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テーマ:晴海地区将来ビジョン検討委員会の「中間まとめ」について《2014(H26)年6月13日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
 そういうことで、中間取りまとめについての質問をさせていただきますけれども、この中間まとめが作成されるまでは、4月20日に第5回の検討委員会のほうで議論がされました。それを経て、5月18日に第6回の検討委員会で示されていますけれども、20日の第5回の検討委員会の議論を受けて、中間まとめ(案)に追加、変更になった部分があれば、どこだか教えてください。

○松村地域整備課長 
4月20日、第5回目の委員会の後、第6回目に向けて、どのあたりを修正したかという御質問にお答えさせていただきます。

 4月20日以降に、オリンピック・パラリンピック調整担当課で行っておりました区民等意識調査について、そちらの結果をこちらに反映していきたいというふうに考えてございます。このあたりについては、別紙の冊子でございますけれども、そちらの3ページでございます。青枠で晴海エリアとはという役割を示した枠を書いてございます。左側にまちの特徴というところで4点ほど書かせていただいておりますけれども、そちらについては区民等意識調査の結果で、区民の方々からいただいた晴海の特徴について示して、これをベースにしながら、再度議論をさせていただいたというようなところでございます。

 それから、もう一点、委員の方々から御指摘ございましたのが15ページのところでございますけれども、将来ビジョンの実現に向けていろいろな夢が書かれているんですけれども、ただただこれが実現するものではなくて、やはりこの委員会での御議論もあるように、事業採算性であるとか、行政の予算とか、そういったものの課題もあるのではないか、そういった懸念事項を整理してほしいという意見がございましたので、15ページを新たに取りまとめたところでございます。

 細かなところの修正はございますけれども、大きくはそのあたりでございます。

○志村委員 
ありがとうございます。

 今の財政的なところなんですけれども、先ほどから、冬にかけて、ことし中には整理して、国や都・区など、どのような負担割合などになるかというのは、これから整理するということなんですけれども、将来ビジョンの中間まとめで出されているさまざまな計画を具体化するとしたら、総事業費はどのぐらいを見込むか。区が、都がではなくて、こういう仕事をやる、このまちをつくるためにはどのぐらいの規模の事業費になるとイメージしているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、晴海地区の人口について現在7,700人で、今度は4万3,000人のまちづくりを進めるわけですね。これから新しく3万5,600人の住民のための整備になると。7,700人でも豊晴計画の経過はあるんですけれども、この4万3,000人の人たちが住むまちをつくるということになれば、新しくこれから来る3万5,600人の方たちは、ディベロッパーが建設する建物に来る方たちである。ここに書かれているまちというのは、資産価値が相当上がるわけです。となれば、インフラ整備とか、相当な税金が投入されますけれども、こういうビジョンの具体化によって資産価値が上がって利益を享受するような民間企業等への受益者負担の考え方についてもお聞かせください。

○松村地域整備課長 
2点御質問があったかと思います。

 1点目、ビジョンの提案内容の総事業費のイメージということでございますけれども、こちらについて、今、民間の構成員の方々からの提案内容をそのまま入れているということもございますので、総事業費について、まだ試算をしているところではございません。

 それから、4万3,000人に向けて、今後新しく開発が進み、その中でインフラ整備等を投入して資産価値が上がる。そういった中で、民間事業者の受益者負担をどう考えるのかといった御指摘かと思っております。

 こちらにつきまして、現状でも、地域にとりましては、今後の人口増に対して教育施設の充足の不安、それから生活利便施設の不足の不安、また子育て支援施設であるとか高齢者の福祉施設に対する不安というのもございます。先ほど吉田副区長のほうからも申し上げましたけれども、必要な公共公益施設につきまして、本区が行うもの、または民間事業者に計画して実行してもらう、こういったものを整理する中で、事業者に対して条例に基づく地域貢献施設等の要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 まちの継続のためにいろいろな施設が必要かと思っておりますけれども、これらのインフラを整備することによって資産がどのぐらい上がるのかというところまでは、まだ試算をしていない状況です。

 以上です。

○志村委員 
民間も含めて総事業費が幾らかというのは、これまでの経験則で大体こういうのをやればというのが出ると思うので、そういうのも見ないと、結局、先ほどの招致の問題じゃないんですけれども、計画はあるけれども、実際それを具体化しようとしたら大変な区民負担になる、行政負担になるというふうなことは避けなくてはいけないと思うんですよ。これが1兆円規模になるのか、数千億円規模なのか、それもやはりある程度把握しないと、これから具体化していく上で、ビジョンだから夢のあるものだけを盛り込んでもどうなるかということも考えなくてはいけないと思うんです。行政ですから、やはりバランスが必要で、晴海だけに財政を投入することもできないと思います。ですから、そういう意味では、例えば中間まとめのビジョンに出されている内容というのは、日本橋地域や京橋地域にお住まいの区民にとって、どのようなメリットがあると考えているのか。それからまた、いろいろな形での税金投入をされると思うんですけれども、全区民的なコンセンサスをとるためにはどのようにしたらいいと考えているのか、お聞かせください。

○田村都市整備部長 
今回のビジョン取りまとめでございます。今回取りまとめておりますのは、晴海地区という場所が、今回オリンピックということで大きく動き出すという状況が生まれてきた。それを契機としてということになりますけれども、もともとここは開発でまちをつくっていくという位置づけがされたエリアでございます。そちらについて、豊晴計画というものがあって、それに基づいて、民間がその土地利用をしながら、あるいは東京都が持っている土地を活用しながら地域づくりがなされていくという状況でございまして、そういったことは、先ほど言いましたオリンピックというものを契機に大きく動くことが明らかになったことから、晴海にお住まいの方々を初めとして、この晴海がどういうまちであるべきなのかということを議論して、その将来像というものの考え方をまとめたものが、このビジョンだというふうに私は考えてございますし、検討委員会の方々にもそのように認識していただいているものだというふうに思ってございます。

 そういった中での内容でございますから、オリンピックによってのレガシーについて、どういったメリットが中央区においてあるのかという部分と、それから晴海という場所がまちとしてどうあるべきなのかという議論の部分については、当然内容等も異なってくるかというふうに思っていまして、オリンピックにかかわる部分については、当然中央区として全域に、晴海に限らずというお話かと思いますが、晴海のまちのことに関しては、やはり晴海の方々を中心として考え方を整理し、そこで生活をずっと継続していただく中で、よりよいまちというものにつなげていっていただくということだというふうに思っておりますので、今回、そういう中での中間取りまとめについては、今、さまざまな御質問の中にあった、まちを形成するのにかかる費用はどれぐらいだというようなことも含めて、今後いろいろ整理する部分はあろうかというふうに思っておりますけれども、現時点においては、将来のまちに向けて、晴海に今現在いらっしゃる方々がどういう思いを持っているのかをまとめ上げたものだということで受けとめていただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員 
このビジョンの第4章でしたっけ、さまざまな関係者の構成員の方々の意見が出されている。これも相当ボリュームがあると思うし、中身的にも大事な提案がしてあると思います。私はそれを否定しているわけではなくて、オリンピックのレガシーは全区的に理解されているだろうけれども、晴海のまちづくりは分けて考えると。しかし、今回やっているのは、オリンピックを契機にして晴海のまちづくりをやるというところがあるわけなので、ここはしっかりとした、日本橋や京橋の区民の人たちが晴海のまちづくりを、今までの豊晴計画と違う、オリンピック選手村ができる上で一挙に地下鉄も通そうよ、あれもこれもこうしようよという計画が出されているわけなので、今、メリットは言われなかったけれども、やはり京橋地域や日本橋地域の方々にもメリットがあると思うんですけれどもね。今、言えないということは、やはりないのかなと思ってしまうんですけれども、しっかり区としても考えなくてはいけないというふうに思います。そうしないと、全区民的なコンセンサスがとれないというふうに思います。

 まちづくりについても、今、いろいろな計画があるということですけれども、4万3,000人のまちをつくることが望ましいかどうかというのも再検討しなければならないというふうに思います。

 13ページには、中低層建築物中心の計画をとの提案もあります。ここで、あわせて晴海一〜三丁目は高層マンションを認めるという意見も添えられています。同じ方が言ったのかどうかはわからないですけれども、やはりオリンピックを契機にした晴海のまちづくりというものが過大な計画にならないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、第2章でいろいろ具体的な中身もありまして、関心事ということで聞いていきたいんですけれども、12ページで公園、広場に関する提案というのがあります。そこに、原っぱを創出するというようなことで、子供たちが自然を身近に感じられるということも書いてあります。私も中央区の子供たちには、原っぱをはだしで、緑、草の中で遊べるような場所が必要だと思うんですけれども、12ページの原っぱと、4ページのみどり・オープンスペース、ここには具体的には原っぱとか書いてなくて、緑地とか民間開発により一般に開かれた広場の整備とかいうふうに書かれているんですけれども、原っぱという御意見は、どこら辺に含まれているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、国際旅客ターミナル機能が移転するということで、5ページには親水性のある公園・緑地エリアというのがぐるっと示されておりますけれども、これまで晴海埠頭で停泊してきた海上自衛隊の自衛艦や外国の軍艦などの艦船の接岸は、これからはできなくなるというふうに考えていいのか、お聞かせください。

○松村地域整備課長 
まず、1つ目の質問でございます。原っぱ等の住民の方々の御意見が取りまとめを経て、どのように反映しているかということでございます。

 住民の方々から、公園・広場に対する御意見として、原っぱであるとか、それから自然保護活動を通して自然の仕組み等々を創造する、そういった御意見もいただいているところでございます。まだまだ具体的に個別の公園なり広場をつくっていくのかというところについて考えるのではなくて、総合的にどういった広場をつくっていくのかというまとめ方をしていきたいと考えてございまして、まず別紙のほうの資料の4ページでは、右側の憩うというところで、みどり・オープンスペースの中に水辺、公園とか緑地というキーワードの中、それからビオトープ等の整備というような言葉、それから民地になりますけれども、民間開発による開かれた広場の整備、そういった中で、一般の住民の方の意見をどう取り込んでいくのか、実際の開発の中で議論させていただければありがたいなというふうに思っております。

 私からは以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
2点目の客船ターミナル等の活用、それから緑地の部分についてでございます。

 客船ターミナルの部分、また図でいう左側というんでしょうか、船が接岸する部分につきましては、現在、東京都のほうからは、このまま現状の形で今後も使うというふうに聞いているところでございます。ただ、先般、改定のありましたレインボーブリッジをくぐれない客船につきましては、青海のほうに接岸するような施設をつくるというところでございまして、今あります客船ターミナル、それから先ほど言った部分については、引き続き船が接岸するといったところでございます。

 そうした場合、8ページに緑の周回できるような絵で記載をしてございますけれども、晴海埠頭全体を、例えばジョギングだとか、そういったもので回れるようなことが希望なんだというようなことを多くの委員の方から御意見をいただいたところでございます。こうしたことから、図のほうはイメージとして記載をしてございますけれども、部分的にはそういったことが難しいこともあろうかと思ってございます。それから、もう一つは臨港消防署の移転の場所も図の中に入ってくるかと思いますので、今後、その辺が具体的になってくる中で、なるべくこういったことができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○志村委員 
原っぱ、ぜひ区のほうも指導的につくっていただくように力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それから、ここで私が言いたかったのは、今まであそこに自衛隊の艦隊とか外国の艦船がとまるときに、その船員さんたちが勝鬨橋を歩きながら銀座のほうに遊びに行くとかいう状況もあるわけなんです。ですから、今回これを機にして、防災の点とか、あと水上バスももちろんいろいろな形で利用すると思うんですけれども、軍艦などが来ない、平和のスポーツ祭典の後なので、ぜひ平和をアピールできるまちづくりに結びつけていただきたいというふうに思います。

 それから、第3章のほうでBRTが書かれておりますけれども、この調査・検討が終わって、いよいよ運行事業者の募集・選定に入るというふうに書いてあります。BRTの調査・検討の内容はどのように報告されるのか。

 また、この検討、この絵にはみゆき通り・環状2号線のルートと海岸通り・環状2号線のルート、2つありますけれども、どちらが有力なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、16ページ、ここにやっとエリアマネジメントが出てくるんです。晴海地区のエコタウン構想では、短期的、1〜3年で試行的にエリアマネジメント組織をやろうよと。エネルギー、緑と水、交通など、テーマ別で検討にかかわる協議を進めて、それらの協議や経験を積み重ねる中で、中長期的に地区全体の環境配慮、生活利便性の向上などの取り組みを前段として管理・運営していく、まさにこのビジョンの中身が、こういう経験を積み重ねると思うんですけれども、16ページの最後のほうに並列的に出されているんですが、この位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、エコタウン構想の中の4つのプロジェクトの大きな一つのエコサイクルの推進、自転車ですね。この計画が書かれていないと思うんですけれども、12ページにも自動車専用レーンの整備など、提案されています。このビジョンの中のどの部分でエコサイクルの推進が検討されるのか、お聞かせください。

○望月環境政策課長 
私のほうから、BRTの関係について御説明いたします。

 BRTについては、まだルートがどこに決まったとかという状況には至っておりません。ですから、具体的にまだ何かが決まったという状況で御報告、御説明できる状況ではなく、まだ関係者と協議を続けております。そうした中で、ことし区としては、事業者の募集をしたいと。これは、ルートも含めてですが、細かい点でいけば、例えば折り返し地点をどこにする、そういったものも含めて区と一緒になって検討していただきたい。そういった意味から、事業者さんを募集いたします。そうすることによって、今、平成28年度ということで運行開始を目指しておりますが、そこに円滑につなげていきたいという思いでございます。

 また、エリアマネジメントのお話の中で、エコタウン構想での位置づけについてお話がございます。確かに、エコタウン構想をそういうふうに策定して、晴海のエリアとしてこういうふうにやっていきましょうというのをまとめております。ただ、今回、ビジョン検討委員会には、直接私は参加しておりませんけれども、地域の方の声が同じような形で上がってきている。ただ、具体には、まだなかなかそこに至っていないと。今回のビジョンとも連携いたしまして、今後もそういった取り組み、特に今回のビジョンの中には入っておりませんけれども、オリンピックということでいけば、未利用エネルギーの活用のところも含めながら、連携をとって進めていきたいと思っております。

 また、エコサイクルの推進は、自転車の関係ですので、これは私どもで所管しておりますけれども、そういった部分でいけば、エコという形の中で自転車の利用促進というものは一つの考え方であると。この方向性は、自転車の利用のあり方でも、エコタウン構想のほうでも示しておるところです。そうしたものと、このビジョンの中で、例えばまた出てきているお話があれば、そういったものの連携を図りながら、具体的な部分については検討してまいりたいということで、そういった方向性を打ち出しておりますので、今後、そういったものの実現に向けてという形での検討になろうかと思っております。

 以上でございます。

○志村委員 
BRTは、この間の御答弁と大体同じで、ちょっと変化があるかなと思って期待したんですけれども。

 それから、エリアマネジメントで言ったのは、こういう機会が、結局、ここで皆さんが構成員の方と議論していることがその土台になるのかなと思うので。位置づけがぽこっと書いてあるので。

 あと、エコサイクルの自転車というのが一文字もないので、そこら辺ももうちょっとちゃんと位置づけることが必要かなと。これは区が先導するわけではないのでとあるんだと思うんですけれども、やはりこういう構想があるのでということで質問しました。

 以上です。

テーマ:選手村計画にたいする区の見解について《2014(H26)年6月13日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員 
6月10日に舛添都知事が第二回定例会で2020年のオリンピックに伴う競技場の整備計画の見直し、再検討するという考えを示しました。今もそのやりとりがありましたけれども、基本的に人件費とか建築費が高いために、そうなったというような区のほうの見解もありました。しかし、今回、例えば10会場の新設などで当初は1,538億円見込んでいたものが3,800億円余りに倍以上になっていると。人件費とか建築費、先ほどは3割ぐらいふえているとありましたけれども、2倍以上になっているということは、単純に人件費なり建築費が高いから、見直さざるを得なくなったというわけではないのではないかというふうに思います。

 そもそも今回のオリンピックの招致活動では、電通が約20億円で中心となって進めてきて、立候補ファイル、また招致活動などもやってきましたけれども、招致を目的とした計画に無理があり、それが露呈してきているのではないか。新国立競技場の建設に当たっても、実際に建設すると、当初の見積もりよりも莫大になるということで、今、環境破壊も含めて見直しも言われております。これは国の問題にもなっております。招致活動の無理が露呈しているのではないかというふうに思うんですけれども、その点の区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、葛西臨海公園、有明の森もそうなんですけれども、環境破壊は東京五輪の精神には合わないということで、さまざまな関係の方たちが反対運動や都への申し入れなども行ってきました。そういう意味で、やはり都民の声を反映するという中で施設計画、整備計画の見直しもしたのではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

 それから、選手村につきましては、1,057億円が予定されているということですけれども、これは民間に依拠してつくるために、事業として成り立たなければ、手を挙げるディベロッパーがないんじゃないかということもやりとりがされました。IOCが聞いたら、びっくりすると思うんですよね。選手村がそういういろいろな状況でつくれないかもしれない。だからこそインセンティブを与えながら、いろいろな手だてをとって、何とか民間に手を挙げてもらおうというふうになっていると思うんですけれども、結局、民間にそういうことで丸投げして、採算性をとらせようとしているところに、都としても高いものに、先ほどもありましたけれども、都民の土地が、どのような形で提供されるかわからないですけれども、都民の財産を含め、また、さまざまなインセンティブのための経費を含めて、高いものになるのではないかというふうに思っています。

 ですから、そもそもの招致計画のさまざまな無理な部分が露呈してきているのではないかと思うんですけれども、選手村を民間に任せざるを得ないというところで起きる、今後も想定される課題等、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
何点か区の見解について、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、招致計画自体に無理があるのではないかといった部分でございます。

 オリンピックは昨年9月に決定したわけでございますけれども、こちらにつきましては、やはり招致ということでオリンピックを勝ち取るといったことから、それまでの立候補ファイルの計画の中で、東京都のほうで計画を定めてきたところでございます。招致ということから、これまでのほかの過去の大会事例でも、実際決まった後に計画を見直すといったことは現実に行われているものというふうに聞いてございます。

 こうしたことから、基本的には財政面が大きな部分であろうかと思いますけれども、今後の見直しに当たりましては、当然あることとは思いつつも、ただ、見直しに当たってはIOCなり、また国際競技連盟の承認が必要であるといったところから、こういった部分については、東京都あるいは組織委員会の中で検討を進めて、変更等がなされるものと思ってございます。

 また、区の見解というところでございます。

 本区におきましては、選手村が設置されるところでございます。先ほどの都知事の発言の部分でございますけれども、今回については、競技会場の計画の見直しということでございまして、選手村は含まれないものというふうに東京都のほうからは聞いてございます。とはいいましても、やはり建設資材あるいは人件費の高騰という部分については、当然、今後の選手村計画にも影響があろうと思ってございます。こうしたことから、区としましても、今後の動向については引き続き注意をしていく必要があるというふうに考えてございます。

 続きまして、環境破壊という部分でございます。

 こちらについても、選手村もあわせて、建設に当たっては環境アセスメントの条例に基づいて、しっかりなされるものと聞いているところでございます。ただ、現在、オリンピックのアセスメントについては実施をしているところではございますけれども、東京都の条例に基づくアセスメントについては、これからの手続というふうに聞いてございますので、そちらの中で今後精査がされていくものというふうに考えてございます。区としましても、こういった条例に基づいて、しっかり協議も含めてさせていただきたいと思ってございます。

 最後になりますけれども、民間事業者での採算性をとらなければできないといったところでございます。

 選手村計画は、当初から民間の力を活用して選手村を建設するといった計画になっていることから、こちらについては、先ほども申したとおり変更点がないといったことで、やり方については変わらないものと認識してございます。ただ、そうしたことから、やみくもに住宅等が非常にふえるといったことは、区としてもあってはならないものと認識してございます。こうしたことから、今回のビジョン、本区としても将来の晴海のまちづくりという部分を先行的に計画を示し、東京都にそういった部分で働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員 
結局、いろいろな形で見直す。選手村については、民間にどうインセンティブを与えるかということで、さまざまなことを考えなくてはいけないという話なので、今回の見直しとは、一緒に質問してしまったので混同されてしまったかもしれないんですけれども、ただ、今回の計画自体は、当初から財政的また、いろいろ含めて無理があり、また過小評価、低い見積もりなどがあって、今、調整しなくてはならないということも起きているというようなことを私は思い、また区の見解を聞かせていただいたところです。

テーマ:配偶者同行休業制度の導入について《2014(H26)年6月5日 企画総務委員会》

○志村委員
 次は、配偶者同行休業制度の導入についてなんですけれども、説明文章の目的のところで、これは勧告の中に書かれてあったわけですけれども、公務において活躍することが期待される有為な職員という表現がありますね。その下に、本区においても有為な職員の継続的な勤務を促進しということで、有為というところに相当……。わざわざ使っている。先ほどだと、幹部職員というよりも全ての職員をと。もちろん、区の職員は皆さん有為だと思いますけれども、あえて有為という言葉を使う理由をお聞かせいただきたい。

 それと、承認の部分です。

 説明の内容の2の(2)、勤務成績その他の事情を考慮した上で承認するということがあります。その他の事情というのは、この条例案の骨子の、骨子ですけれども、案の第2のところに、休業をすることができないというできない規定があります。勤務成績というのは、承認するかしないかの判断は、条例上はどこに記されているのか、お聞かせください。

○春貴職員課長 
配偶者同行休業制度でございます。

 今回の配偶者同行休業制度につきましては、配偶者の転勤等に伴う職員の離職を防止することによって公務能率を上げていくというようなことで、有為な職員が退職しないようにする制度でございます。先ほど御指摘ございました勤務成績等につきましては、直近の2回の能力評価、4回の業績評価などの全体評価が中以上であることなどを国においては定めているところでございます。本区、特別区におきましても、今後、各区で承認基準等を定めていくことになっていくと考えてございます。

 そういう意味では、有為な職員、公務員の場合は一定の競争試験等を経て入ってきているというところでございまして、一般の職員が真面目に勤務している場合につきましては、この休業制度はとっていけるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○島田総務部長 
条例ですけれども、第2条の配偶者同行休業の承認のところを見ていただきたいんですが、具体的に制限列挙で法第22条第1項だとか定年だとか書いてございまして、第2条の2行目ですけれども、全体を網羅する形で勤務成績その他事情を考慮した上ということで、ここで職員の勤務成績その他の事情を考慮した上という、まずそれが大前提で、その中で制限列挙が第22条だとか勤務継続だとかになっています。

 それから、職員課長が申したとおり、基本的には、私ども、全ての職員を有為な職員と考えてございます。ただ、勤務成績で、例えば分限に該当する職員だとか勤務実績が足りない職員だとか、そういった職員がおりますので、そういった場合については、いろいろな事情を考慮した上で、任命権者が承認するかしないかを判断していいよということになっております。

○志村委員 
ただ、先ほど、そういう勤務状況、国では大体決まっていると。特別区でも決まると。それは決まっていない中で、この条例を決めていいものなのかどうか、そこら辺を確認させていただきます。

○春貴職員課長 
国においては、法律等、人事院規則で定めておるわけではなく、承認基準に基づいて定めているところでございます。承認していく際の細かい点につきましては、やはり承認基準等を定めながら進めていく、そのようなことで進めているところでございます。特別区においても、そのような統一的な承認基準を現在定めておりまして、これを各区で承認していくというような手続で進めていくというふうになってございます。

 以上でございます。

○志村委員 
だって、承認するかしないかは大事なところでしょう。この条例が生きるかどうか。それは、附則とか何か、わからないですけれども、何か定めなくては、この条例というのは発効できない、生きない、できないと思うんですけれども、それはどこに含まれるのかなという意味なんですけれども。

○島田総務部長 
条例の定め方ですが、配偶者同行休業の承認ということで、現在、条件つきで、まだ6カ月しかたっていない職員だとか、それから65歳以上の勤務継続ということで定めさせていただいています。この中の勤務成績その他の事情を考慮というのは、例えば地方公務員法だとか条例に基づく分限処分で本当に勤務成績が悪い場合、中央区はやっていませんが、地方公務員法第28条の分限処分ということで、勤務成績が悪い職員という場合については、降任、降格という形での行政処分ができることになっているんですよ。そういった勤務成績を想定していますから、今後、当然そういった具体的な基準はなかなか示さないというよりも、各区が、この職員は分限に該当するだとか、勤務成績が著しく悪いよというところで処分しますけれども、その処分が本人にとって不利益処分になれば、本人も不服申し立てなど、いろいろな手順がございますので、条例の文言で、国も含めて、勤務成績その他の事情を考慮と。全く勤務成績がめちゃくちゃひどいのに承認していいのかというような縛りの中で、こういう文言の書き方がされていると思いますので、そこは御理解いただきたい。国の法律の書き方もこうなってございます。

○志村委員 
今、話を聞けばわかるんですけれども、一つの条例をつくるときに、その条例に該当するのかという一番大事なところが何か感覚的といいますか、それでいいのかなと。表現の仕方はあるかもしれないんですけれども、相当ひどい公務をやっている人というのは、それこそ同行休業以前の問題というのがあるわけです。その人たちは対象にならないとか、そういう話ではなくて、条例の組み立て、骨子なので、どこら辺のあたりに該当するのかなという思いで聞いたんですけれども、定めているところもあれば、話だと、ないところもあるみたいな、随分ファジーに感じました。

 それから、時間もないんですけれども、区長さんに聞きたいんですが、インフレスライド条項などは、また今度の補正予算の審議などでやりますけれども、オリンピックのおかげで新労務単価とか、いろいろ高くなってしまっています。基本計画2013をつくるときも震災のいろいろな影響を踏まえてやっていたんですけれども、オリンピックの影響は大きいと思うんです。黄金時代を目指しながらも、財政的に大変厳しくなるという意味で、万々歳ではないと思うんですけれども、先ほども聞きましたが、東京オリンピックの影響、その点について、区の財政への、区長のお考え、万々歳ではないというあたりはどうでしょう。

○矢田区長 
今、景気がだんだんよくなってきていると。国の調査でも、本区が2カ月に1回行っている調査でも、よくなってきているというので、大変歓迎しているわけでございまして、そして税収も、国のほうも都のほうも高くなっている。また、消費税が上げられましたけれども、そういう意味で、心配されたにもかかわらず景気が割合上がってきているということはいいなというふうに思っているわけでございます。

 財政的に万々歳かといえば、それはまだまだ心配する点も多々あるわけで、第2弾の消費税等もありますから、そういうものをしっかりと見きわめながら、対応をしっかりとしていきたいというふうに思います。

テーマ:築地場外市場地区先行営業施設、築地新市場の建築工事の入札結果について 《2014(H26)年6月5日 企画総務委員会》

○志村委員 
それでは、今回の報告は多分常任委員会に付託されるであろう案件が多いので、本当は付託のところでもやらなければとは思うんですけれども、きょう質問して、また付託されれば、そこでまた新たに検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、入札のことです。

 資料の1−2があります。ここでは、築地場外市場地区先行営業施設、築地新市場の建築工事の入札結果が出ておりますけれども、ここでは2者の入札の中で1者辞退で1者が落札ということです。関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体の施工能力評価点が9.6ということですけれども、ほかの入札も見てみますと、落札したところは評価点がほとんど2桁ですし、この中で、例えば同じような久松小学校の建築工事では18.0、豊海小学校・幼稚園の建設工事が14.60ということで、この入札全体の中でも18.5というのが2者ありますけれども、落札していないところも含めて、入札を申し込んだところの施工能力評価点は、そういう意味では相当高いという中で9.6と、最高のところの半分ぐらいの評価点なんですけれども、この9.6の数値というのは、どのように算出されてきたのか。また、全体から見ても、1桁台の評価点というのは低いのではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解もお聞かせください。

○小泉経理課長 
総合評価の施工能力評価点の御質問でございます。

 まず、資料1−2の場外市場の先行施設ですけれども、こちらの関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体の施工能力評価点ですが、総合評価方式で行っておりまして、施工能力評価点の内訳としましては、これ以前の工事成績評価点と構成員の同種工事の実績点、配置予定技術者の資格点、そういったものを加味して点数をつけているところでございます。

 関東JVにおける、9.6という数字が低い理由でございますけれども、一番最初に御説明をさせていただいた工事成績評価点、こちらは3者JVで行っているので、それぞれの3者の過去の実績を点数化しておりまして、区で受注した点数なんですけれども、その出来高を点数としておりまして、それを足して案分をしてございます。その3者の中の1つの構成員が区の実績がなかったということで、点数がつかなかったものでございます。これにつきまして、3者の案分ですけれども、1者少ないということになりますと、やはり点数が全体的に下がってしまいますので、それが理由になってございます。

 評価点なんですけれども、公表日の属する年度及びその年度から前5年間の直近3件の工事を点数化しておるところでございます。今回の議会案件の9件につきましては、中でも低いところなんですけれども、9.6が低いか高いかというと判断が難しいところですけれども、やはり組む相手によっては、1桁の点数の場合もございます。また、10点、高くても20点ぐらいのところもございますので、一概に低い、高いというようなことで判断というのはできないところでございます。

 以上です。

○志村委員 
そういう施工能力評価点が全体から低い中で、価格点が0.11ということで、これは他の落札者と比べると、限りなく今度は予定価格に近くて、そういう意味では、ここは高いんですよ。断トツに高い。100%近いわけですよね。そのために、評価値が13.71ということです。これも、よその入札を見ますと、49.75とか、低いほうでも21.52ということです。

 ですから、そう見ると、何か全体いろいろ、今回入札の契約案件が多いですけれども、築地新市場の関東JVが、そういう意味ではよそと随分違う状況があるんですけれども、そこら辺は落札をするときの判断には加味されずに、単純に今回この数字が出ている。辞退が出た。だから、落札に行ったという流れなのか。全体としても、どうなのかみたいな精査はされたのかどうかもお聞かせください。

○小泉経理課長 
築地場外市場の関東JVの価格点の御質問でございます。

 価格点は、確かに0.11ということで、かなり低い点数となってございます。価格点につきましては、やはり落札率に関しましては、場外市場の建築ですと99.9%と、かなり金額が高いものになってございます。区で行っている総合評価ということで、価格点と施工能力評価点、その他、地域貢献等評価点、これらを全て足し込んで全体的な総合評価を出すものなんですが、今回は落札率が高いということで、価格点が低くなっているものでございます。例えば、金額が70何%ですとか80%ですとか、そういった低い金額になると、計算式がございまして、その計算式に当て込みますと、この点数が高くなるというぐあいになります。

 また、今回、1者が辞退ということになりましたけれども、また、ほかのJVの業者さんによっては、価格点が高かったり、評価点が高かったりすると、点数によってひっくり返ってくるというのは過去の総合評価ではあらわれているものでございます。

 以上です。

○志村委員 
確認したいんですが、事前には各事業者はどのぐらい入札して、申し込みしているのかわからないわけですよね。だから、落札率が高いか低いか、何者で競争しているのかというのはわからないわけですよね。では、この99.9%を出すところは、競争がないから高くやっちゃうのか。ほかの入札の案件では、ここはみんな申し込みが多いだろうから、できるだけぎりぎりの価格点で出そうじゃないかと。しかし、今、経理課長がおっしゃった逆を見れば、ここは競争率が低いから100%近くてもいいよという設定をしたのかというふうになりますけれども、その点も説明していただきたいんです。

 そういうことで、築地新市場の申し込みが2者しかない。ほかは3者以上あります。これは当事者ではないから、わからないと思うんだけれども、想像というか、2者しかなかった、もしくは関東JVが、ここはもうほかは手を出さないだろう、100%近くやっちゃえというような判断をした背景は何があるのか。想像になってしまうから、委員会でそういう発言はできないかもしれないんですけれども、何か心当たりがあれば発言してください。

○小泉経理課長 
委員御質問の件ですけれども、確かに0.11ということで、関東JVに関しましては、やはり価格点が低いということがわかって入札しているということは、こちらのほうも把握してございます。ただ、議会案件でないJV工事等も結構ありまして、それでも0.1%、0.2%という価格点のものは出てくるものでございます。というのは、やはり入札をして、施工能力評価点、地域貢献等評価点を勘案すると、今回の9件に関しましては、価格点で高いところが全て落ちてしまったんですけれども、それ以前の通常のJVの総合評価ですとか、通常の総合評価でも、価格点が低くても施工能力評価点等が高くて逆転現象が起こっているのは、平成24年度で33.3%ほど起きてございます。ですから、そういったものも勘案して、こちらの関東JVさんは、この価格でしかできないということで金額を入れていると認識してございます。また、これは電子入札ですので、委員御指摘のとおり何者入札しているというのはわかっていないというのが状況でございます。

 また、坪井・萬世・月島建設共同企業体が入札の辞退をされているということですけれども、こちらのほうに関しましては、安全上厳しいと判断したためというような理由をいただいていますので、そういったことで辞退をされていると認識しております。

 以上でございます。

○志村委員 
2回目のほうの質問は、2者しか申し込まなかった背景は何があるのかということなんですけれども。

 あと、また経理課長の揚げ足を取るわけではないんですけれども、価格点が低くても、ほかのところで逆転するというのがありますよね。それで、落札を受ける。今回の場合は、価格点も低いけれども、施工能力評価点も低いんですよ。施工能力評価点というのは、関東JVはみずからわかっているわけです。経理課長のお話だと、3つの中の1つは実績ゼロだと。だから、施工能力評価点というのは低くなると。であれば、逆転はできないんですよ。となれば、気持ちとしては、とろうと思えば価格点を高くしていくはずなのが、今の経理課長のお話は、逆転する場合もあるという話なので、それは確かにあるんだけれども、今回の場合はどっちも低い中でとれたのは、坪井JVが辞退した、2者しか申し込みがなかったという中でのことだと思う。

 もし違ったら答えていただきたいんですが、今、安全上とおっしゃいましたけれども、私も築地新市場の建設工事は大変だと思うんです。場外で、営業しているときにやらなくてはいけない。土曜日だって大変な状況だ。だから、あそこで工事するのは相当リスクがある。工期内にやらなくてはいけない。そういうことで手を出さないというふうに思ったので、だから、今、安全上と出ましたので、もしありましたら、その点のこと。

 あわせて、資料1−5を見ますと、築地新市場の2者のメンバーがまた出てくるんです。3者で、今回、関東JVが落札して無効になったので、今度は松井JVが辞退して、坪井JVが落札したと。こういう関係で、1−2と1−5、1−5というのは久松小学校の建築工事ですけれども、比べると、何かつながっているような気もしないでもないので、ここのそれぞれの入札申し込みの日、坪井JV、関東JV、築地の場外市場と、久松小のほうの松井JV、関東JV、坪井JVのそれぞれの申込日もあわせてお知らせください。

○島田総務部長 
先ほどの価格の関係で私のほうから答弁させていただきますけれども、委員は、多分、自分の施工能力点が低いと認識していれば、価格点のところで稼いできて低い価格で入札するという趣旨のお話をされました。

 ただ、今回の築地場外市場の建築の場合に、先ほど経理課長が答弁させていただいたとおり、何者が入札してきているかとか、何者が申し込んできているかとか、業者さんは御存じありません。私どもは、予定価格を出させていただいている中で、今回のさまざまな社会情勢だとか労務単価だとか経済状況を勘案して、やはりこの業者さんはこの金額しかできないんだよと。だから、価格点が低いというのは、結果的に、開けてみて相対的にこういう結果で、今、議会にお示しさせていただいていますが、入札をしていただいた業者さんは、これは恐らく精いっぱいで予定価格の中で何とか工事をさせていただこうというようなことで入ってきているというところは御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、申込日を経理課長のほうから答弁させますが、委員のそういった角度から見られると、確かにこういうことは業者間の関係が、というお話がありましたけれども、あくまでも私どもは区内業者さんを優先に、今回はかなり工事が、築地が入札不調になったことや、それから学校の改築を急いでやらなければいけないというような喫緊の中で、契約を職員もかなり頑張って20件という形で出させていただいた中で、業者さんを区内優先でさせていただいていますから、同じ業者さんがいろいろな組み合わせの中でこういうふうに申し込んでくるという、その辺の事情も御理解いただきたいなと思います。

○小泉経理課長 
委員の御質問があった、まず1点なんですけれども、先ほどの私の答弁が足らずに、申しわけございませんでした。

 築地場外市場の坪井JVさんなんですけれども、辞退の理由が安全上厳しいと判断したためということで答弁させていただいたんですが、築地場外市場の施工の環境等なんですけれども、そこは十分に認識しておったところだそうなんです。ただ、入札申し込みをして決定をして、設計図書を配ります。その設計図書の中で、場外市場の来場者に対しての安全ですとか、勤労者等に対する安全性というのをかなり厳しく書いてございました。そこで、さらなる施工管理ですとか安全対策を練るために、JVが思っていた安全施工よりも上だったために、厳しいと判断したためというような意味でございました。失礼いたしました。

 それと、申し込み状況ですけれども、築地場外市場の関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体が4月7日になります。坪井・萬世・月島建設共同企業体が4月2日です。久松小学校のほうですけれども、坪井・萬世・月島建設共同企業体は4月2日になります。関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体は4月7日です。もう一者ございまして、松井・徳祥・則武建設共同企業体も4月7日になってございます。この2件の建設工事、豊海小も含めましてですけれども、入札の期間が3月31日から4月17日まで設けてございました。

 以上でございます。

○志村委員 
ありがとうございます。

 今回出された資料に基づいて、データとか数字とか、いろいろそういうことで質問をして、断定はしていないですからね。こういうもので聞いているということですので、そこら辺、こちらの思いを理解していただきたいというふうに思います。

テーマ:東京大会に係わる様々な課題について《2014(H26)年4月25日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
 次、議題なんですけれども、4月22日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議が都庁で開かれました。そこで、これは2回目ということなんですけれども、舛添都知事が、本年度は大会の成否を左右する正念場だと語って、総力を挙げて課題解決に取り組むよう求めたということです。こういう中で、中央区にとって、豊晴計画の改定というのはありますけれども、それ以外に解決が求められる課題というのはどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 本区における課題でございます。

 こちらにつきましては、3月に東京都のほうに提出した要望の6項目、こういったものがオリンピックを機に本区に与える影響の部分でございますので、この6項目については、一つ一つ東京都としても解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 ちょっと質問の……。それはわかって、こちらの課題として。

 都知事が課題解決に向けて、とにかく今年度は正念場だよと。幾つか課題を出したんですけれども、その中に中央区の6項目が入っていればいいんですけれども、まだ22日に開かれたばかりで具体的に来ていないとは思うんですけれども、中央区としては、6項目以外に、東京都が中央区に求めてくる課題みたいなものが、都のほうから中央区へ求める解決しなくてはいけない課題というものが考えられるのかどうか、その点が質問なんですが。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 今おっしゃった舛添都知事の発言等につきましては、我々も新聞等で見聞きしているところではございますけれども、具体的にこの件に関して東京都から現段階で申し入れがあるというような状況でないところでございます。

 以上です。

○志村委員
 想定外の何か課題が提起されることもあると思いますけれども、そういう場合に緊急に本委員会を開くとか、さまざま議会と対応をどうしていくのかも含めて、今想定していれば、いろいろ準備できるんですけれども、想定していない問題で東京都からこれをと来た場合は、やはり情報なども議会のほうにもオープンにしてもらって、行政と議会で知恵を出し合いながら対応していくという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、自転車の活用です。

 4月21日に、これも報道ですけれども、国会議員でつくっている自転車活用推進議員連盟が舛添都知事に提言をしたということがあります。その中では、選手村と競技会場を結ぶ道路に自転車通行帯を設ける整備計画づくりなどを提言に盛り込んだというような報道もされております。晴海の将来ビジョンもそうですし、さまざまな構想の中で、こういう一つのチャンスといいますか、競技場と選手村をつなぐ道路の自転車専用道だということになれば、東京都がそこで力を発揮すると、すごくいい流れができるかなと。この間も課題になっている自転車の専用道を区内にもどうつくっていくのかという課題もありますけれども、そういうものを推進していく、促進していくものになるかなというふうに思うんですけれども、この点の区の受けとめ、また自転車の活用などについてのビジョン検討委員会での議論などがどうなっているのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 自転車の活用という部分でございます。

 今、委員御指摘のありました国のほうから東京都のほうにそういった提言があると。こちらについては、現在、国と都あるいは都と区、さまざまな行政間の中で調整、検討が進められているところかと認識してございます。オリンピック時に選手村と会場を結ぶ、こういったところにつきましては、基本的には選手村には選手あるいは大会関係者が滞在しますが、その関係者につきましては、基本的には首都高速がベースになろうかと思いますけれども、オリンピックレーンを活用して選手村と競技会場を結ぶというようなことになっていることから、この間を自転車で移動するということは、現段階では大会時には考えづらいかなというふうに思ってございます。

 また、現在進めておりますビジョン検討委員会の中でも、環境という意味からも、当然低公害である自転車の活用というものを進めていく必要があるというような御意見も出されているところでございます。具体的には、例えばレンタサイクルみたいな取り組み、ほかの地域でも実証実験等をされているようなところを伺ってございます。こういった御意見等、自転車だけではございませんけれども、さまざまな御意見をいただいておりますので、こういったものも晴海のまちづくり全体の中で今後整理してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 国会議員が都知事に責任を持って提言した内容であるので、提言の内容は選手村と競技場を結ぶ道路に自転車通行帯を設けるという、その中身は見てみなくてはわからないんですけれども、ぜひそういう流れといいますか、動きを生かして、中央区の中でも自転車専用道路、専用帯を設置していくというのが大事かなと思います。

 それから、次は、大量交通機関なんですけれども、地下鉄とかBRTが出ていますけれども、私は、晴海埠頭から東京駅に行っていた都バスの東12、これは今、請願が議会に付託されておりますけれども、この路線というのは復活に値する大変意義のある路線かなと思うんです。選手村の後、1万2,000人の住宅のある晴海を出発点にして、晴海通り、ずっと開発がこれから予定されている地域を通って、月島に入って、それから佃のほうに抜けて、八重洲通りで八丁堀とか東京駅、ここに晴海の1万2,000人の新しい方々が中央区の月島地域とか京橋地域をバスでずっと利用できるし、駅も利用できるし、施設も利用できるし、また地域を楽しめる、ある意味、動線といいますか、動脈になる路線かなと思うんです。ですから、そういう意味でも、東12の復活といいますか、そういうことも、それこそオリンピックを機会に打ち出していくのも大事かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○望月環境政策課長
 都バスの東12についてでございますけれども、これまでお答えをしておるんですけれども、東京都の交通局にお聞きしますと、これまで廃止した路線で復活された例はないというところの確認はしておるところでございます。ただ、委員がおっしゃるように、人口がふえた中で今後という形の中で検討があるかどうか、これも交通局のお考えだと思っておりますけれども、そういったことは今後の話かなと思っています。区としては、今、BRTの検討をしておるところでございますので、そういったところでの関係整理ということの中で東京都がどのようにお考えになるかということかと考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 ぜひいろいろなことを検討していただきたいなと思います。

 終わります。

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