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テーマ：インフラスライド条項の適用について《2014（Ｈ26）年6月24日 企画総務委員会》
○志村委員
では、補正予算のほうで幾つか確認をさせていただきます。
今回、インフラスライド条項の適用で、幾つかの工事がありますけれども、とりわけ明正小学校の建築工事の額が一番大きいということもありますので、この明正小学校の建築工事について幾つかお聞きします。
まず、インフラスライド条項の協議の請求というのがいつあったのか、そしてまた協議はいつ行われたのか。先ほど３カ月で出来高がアップするとかいうことですけれども、その基準日となるのがこの協議の請求日だということもありますので、その基準日から竣工というんですか、でき上がるまで、８月の、正確には覚えていないんですけれども、そこら辺の期日が何日あるのかをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、増額スライド額の算出方法で、Ｐ２−Ｐ１−（Ｐ１×１／100）と。この数式に、明正小学校の建築工事の数字を当てはめて教えていただきたい。そのイコールが7,365万6,000円になると思います。Ｐ２−云々というところは、言葉で言いますと、請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額がＰ１、これから引くこと、変動後基準日の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額、これはＰ２ですね。Ｐ２−Ｐ１−（Ｐ１×１／100）が増額される額というふうな式になっておりますので、この数字も、繰り返しになりますけれども、その数字を当てはめて確認させていただきたいと思います。
○松岡営繕課長
まず、基準日等の日にちでございますが、請求のあった日でございますけれども、請求があったのが３月７日になりまして、それが基準日になっております。その後、協議の開始が３月10日から始まっているという状況でございます。
それから、Ｐ１、Ｐ２の金額でございますけれども、明正小の建築工事につきましては、計算式でというお話だと思いますので、まず、Ｐ２が12億2,642万3,835円で、Ｐ１が11億4,619万500円でございます。Ｐ１×１／100をしますと、その後の計算で6,877万円という数字になってきます。
以上でございます。
○志村委員
7,365万6,000円というのは、それに消費税が入ってということで、確認の数字が違ったので、確認をさせていただきたいと思います。
あと、適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされたときと言われているんですけれども、そのあたりを確認させていただきたいと思います。私が持っている資料では、適用対象工事の確認時期は賃金水準の変更がなされたときと言われているんですけれども、そうなのかどうか、中央区でどうなのか確認させていただきたいのと、その適用対象工事があるということを区はいつ、どのように確認したのか。つまり、賃金水準が変更したということをどのように、いつ確認したのかもお聞かせいただきたいと思います。
○松岡営繕課長
賃金水準の確認の時期は３月７日に行っております。賃金の変動は２月17日に東京都の単価改正がありましたので、それ以降になっておりますが、確認は３月７日、基準日を起点として確認をするということで動いております。
以上でございます。
○志村委員
請求日があった書類での確認かと思うんですけれども、実際に賃金水準が変更している、賃金が上がっているという確認はどのようにされたんですか。
○松岡営繕課長
賃金の確認そのものは、国または東京都のほうから、対応しなさいという形の通知が来ておりますので、その後、先ほど言いました２月17日に改正された単価表で確認をしているという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
ということは、国や都からデータ的な証明みたいな、つまり業者のほうから国や都に、国か都かどっちかに定めていただきたいんですけれども、何かそういう明細書とか賃金、人件費の財務的な表とか、そういうものを国などにまず出して、そこで協議に応じなさいという通知が国から来て、３月７日に請求日があって、10日に協議したと。今の話ですと、国・都、区との関係、流れがわからないんですけれども、とりわけ賃金水準の確認という流れで国・都、中央区との関係を教えてください。
○小泉経理課長
委員御指摘の通知の件でございますけれども、まず国土交通省のほうで、建設業界の賃金等の調査を行いまして、それの決定がありましたらば、国土交通省のほうから各都道府県に新しい労務単価の通知が行くことになってございます。そちらについて、国土交通省から東京都に行って、東京都を経由して各市区町村に、こういう金額になって何％アップしたという通知が来るものでございます。当区におきましては、その通知を見て確認を行って、金額の確定をするものでございます。
以上です。
○志村委員
それは新労務単価のこととはまた別なんですか。業界の中でこれだけのアップ率があるよということを、水準ですけれども、例えば明正小学校関係の建築で３月７日に請求があったと。平均的には何％かもしれないけれども、本当にそこで働いている人たちの賃金が上がっているかどうかが確認できなければ、帳面上だけの、請求を出した書類だけのことにならないですか。実際に賃金が上がったかどうかをどう確認しているんですか。そのことなんですけれども。
○小泉経理課長
先ほど御説明させていただいた通知の金額ですけれども、それは国で定めた新しい労務単価の金額でございまして、これに合わせて公共工事についても新労務単価で設定してくださいといったものでございます。区のほうでそれを設定した後に、各事業所さんで労務単価をアップしていただくということになりますので、国・都の通知によって各会社の金額を確認しているということではございません。
以上でございます。
○志村委員
ですから、そういうことですと、7,365万円全部が人件費へ行くわけはないと思うんですけれども、今の話ですと、実際にこうやって補正予算でインフレスライド条項を適用して七千数百万円払ったとしても、適用された３月７日からの日数の賃金が本当に上がっているのかどうか、そこに使われるのかどうかという確認はできるんですかということなんです。一般的な数字ではそうなんだけれども、実際にそうやって支払われているかどうかをどうやって確認しているか、そこなんですけれども。
○小泉経理課長
確認といいますか、区のほうでインフレスライド条項ですとか新労務単価のアップを行ったときは、業者に契約書の提出の際に誓約書の提出を義務づけてございます。金額が変更された場合は、貴社の労働者に対して賃金の水準を引き上げること、２点目に、下請け業者との間で契約をしている場合は、契約請負金額の見直し等を行って、技能労働者の賃金水準の引き上げ、または法定福利費相当分を含んだ額に下請け契約を変更することという社長名での誓約書をいただいて、こちらのほうで確認をしているということになってございます。
以上です。
○志村委員
その誓約書で交わした誓約が守られているかどうかのチェックとか、誓約に違反しているのかどうか、違反していないんだ、守られているんだという調査といいますか、確認、そこなんです。この間のときも同じような御答弁をいただいていて、確認ができていればいいんですよ。できていればいいんだけれども、それが別なところに使われたりするとまずいと思うんです、こうやって補正予算にのっけて。
趣旨的には当然なんですよ。インフレになってしまって人件費が高騰して、それを全部業者が持ちなさいというのではかわいそうだから、補正予算を組んでというのは筋がわかります。資材や何かだったら請求書が来るから払うけれども、人件費の場合は、そこがもしかしたら行っていない場合もあるかなと。そこのもしかしたらというグレーなところがくっきりすれば、誓約を交わしている、それがちゃんと守られているんだという担保をどうとっているのか、安心できるような答弁をしてくださいよ。
○島田総務部長
委員のほうから、再三そういった御意見をいただくんですけれども、私どもも契約の事業者の方と協議を行って、インフレスライド条項を適用するに当たっては、当然、今、経理課長からも御答弁申し上げましたとおり、この金額については、単価もございますけれども、労働者の方に反映していただきたいということで協議をさせていただきながら、誓約書までいただいている。そういった信義則の中でやってございます。
委員のお話のとおり、それを一々一個一個賃金台帳を確認しながら担保するというのは、正直なところ、これはやはり一義的には契約者の方、事業者の方と、そこで働く従業員の方との契約関係で、もちろん我々も労働環境に配慮するということは大事だというふうに認識してございますが、我々は性善説といいますか、事業者さんとの間の中で、今回インフラスライド条項を適用させて契約の変更をさせていただき誓約書もいただいてございます。まして区内の事業者さんですので、そこのところは間違いなく働いている方の労働環境に反映されているものというふうに認識してございます。
以上でございます。
○志村委員
私もこの補正予算に賛成したいんだけれども、補正予算の問題と、ただ、やはり性善説に立つとか、そこは違うものだと思うので、行政としては税金を、例えばこの場合は7,000万円、それがちゃんと適正に使われているか、それは誓約もしているし、信義があるから、そういうものを疑わないんだというのはあるかもしれないんですけれども、それは事業者と労働者の関係ですという形ではなくて、税金を使って行政が入っているわけですから、しっかりここがどうなのか、ちゃんと賃金にも適用されているのか、しっかり見なければならない。そういう意味では、公契約条例を含めて、いろいろな専門家による抜き打ちのチェックを含めて、それは疑うのではなくて確認するということで、これは必要だなというふうに思います。
私も、明正小学校の建設を見ていて、新労務単価をずっと決めているときに、ここは大変だな、これはどうするのかな、赤字を抱えて大丈夫かななんて思ったりしたんですけれども、３月７日からは適用するというようなことで、今、計算されていますけれども、ただ、協議のときとか、そういうときに請求日以前の中で生まれた赤字、このぐらい赤字が出てしまって負担しているんだよみたいな、明正小の建築工事の例で、そういう話は出ているのかどうか。つまり、こういう補正予算を組んで適用した期日のものは補塡できても、それ以外でインフレスライド条項の請求なりができなかった部分での赤字というのは生まれているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○松岡営繕課長
現場からの声としては、厳しいという声は聞こえておりました。恐らく多少の赤字は出ているのかなと思いますが、終わってしまった工事に対してお金を出していくとなると、それはどこまでさかのぼっていいのかわからなくなりますので、基準どおり今回は対応させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○志村委員
多分厳しいんじゃないかなと思ったんです。でも、例えばそのときに出た赤字を、これは性悪説ではないけれども、今回、本当は人件費に行くところを赤字の補塡に回すということもできるかなと思ってしまうわけ。それはそうではないんだということをはっきり示すようなチェックなり確認が必要で、そういうことはできないとか、やらないだろうというふうに私も思いますよ。だけれども、やはり税金をこれだけ動かすという意味では、区の仕事についている労働者たちもちゃんと賃金が上がっているよというような確認もとりたいと思います。もちろん、賃金を上げなければ人は集まらない、仕事ができないということで上げざるを得ないという現実もあると思いますけれども、ただ、下請けとか、いろいろになれば、また単純ではないつき合いの中でのいろいろな問題も生まれると思いますので、ぜひそこら辺もこれから配慮していただきたいというふうに思います。
国や都から何％上がっているからという形で通知が来るという中で、国や都からの支援、見れば、ないみたいなんですけれども、しかし、上げろ、上げろと言うだけで、国や都からの配慮とか支援というのは全くないんでしょうか。
○黒川企画財政課長（参事）
今回のスライドに関しては、そういった措置はございません。といいますのも、この一連の施設整備につきましては、国の補助金の上限額を目いっぱい使ってございますので、そういった意味でプラスの支援は今のところ想定されていないという状況でございます。
以上です。
○志村委員
湊二丁目東の再開発事業で、単価が高くて、去年の暮れ、とまりました。それを12月の、あれは閣議決定でしたかね、今、正確に覚えていないんですけれども、12月の暮れに国のほうから直接支援を入れて、２カ月か３カ月とまっていたものが、東地区はまた動き始めたというのがあるので、そういうようなことがあるのかなというふうに思っています。今もあったんですけれども、私、調べてもらったら、区のほうは知らなかったんですよね。直接国から出ていたと。今、この話がこっちへ行くと思わなかったので、あれですけれども、どなたか御存じですか。わからなければ、後であれですけれども。
○吉田副区長
実際に、そういうことはあり得ないので。とまったというのは、実は、権利者関係の調整になると区画整理の中で権利者の方が動いていくための諸条件の整理で協議が進まなかったために、これは私どもの予算の使い勝手の中で昨年も事業をおくらせて、お金を余らせたことは御報告させていただいておりますけれども、現実の問題として、お金が国から注入されたから物が動いたり、区が承知をしていないとか、そういうことはあり得ない。
○志村委員
再開発組合の方たちと話をする中で、向こうの事務局長の方が、そういうことがあったので事業が動き始めますという話だったんです。そんなことが実際あるのかなと思って調べたら、あったんです。それは、ごめんなさい、今ここにないから、正確に言えなくて申しわけないんですけれども、そのときに示してあります。ですから、区はそのときは知らなかったんです。そういうこともあるので、後でお知らせしますよ。ちゃんとインターネットで出てきましたから。そのようなこともあるので、国や都が通知を出して音頭をとるのであれば、そういう支援もあるかというふうに思って質問しました。
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