮですとかＬＧＷＡＮと言われる公共団体しか使えないような回線上の中で運営されることになっておりますので、そこに対して、外部から何らかの攻撃等が入って情報漏えいを招くということは、可能性としては現行も運営している基盤ですので、少ないのではないのかなと今のところは思っているところです。

　それから、システム委託の関係についてですが、こちらもまだ詳細は決まっていないのですけれども、先ほど申し上げましたように、システムの開発に当たっては、事前にその開発内容について委員会の承認を得なければならない。その中では、一体、どういう事務をどういうふうにやるのかということを書面で整えた上で提出することが決められておりますので、実際の運営に当たっても、現場職員に対する研修等をきちんと行うこととか、あるいは、契約等の再委託の場合のことについても、今後、さまざまな約束事が国のほうから提供されてくるものと思っております。

　まだまだどういった形で実際の事務が進められるかはっきりしていないところがあるのですけれども、おっしゃったような心配の部分に関しては、今後、情報収集しながらきちんと整えていきたいと思っております。

　それから、最後、マイナンバーと校務支援システムの関係、もちろん、校務支援システムの内容については、私のほうは存じ上げないのですが、マイナンバーそのものを今、使っても構わない事務については、法律上定義されたものでなくてはならないというところがございますので、今すぐにということはないと思うのですが、３年後をめどに見直しをかけるというふうな話が出ておりますし、民間利用等も含めて行われるという可能性があるということから、ちょっと最終的な方向性としては、今のところまだはっきりしたことは言えないかなと思っております。

　以上でございます。

○林学務課長
　校務支援システムの情報がマイナンバーで一元化されることは、あり得るのかというお尋ねでございますが、今回、校務支援システムに載せます個人情報といいますものは、基本、東京都が定めております学習指導要録、そこに載っている、例えば、個人の基本的な氏名、住所等の情報、また、今後、校務ということでの支援でございますので、テスト等を行ったときの成績処理、そうしたものを入力する。あと、子供の健康診断の結果、また、今、いろいろと話題になってございますが、子供の食物アレルギーですとか、そのような保健関係のもの、そうしたものを載せさせていただくものでございますので、それらの情報がマイナンバーのほうで一元化されるということはございません。

○志村委員
　アウトラインはつかめました。ありがとうございます。

　今回の予算特別委員会で私もいろいろ取り上げてきましたけれども、指定管理者制度とか教育基本法の改悪、教育委員会制度の改悪などなど、法律や条例の改悪、規制緩和によって、結局、職員の皆さんがこれまでやってきたことを否定してしまう。そういう自己否定というジレンマを感じているのではないか。今までやってきたことを今度違う形でやらざるを得ない、本当にそういうのを私は感じました。

　今、道州制への流れが強まって、また、企業がコスト意識とかいろいろ経営的な企業、企業化が行政で進められている。今、そういう時期だけに、自治体の仕事はますますやりにくくなるかもしれませんけれども、行政が国や都の悪政の防波堤となって、区民や中小企業、中小業者、働く人たちを守っていただくことを心より要望して質問を終わります。ありがとうございました。

アジアヘッドクォーター構想について 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：アジアヘッドクォーター構想について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　時間もないので、次、結局、このアジアヘッドクォーター構想では、グローバル企業を誘致するといいますけれども、利益と効率を優先する多国籍企業というのは、中央区で育った地場産業の企業意識とは異なるのではないか。こういう多国籍企業というのは、時代の変化でほかの国に必ずや移動する。だから、中央区に集積しようという多国籍企業は、現在は、別の国、別の拠点で、都市で、そこを捨てて中央区に来るわけですから、状況の変化で中央区を捨てる可能性、これは大いにあると思うのですけれども、その点はいかがですか。

○吉田副区長
　日本の大企業は既に多国籍企業化しているので、とりますよというと、きっとどこかに出ていってしまうので、なかなか難しいところです。現実問題として、私は、中央区については、現実にそういう心配はしておりません。日本のよさが都市として一番あらわれているのは、私どもの日本橋であり、銀座であり、築地であるというふうに自負しております。ただ、そこに一回来てくれれば中央区のよさがよくわかるけれども、大変残念なことに、世界中の人がこの東京に来る機会が少ない。お話の中で私が大事だと思っているのは、パリには観光客が8,000万人来るのだと。東京はことしようやく1,000万人を超しました。それはやはりだめだろうと。来る機会をふやして、リピーターをふやして、中央区を味わってくれさえすれば、日本のよさというのを一番よくわかってもらって、やはり中央区いいねということになると思う。それは8,000万人を目指せとはいいませんけれども、1,000万人をさらに目指して、どんどんふやしていく、そういう仕掛けをやはりつくっていかなければいけないだろうと思っています。

○志村委員
　吉田副区長の発想というのは、地場産業の町工場の人だったら中央区、いいねでいるのですけれども、今、他資本で多国籍企業というのは、いろいろなところを移動するわけなので、そんなに甘くないと思いますよ。

　いくら中央区がいい町だとしても、例えば、多国籍企業に影響を与える状況の変化として、大地震、収束しない福島原発事故の影響、また、再稼働してしまえば新たに起きる原発事故の不安、日本と中国や韓国など北東アジアの緊張の激化、集団的自衛権の行使による海外で米軍と一緒に戦争する日本、こういうものがあれば、いろいろな敵対関係になったり、いろいろな状況の中で正常な企業活動ができない、阻害すると思えば、出ていってしまう。ですから、このアジアヘッドクォーター構想というものは、全て万能だというふうには言えないと思います。

　例えば、首都直下地震に備えた首都機能移転案というのもあるぐらいですから、現実的な発想ですし、３・11のときは、米軍は兵士と家族をいち早く日本から退避させたということもあるわけですから、このアジアヘッドクォーター構想でどんどんそういう業務ビルをつくるというのは、大変なことになるというふうに思います。

　そういうのを昨日の３月19日の朝日新聞で、2016年暴落心配の声　大規模開発相次ぎ完成という記事が出されました。不動産業界では、早くも都心の2016年危機がささやかれ始めたということで、略しまして、次に行けば、三井住友トラスト基礎研究所の試算では、2016年に東京23区内で完成するオフィスビルの床面積は、2013年の1.8倍に当たる約74万6,000平方メートル、一方、企業などのオフィス需要は、2013年の６割に当たる40万1,000平方メートルにとどまる見通しだ。不動産大手の幹部は、供給過剰と日銀の緩和縮小が重なれば、リーマンショック後のような地価の暴落が起きかねないと心配するという記事も読めば、23区といっても中央区は大丈夫だというふうに副区長は言うかもしれないですけれども、本当に不安になる。今のままだと林立する超高層の建築物、これからつくろうとする建築物も、将来入居者のいない空のテナントビルが、本当にお墓のように集積する町になるのではないかと危惧しています。日本橋上空の高速道路と同じような、負の遺産として残ると思いますけれども、今の朝日新聞の中での三井住友トラスト基礎研究所の試算を含めて、見解をお聞かせください。

○吉田副区長
　私は中央区に勤めてまちづくりをやらせていただいて大変幸せだったと思ったのは、正直言うと、つい５年前まで、私ども、例えば、ここで住宅をつくる、事務所をつくる、埋まらないという心配はしなかった。ただし、リーマンショック後は、現実の問題として本当に埋まるのか、価格はどのくらいに落ち着くのだということについては、実は非常に悩みました。この中央区において、実は、事務所についても、住宅についても、本当に埋まるのかどうかということは、やはり懸念しなければならない状況にある。だから、先ほど申し上げたように、実は、この区の中でどういう産業構造をつくって、この地域を全体としてどう豊かにしていくのだということを常に考えないといけない。

　その意味で、これは申しわけありませんけれども、我々一つまちづくりを通じて、最低やらないといけないと思っているのは、きちんと、例えば日本の技術を生かした産業、そしてまた、地場の産業という意味でいったら、製薬を大事にしないといけないなと。あるいは、兜町とか茅場町を中心としたもともとの金融業というのも大事にしないといけないなと。21世紀後半についても通用する産業として、製薬とか金融というのは大事にしないといけない。その上で、なおかつ、我々のポテンシャル、土地のポテンシャルというものを大事にしないといけないとすれば、それは基本的に、東京駅というもの、陸の玄関東京駅というものをきちんと羽田と結びつけたり、あるいは、私どもが築地とか銀座とかというところでつくっているにぎわいを、これまで以上に維持して、東洋一の盛り場にするとか、そういうことを産業構造として考えていかないといけない。全然心配ありませんなどと思っていません。つくったものをちゃんと埋めるためには、そこに何が入っていただいて、経済効果をどう生み出すか、それを真剣に考えながらまちづくりをしないといけないと思っています。

○志村委員
　今、アジアヘッドクォーター構想に沿ってまちづくりを進めているわけですから、その上位計画を否定することはできませんけれども、吉田副区長、私はこのアジアヘッドクォーター構想の限度があるということも指摘させていただきます。

　ところで、こういう形でいろいろなところで区道を廃止するとか、区道を挟んで街区の組みかえをやるとか、そういう開発がある。また、特定街区の開発とか総合設計の再開発事業、いろいろ開発がやられていますけれども、こういう中で、行政として土地転がしなどの不正をチェックするシステムがあるのか、行政側にそういうシステムがあるのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　土地の売買についてでございます。土地の売買については、純粋に民間の売り買いでございますので、そういったものをチェックする機構というのは、基本的にはございません。

○志村委員
　いろいろな再開発事業で、それこそ民間企業は利益を求めて動いている。そういう中で、以前も土地転がしとか、さまざまな不動産の中での不正行為とかも報道もされておりますけれども、行政側にチェック機能がないというのも、何かしないといけないなと、そういうシステムも構築しなければならない。とりわけ、税金を投入して取り組む事業には必要性があるのではないかと思います。

　また角度を変えるのですけれども、一方、次々と再開発事業も計画されております。30年後、40年後、都市整備部以外の部署にツケを回すおそれを感じるのです。超高層マンションに町会や地域とのつながりが薄い孤立した高齢者の方や老老介護の方の世帯が増加すると、福祉施策は困難さを増すのではないか。例えば、一つの例ですけれども、このように、今の中央区のまちづくりが将来的に都市整備部以外の他部署へ深刻な影響、また、その負荷が相当深刻にかかっていくのではないかというふうに私は危惧するのですけれども、その点はいかがでしょう。

○田村都市整備部長
　当然、こういった開発ということをしていく中で、今、お話がございましたように、都市整備部だけで完結するお話では当然ながらないと思っております。そういった中で、本区ではまちづくり基本条例を制定させていただいてございまして、計画段階から庁内関係部署がそれぞれ集まって、計画の内容等について協議をしながら、また、事業者に対して指導していく、そういう取り組みの中で、そこにおける開発の内容等については、それぞれがしっかりと理解をしながら取り組んでいるという状況でございます。

○志村委員
　取り越し苦労ならいいですけれども、今でも少しずつそういうのも超高層の中で生まれつつあるというようなことも聞いておりますので、全体としても中央区の将来を考えた取り組み、身の丈に合ったといいますね。伊藤滋先生は全員協議会で、どんどん人口がこれだけ中央区はいくのだという数字も示しておりますけれども、必要な丈をどんどん越して高くいってしまうと、本当の身の丈に沿ったという意味とは違う、丈だけ行ってしまうと引っくり返ってしまいますから、そこの点は本当に心配いたします。

　それと、上位計画に特別措置法なり緊急指定地域ということで中央区はありますけれども、こういう上位計画はあるのですけれども、私は、地方自治法の第１条の二、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにあるのです。だから、上位計画があったとしても、地方自治体の自主的で住民が主人公となるためのまちづくりへの転換を望みます。

　このオリンピック自体はきっと子供たちに夢を与えると思いますけれども、今、話したような中央区のまちづくりが通じてしまって、今の子供たち、将来の区民、行政の職員の方たち、この人たちに悪夢を与えていけないと思っております。経済成長に頼らないで幸せになっていく道、これを探らなければならないと思います。

全員協議会における伊藤滋氏の講演について 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：全員協議会における伊藤滋氏の講演について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　質問時間の関係もありますので、次はまちづくりについてです。前回、全員協議会が２月に行われまして、そこで伊藤滋氏の講演がありました。いわゆるアジアヘッドクォーター構想の内容がずっとやられました。その中で、私が住民の顔が見えないではないですかと言ったら、吉田副区長に聞いてくださいというふうに言われましたので、アジアヘッドクォーター構想は区民にとってどういうものなのか、そのあたりをお聞きしたいのです。アジアヘッドクォーターは中央区のまちづくりの上位計画でもあるのですけれども、基本戦略が、欧米の多国籍企業やアジアの成長企業が、アジア地域の業務管理や研究開発を統括する拠点を東京に誘致する。目指す姿が、誘致した外国企業と国内企業、特に、東京が誇る高い技術を有する中小企業やベンチャー企業が刺激し合って、新技術、新サービスを創造する魅力的な市場を形成。将来像は、アジアを初めとする世界の都市間競争を勝ち抜き、東京をアジアのヘッドクォーターへと進化、それがアジアヘッドクォーター特区構想ですけれども、住民の顔がどこに見えるのか、どういう区民とかかわりがあるのかお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　まちづくりというのは、基本的には、その国の一国の経済なり何なりのあり方と深いかかわりを持っているわけでございます。今日、私どもの区のみならず、国全体が大きな変化を遂げざるを得ない状況になってきている。どういう変化かというと、基本的には、区の成長経済のさなかで、製造業を中心とした膨大な貿易黒字があって、その貿易黒字でもって世界中からエネルギーと食料を買ってきた日本の経済のあり方が、今、根本的に変わろうとしている。そういう中で、実は、アジアヘッドクォーターと無味乾燥な文章で書いてありますけれども、現実に、今は製造業を中心とした輸出産業だけでこの国の経済を担っていけないよと。ある意味で、世界中との交流とか、日本にもっと多くの海外の方に来ていただくような状況をつくっていかないと、この国はこの先、だめだよということを、その意味で、アジアの中心地東京というのをきっちり、このオリンピックを契機に訴えていこうという話でございます。

　そのことと現実の住民の問題ですが、基本的に、私どもの区、区民というのは、やはりみんなそれぞれ単純に区民ではありません。みんなお仕事を持って区民なのです。この中央区に住んでいるからこそビジネスチャンスがあって、さまざまなビジネスチャンスがあって、ある意味で、高い給料も得られる可能性もあるから、皆さんここに住んでいるわけです。そういう機会をやはり減らしていったのではしようがない。そういう機会がこれから続いていかないとしようがない。私はそういうふうに思っておりますけれども、戦前から戦後の直後まで、私どもの区の基本的な経済は卸売業だったはずでございます。今も築地には水産卸という形で残っていますし、東日本橋にも卸売があったわけです。ただ、現実問題、例えば、茅場町には鉄鋼会館というのがありますけれども、実際には八丁堀に鉄問屋がたくさんあった時代の名残でございます。ただ、今、八丁堀には鉄問屋はありません。それは商売が変わっているわけです。

　そういうような状況の中で、やはりこの区にどういうふうに経済をきちんと定着させながら、区民の方々に基本的に豊かな雇用が提供できるかということも考えていかないといけない。まして、皆さんがお持ちになっている資産の問題もあるわけです。土地とか建物というのもそれなりの価値を持っていかないといけない。そこの中にきちんとした産業構造なり何なりがなければ、現実に、土地というのは二束三文になってしまうわけですし、まして、これはぜひ理解してほしいのですが、今、現実問題として、小さい土地がなかなか売れないのです。容積率が幾ら高くても、例えば、20坪だったら９階建てのビルを建てるわけにいかないわけですから、名目上の価格では売れません。そういうような状況が現実にあるわけです。そういう中には、やはりきちんと、ここの中でどういう産業が動き、どういう商業が動き、どこでどういう御商売ができるのかということが基本的にないと、雇用と資産の保障が生まれない。そういうものをきちんとどういうふうに計画化していくかということが私どもの考え方、悩みでございまして、そういう部分において、やはりアジアの経済の中心地として東京が名乗りを上げて、その中心の中央区であり続けることが、やはり私どもの区民の豊かさを守る基本的な方向性だというふうに私は理解しております。

○志村委員
　私が住んでいる周りの住民の皆さん、区民の皆さんのイメージが今、浮かんでこなかったです。ビジネスチャンスを狙っている区民の方たちはもちろんいると思うのですけれども、そういう人たちのためのまちづくりだということが今、あったと思います。伊藤滋氏は結構有名な方ですよね。大相撲の八百長事件でしたか、あのときの解明する責任者でもありましたけれども、ただ、まちづくり、都市計画では大変な方ですね。経歴を見れば、1969年に新全国総合開発計画(全総)にかかわってから全国総合開発計画に携わり、2001年には小泉首相の内閣官房都市再生戦略チームの座長を務め、国土審議会、都市計画中央審議会の委員などを歴任している方です。

　この都市再生戦略チームの座長として、戦略チームの方針、都市再生の２つの大きな狙いを定めた伊藤滋メモについて、伊藤氏自身の話によると、その２つの大きな狙い、１つは、これから――これからというのは、2002年のときの話ですけれども、これから都市再生特別措置法によって提案される民間からの再開発などのプロジェクトについては、イエス、ノーの判断を６カ月以内にする。役所は民間的な時間の使い方で行動すべきというもので、もう一つは、役所と同じレベルで論議し、仕事を進める、そういう力量のある民間組織には十分な信頼のもとに公的な仕事をやってもらうことと説明しているのです。小泉内閣のときに指定管理者制度などもできましたけれども、中央区で、伊藤氏が今から十何年前に、都市再生戦略チームの方向性、狙い、この方向に沿ったまちづくりや指定管理者制度などの行政、民間活力導入と言われていますけれども、そういうのが進んできているというふうに私には思えるのですけれども、いかがでしょうか。

○吉田副区長
　先立つものがなければ、いろいろなことはできないわけでして、申しわけないですけれども、私はそれは、日本全国に向かって言いますけれども、私どもの区がやっている開発ほど、開発区域の住民を追い出していない開発はないですからね。私どもの開発では、みんな基本的にコミュニティファンドを使って家賃補助をしたり、基本的な工夫をしながら、準公共的な住宅を使って借家人の方を住まわせたりして、私どもは追い出していません。だけど、追い出していないのはなぜか。基本的に我々、区の税金でそれをやっていませんよ。基本的に開発協力金を使って、皆さん見ていただいているまちづくり支援基金でやっているわけですけれども、ある種の経済的な豊かさがなければ、それだってできないわけです。現実に、東京都のこの中央区の土地です。物すごく高い土地なのです。この高い土地で公営的な住宅の住まい方まで認めて住まわせるというのは、公共的には物すごく大きな経済的な負担が出てくるのです。その経済的な負担を、基本的には開発のエネルギーで埋めているわけですから、それはお金なしに何もできません。みんなそれは公共的に金を突っ込めばいい、超高層をちょん切って、平らにしてしまってそういうお金を突っ込めばいいと、どのくらいの金がかかりますか。そんなことが現実の行政運営でできるのかということでございます。

　私どもはその点は、先ほどから再々繰り返しますけれども、住民参加という部分において、住民に居残ってもらうという部分について、我々ほど熱心にまちづくりをやってきたものはない。志村委員のお隣に座っている方によく聞いてみていただければいい。

○志村委員
　ちょっとお聞きしますけれども、勝どき五丁目の再開発事業、もともとの地権者は何人ですか。そこにできる戸数は何戸ですか。

○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
　お尋ねの勝どき五丁目再開発の従前の権利者でございますけれども、128名でございます。再開発後の建物の住宅の戸数は、約1,400戸でございます。

○志村委員
　今、吉田副区長が住民は追い出していませんと言いますけれども、では、この1,400戸つくったら、住民はどこに行くのですか。やはりディベロッパー、そういうところが利益を上げている。それは地権者は残れるかもしれない、等価交換で。よく、維持費、管理費がかかって大変だという話は聞きますけど、やはりその再開発が区民のためというのは、今、勝どき五丁目についてお聞きしましたけれども、実際はそういう状況です。

　結局、伊藤氏が理事者を務めています森記念財団、これは1981年に創設されています。ＪＡＰＩＣ、よく私も取り上げますけれども、日本プロジェクト産業協議会ですね。いわゆるいろいろなシンクタンクから出しているやつを、さらにどう政策化して具体化していくのか、法律も含めてやっていくのかという実働部隊ですけれども、これは1979年に設立されております。この流れがありまして、1970年代、経済危機があって、これを新自由主義的なやり方で乗り切ろうという時期が、この1970年代、1980年代ですね。そのために1973年にはヘリテージ財団、1977年にはケイト研究所という、いわゆる新自由主義的なシンクタンクが登場しました。日本でも同様のシンクタンクがどんどん急増しているわけです。政治的には、サッチャー政権とかレーガン政権、日本では中曽根政権、これが新自由主義的な政権、これも次々に成立して、いわゆる保守系のシンクタンクの政治的・社会的影響力が急激に増大していったというふうに言われています。

　特徴として、1970年代以降、これは、例えば、野村総研とか以前あったのですけれども、従来の調査研究機関とかわって全く新自由主義というイデオロギー、いわゆる党派的な立場も鮮明にして、特定の政治とか社会問題について、政治家やメディア、研究者など、この方たちをターゲットにしてみずからの考え、これを強化する情報とか資金、こういうのを提供するというシンクタンクが続々と創設され、その多くが時々の政権、官僚、政策専門官、メディア関係者と密接な人間的なネットワークを形成していったわけです。だから、この間の全員協議会での話を聞いていて、こういう一人の新自由主義的な考え方、アジアヘッドクォーター構想ですか、そういうのを議会、また、行政の人たちにとうとうと話しているというのも、これも具体的な実践なのかなと私は感じました。

　こういうようなシンクタンクがずっと来ているのですけれども、シンクタンクはまちづくりだけではなくて多岐にわたっていろいろな研究をして、いろいろなものを打ち出しているのですけれども、まちづくりにおけるシンクタンクの役割というのをどう評価しているのでしょうか。

○吉田副区長
　私どもの区においては、基本的に、まちづくりでそんなにシンクタンクを評価しているわけでございません。私ども、基本的には、まちづくりをやるときには、地元の方と協議会をつくりながら、区としてその部分について、地元の方と課題を克服するためのまちづくりのあり方について協議をして、それを具体的に絵にするときに、現実のときにコンサルタントか何を使って絵をつくるということはやっておりますけれども、シンクタンクというものは一切評価しているわけではございません。

○志村委員
　わかりました。評価していないと。

　この今の流れを東京でずっと見てみると、1980年代から1990年代は、いわゆる臨海副都心開発が進められた時期ですけれども、世界都市東京論というのが出てきました。ちなみに、1981年はＪＡＰＩＣが調査票の中で、ちょうど市場に触れて、これは何度も議会で紹介していますけれども、大移転に失敗した築地に対して、1981年に、築地は汐留とともに都心一等地として、今後めったに発生しない大規模再開発用地なので、今後、晴海、銀座などの開発とリンクさせて情報発信基地化、都市型構想住宅として活用すべきという内容のプロジェクト、方向性を出しています。翌1982年の９月にＪＡＰＩＣのてこ入れを受けた東京都臨海地域開発研究会、これは都に対して、汐留地区再開発計画案を提出している。これは地域住民の要望という形で再開発が行政に提案されたという手法が初めて実践されたというようなものです。

　こういう流れの1980年代の中で、国際金融都市構想というのも打ち出されました。バブルを引き起こして、バブルがはじけて、その後、石原都政のもとで世界の都市間競争に勝ち残る強い都市づくりということを掲げ、今のアジアヘッドクォーター構想につながっていると思います。

　伊藤滋氏ですけれども、まちづくりにおける民間のモチベーション、企業参入のインセンティブのための多額の税金投入や規制緩和を求めているのです。そういう中で、区が行っているいろいろな地域貢献などを理由にした容積率の大サービスなど、こういう民間のモチベーション、企業参入のインセンティブという、伊藤滋氏が求めている規制緩和と一致していると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

○吉田副区長
　申しわけありませんけれども、区長が本会議で御答弁したように、伊藤先生をお呼びになったのは議会ですから、それは全部、伊藤先生がこう言ったことは私が責任をとるよという話ではないと思うので、全部質問されても困るわけでございますが、ただ、現実問題として、伊藤先生のいろいろな考え方についても、基本的には、伊藤先生も人間ですから、いろいろ誤った部分はきっとたくさんあるだろう。私は歴史的には、都市再生のときに一番間違っていると思いますけれども、伊藤さんは稚内から石垣島まで都市再生と言いましたから、そんなことではないと。正直言って、大事なのは東京の都心と地方の都市をどうつくっていくか、そこの格差づけだと。委員が御指摘になったように、実は、全国総合開発というのは非常に罪つくりな計画でございまして、東京の富を日本全体にどうばらまくか。そして、そのお金でもって、実は地方都市が東京と同じようなものをつくろうとして失敗してきた歴史なのです。そういうメリハリというものをつけていかないといけない状況の中で、稚内から石垣島までと言ったこともありますから、これは御本人に直接、私は批判していますから、ここでも堂々と申し上げますけれども、そういうような問題もあって、学者によって、意見はそれぞれあるだろう。ただ、区としては、そういうまちづくりをしていくときに、現実に目の前にするのは、申しわけありませんが、きちんとした住民の方々と私ども区との対話ですし、また、こういう場所において、区が区議会ときちんと対話する、そういう中で基本的な方向性を見つけていくのが区の役割であるというふうに考えております。

○志村委員
　今みたいなまちづくりをどんどん進めていくということ、これは別に、全員協議会だけの伊藤氏の発言に対してどうなのかという質問ではなくて、規制緩和とか税金投入という方向性に沿っているのではないかという話だったのですね。

築地新市場整備費について 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：築地新市場整備費について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　この築地新市場ですけれども、整備費に使う税金は回収するとしても、やはり税金を投入するという事業である以上、しっかりチェックをしなければならないと思います。施設建設の債務負担行為の中で34億5,405万3千円が計上されています。最初は、これは本当にあらあらの話だったのですけれども、18億円ぐらいかなという中から20億円、基本計画では23億円、新労務単価が上がって、今回、34億円を超えているというふうに上がっています。当初18億円からすると、９割近い増になるし、25億円からとみれば、半年ぐらいで36％ぐらいふえているということなのです。先ほど資材の高騰とかという話もありましたけれども、経済調査会の調査では、資材の高騰は半年、９月から２月までで８％だということです。この３割近い、この半年間ぐらいですか、25億円から見れば36％増という理由、要因、これはどういうものなのかお知らせください。

○松岡営繕課長
　確かに、東京都と国から示される高騰の率も７％から7.3％というふうには聞いておるのですが、前回、一度発注したときに入札不調に終わりました。そのときには東京都の最新の単価を利用して発注したのですが、全く合わない状況でございました。そのときに、不調になった業者さん、または、建設の協会のほうにヒアリングを行いました。実際、東京都の単価は市場の単価に比べて半年ぐらいおくれて改正が行われているということで、その時点でも25％から30％ほど合わないと聞いておりました。それを根拠に、新しい単価を使いながらも、そういったものを加味して予算を組んでいるという状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　この資材の高騰から建設需要、働く人たちの少なさのアンバランスとか生まれている大きな要因にオリンピックの影響があると言われています。このオリンピックに向けた公共事業、いろいろな計画などによって影響が出て、復興とも言う方もいるみたいだけど、復興はまだそんなに、まだまだ住民のいろいろなものがまとまっていないし、これから先のことになると思うのですけれども、今の建築の高騰はオリンピックに向けたマインドというか、そういうのがゼネコンとか建築業界に見通してあるのではないかというふうなことを言われておりますので、オリンピックが決まったからといって、本当に万々歳ではないなというのは改めて思います。

　これも心配性の私ですけれども、工事入札再不調を避けるために、どのような努力をしているのか。これでまた再不調になってしまったら、また先延ばしになるということもあるかなと。再不調というのは、ないから心配しないでいいというのであれば心配しないのですけれども、その点はいかがですか。

○田村都市整備部長
　今回、再不調を避けるための努力ということでございます。先ほど今回の費用の見積もりに当たって営繕課長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、前回の不調を受けまして、実際の公共工事等の契約状況、あるいは、業界においてのこのことに対する考え方等、さまざま情報収集、区としてできる限りのことをさせていただきまして、今回の施設規模等に見合った中で、これぐらいの予算を措置しておければ契約ということで受注者の方があらわれるのではないかということで、私ども予算計上をさせていただいているものでございます。実際は契約という行為の中でのことでございますので、これで絶対間違いがないということは、当然ながら申し上げられませんし、また、契約行為、要するに、公的に行うものですので、それに対して私どもが働きかけなり何なりをするという、そういった性格のものではないというふうに思ってございますので、我々はあくまでもでき得る限りの措置をしながら契約を迎えるといった状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう意味では、ある意味、債務負担であるのは多目にとって、いろいろな対応もとっていると、そういうふうに理解しました。

　あとは、先ほどみたく、築地の仲卸の方たちで、築地のブランドということで、私は安心しました。ただ、商売ですから、いろいろなことがあるかもしれない。これも考えたくないのですけれども、考えなければならないのは、万が一破綻した場合、税金というのは回収するけれども、回収しきれない中で、そういう場合の処理というか、どういうふうに対応するのか。それは将来の行政、将来の議会にもかかわることなので、このあたりもどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　いつもその辺が微妙な言い方なので、ちょっと私どもわかりかねますけれども、破綻するのは中に入っているお店なのか、私どもの先行営業施設全体のことを指しているのか、それはわかりかねますけれども、御商売というものはいろいろな変化がありますから、そういう中で、入った方々の中で、例えば、不幸にもお店を畳むような状況が出てきたということであれば、それはそれで、申しわけありませんけれども、そこの部分は空き家ということになりますので、当然、私どもの区立住宅でもやっているように、空き家になりましたら、やはりそれは再度募集して、私どもの先行営業施設のコンセプトに合うように入居をお願いするということでございまして、私どもは築地の今の町のにぎわいを絶やさないために営業施設を基本的には守っていく、そういう立場でございます。

○志村委員
　34億円、もっとかかるとは思うのですね。34億円で終わりではなくて、そういうお金、投入した税金を回収し切る、以前もこの答弁を聞いて、回収期間が20年とか30年とか想定をする、それを使用料なりで補填というか返していくというような内容です。それが今の吉田副区長の話だと、大丈夫だというようなことで、将来の行政とか議会にも迷惑をかけないということだと思いますし、そうであってほしいのですけれども、やはりどうしても……。だから、施設自体、先行営業施設、築地新市場自体が破綻した場合という意味で、これはこれ以上追求しませんけれども、それを決めた今の行政の責任と、それから、それをもしツケなり負債として残ってしまうことになると、将来の行政の人たちへの負担になるのではないかと思うのですけれども、答弁要らないと言ったら笑いが起きたので、将来の行政の職員の方たちにはちゃんと迷惑はかけない、負担をかけないというふうな、そのあたりはいかがですか。

○吉田副区長
　この築地市場再整備については、非常に大きな思いがあります。現在地で再整備をしていただきたいということがありまして、実は、昭和のおしまいのときから、私ども築地川の現在の東瀬の部分というのは、そのときに埋めているわけです。市場の中の川は、市場現在地再整備ということで後で埋めているわけでございまして、私どもとしては、基本的には、そのときの埋め立て経費を含めて、相当なお金をかけながら現在地再整備に思いをかけてきている。そのことを受け継ぎながら、今、私どもとしてはその流れを受け継ぎながら、なおかつ、現在の状況に合わせて築地のにぎわいを維持するために先行営業施設という形で、今、この施設を建てている。それは先輩方が埋め立ててきた土地の上を基本的に活用させていただいているものだと思っております。私どもはそういった歴史的な流れというものをきちんと文脈の中に、私どもの先行営業施設のコンセプトの中に、基本的に書き込んであるはずでございますし、それが先ほど田中委員からお話がございましたように、無機質な予算書ではございますけれども、それなりの思いを持ってつくっているものでございますから、そのことはきちんと受け継がれていくはずでございます。築地の町を守るという観点から、やはり築地の町、そして、中央区のにぎわいを守るという観点からつくった施設でございますので、その歴史的な役割を果たすまで、この施設をきちんと守り抜いていくことは、区全体の役目だということは次の世代にとっても同じであろうと思っております。

○志村委員
　将来的に職員にツケを回さないという話はなかったのですけれども、この間、繰り返しにしたくはないのですけれども、現在地再整備でいろいろなことをやっていた。それがある局面で区のスタンスが変わってしまった。今度は、移転を前提として今、取り組んでいるという流れが、これは歴史の流れはそういう流れです。私はその流れが変わったポイントのところを問題にしているというか、それを今でもしっかり捉えないと、自然と流れが続いているというものではないというふうに思っております。

築地新市場について 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：築地新市場について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、築地新市場についてです。これも土木建築費からはみ出してしまっているので、総括になっていますけれども、私は築地市場、大変心配しているのです。ですから、安心できる説明をいただきたいと思います。

　この築地新市場の入居者は、当初、私は築地の仲卸の人たちで運営していただけるのではないかと思ったのが、内容が違ってきているのかなと思っています。その後、変化があれば教えていただきたいのですけれども、私は、築地市場のブランド、イコールだという理解をしているのですね。ですから、入居者における築地市場仲卸の割合が低い場合、この築地ブランドをどう打ち出せばいいのかお示しください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　築地新市場の入居者につきましては、２月１日で応募を受け付けたところでございます。その結果ですけれども、当初、私どもが募集している93区画、それを超える事業者というか、区画数の申し込みをいただきました。詳細な業種につきましては、今、整理中ではございますけれども、その数字で認識しているところでも、築地の仲卸さんからの応募については、合わせて110を超える応募をいただいているところでございます。したがいまして、この築地新市場事業は、築地のブランドを継承する、そういった事業目的に向かって順調に進んでいるところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　では、土木建築費のときは、築地の仲卸の方は水産で70弱、青果で10以下というような答弁だったのですけれども、今の110というのは、希望区画数なのか、応募者数なのか。応募者数が110を超えるということは、80弱ぐらいだった応募者の内容が築地仲卸の方は110法人を超えた、そういう変化があったということでいいですか。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　失礼しました。言葉が足らなかったようでございます。ただいまの110強という数字につきましては、希望者から出てきた希望する区画数、その合計でございます。

　以上です。

○志村委員
　そうすると、仲卸の区画数が181のうちの110ですよね。ですから、それがどう選ばれるかわからないのですけれども、築地ブランドという、築地の仲卸の方たちが５割ちょっとしか、全員が110区画、希望区画が……、そこら辺、ちょっと整理してください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　改めて申し上げます。私どもは小田原橋施設、それから、海幸橋施設、この２つを合わせて93区画を今回の募集の対象といたしました。その結果、先ほど言った110強程度というのは、申し込み希望を受け付けた数の合計でございます。私どもが募集した区画、全て持ち得る区画は93でございます。

○志村委員
　わかりました。では、93店舗ではない可能性もあるということですよね。１人で２区画とかやるわけですから、申し込んだということですからね。わかりました。では、これが全部、築地の仲卸が入れば、堂々とした築地のブランドとなるので安心しました。

　ただ、もうちょっと不安があるのは、築地新市場は豊洲に負けてはいられないと思うのですけれども、豊洲の千客万来施設、これよりも築地新市場が勝っている点というのをどうアピールするのかという点だと思うのですね。千客万来施設、日刊食料新聞の報道によると、４つの棟をつくるということだそうです。１つが商業棟で地上４階建て、市場の仲卸や築地市場の場外から移転する120店、新規参入の20店が並ぶ豊洲場外市場や1,000席のフードコートまんぷく市場が入るほかに、料理教室や他言語の観光客案内施設などが入る予定。もう一つが、露天風呂や岩盤浴、足湯のほか宿泊施設も備えた温浴棟。３つ目が、世界各国や国内から集めた調理器具などを販売する調理器具市場。４棟目が陶芸や漆塗りなど日本の伝統技術を体験できる匠市場というような内容だそうです。東京都中央卸売市場の管理課は、五輪とも一体となって東京を盛り上げていきたいということで、この千客万来施設について話しているそうなのですけれども、こういう千客万来施設に負けない築地新市場の魅力、これはどういうふうなものを打ち出していくのかというのを改めてお聞きします。

○田村都市整備部長
　私ども区としては、今回の築地新市場が基本的に豊洲に整備される千客万来施設に負けるというふうには考えてございません。考えてございませんけれども、当然ながら、こちらの施設が発展し、築地のにぎわい、そういったものが継承できる施設として、やはりしっかりと整備されることは必要だと考えてございます。そういった中で、募集の際にも、入居対象者の方々にはお伝えしてございますけれども、入居が決まりましたら、そこで組合をつくっていただくということ。これは施設をどういう形で運営していくのかということも含めてでございますけれども、そういった協議会をつくる中に場外の方々にも御参加をいただきながら、いわゆる築地エリアとして、こういった施設の活用について考えていこうということをお示ししているところでございます。当然、入居される方々についても、ここでの御商売を、いわゆる発展させていこう、そういった意気込みを持って今回応募していただいているというふうに考えてございますので、そういったお話し合いの中で、よりよい施設づくり、それから、運営方法等が決まっていくものと考えてございまして、それには区も当然ながら、積極的に参加しながら御支援していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これからいいものを多分つくっていくと思いますけれども、あと、附帯施設というのですか、荷さばき場とか駐車場とか廃棄物処理場、この間、私も心配しているのですけれども、応募者の皆さんの声を聞きながら決めていこうというふうになっています。多分、入居者の人たちからは、近くの場所とかそういう要望が多分多いと思うのですけれども、このぐらいの車がとめられるところとか、自転車がこれだけ置けるスペースが欲しいとか、そういうような中で、附帯施設の見通しというか、そういうあたりは今、固まりつつあるのでしょうか。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　築地新市場には、なるべく多くの希望する事業者を迎え入れるように、１階部分は全て店舗といたしました。不足する機能につきましては、周辺の区の資産を活用したり、また、今後の都との協議によりまして、築地市場の跡地の一部を借り受けて補うことを考えているところです。現在の協議の状況でございますけれども、まだ結論までは迎えていないところです。

　以上です。

○志村委員
　見切り発車になったらば大変なことになってしまいますので、そういう見通しも早く立てられればいいなと思います。