前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

まちづくり協議会の議論に関して《2014（Ｈ26）年9月10日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：まちづくり協議会の議論に関して《2014（Ｈ26）年9月10日　築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
　それから、まちづくり協議会に関してなんですけれども、ここで質疑応答がされております。、晴海地区の資料１ページ目では、住戸数の設定について晴海地区の世帯人数を用いてと質問の中にあるんですけれども、晴海地区の世帯人数が何人であるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、次のページの下から８行目で、現在の社会経済状況ではオフィスの進出はなかなか見られないと思うという答弁をしているんですけれども、これはどなたが答弁をしたのか。都の職員なのか、区の職員なのか、そこも教えてください。

○松村地域整備課長
　まず、初めの晴海地区の世帯人数でございますけれども、最新の状況でいけば、１世帯当たり2.1人でございます。

　２つ目の御質問でございます。

　こちらについては、たしか東京都のほうで答えているというふうに認識してございます。

　以上です。

○志村委員
　オフィスの進出はなかなか見られないと東京都が言っているとすれば、東京都はアジアヘッドクォーター構想ということでオフィスを世界に負けないようなということでつくっているんですね。私は、いろいろな資料などを提示して、オフィスはもう過剰で、なかなか入らないよというようなことも言っています。そういう意味では、同じ都の職員が、片や、オフィスの進出はなかなか見られないと。これは社会経済状況ではということですね。晴海地区ではじゃなくて、現在の社会状況ではという説明をされている。そういう意味では、アジアヘッドクォーター構想との整合性ですね。区の職員であれば、ここで聞けたんですけれども、都の職員なので、その整合性をぜひ発言した人に聞いていただきたい。そこの答弁を資料として委員に出してほしいんですけれども、その点はいかがですか。

○渡部（博）委員長
　資料の関係については、検討させてもらいます。今の質問については、確認をしてもらうように話しておきますので、よろしくお願いします。よろしいですか。

○志村委員
　では、よろしくお願いします。

　あと、ＢＲＴですけれども、このまちづくり協議会の中で勝どき・豊海地区のほうで、始発の場所は晴海始発など、また終点銀座ということで、先ほども吉田副区長からのお話もありました。これまでの区の構想が生かされるような内容にならなくてはいけないというふうに思うんです。全議員に配られましたけれども、８月29日の都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針の中で、中央区の検討結果も踏まえ、同区と連携して進めていきますというふうに記されているんです。連携して計画を策定するというのはどういうイメージかです。先ほどから聞いていると、区のこういう考えを要望するというような話もあったんですけれども、私は、都と中央区と事業協力者が軸になりながら、中心となりながら、この計画を進めていく、これが連携して計画を策定するというイメージなんです。区が持っている、ＢＲＴをどう進めていくのかというあたりのイメージをお聞かせください。

○望月環境政策課長
　ＢＲＴの実現に向けての取り組みということでございます。

　これから具体的に東京都とお話をしていく中での話ですので、まだ今後ということでございますが、今現在のイメージとしては、当然、東京都と今回募集される事業者協力者、それと本区だけではなく、関係する区がまだ出てくると思っておりますが、それらを含めて連携しながら取り組んでいくものというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　その場合、要望とかそういうものではなくて、もし恒常的な組織になるようにつくるのであれば、そこに中央区もずっと参加させてほしいということで、強く要望して、まちづくり協議会や、吉田副区長が言っているいろいろなフレキシブルな対応もありますけれども、それを実現するためにも、要望にとどまらない姿勢が重要だと思いますので、よろしくお願いします。

　以上で終わります。

高速晴海線について《2014（Ｈ26）年9月10日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：高速晴海線について《2014（Ｈ26）年9月10日　築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
　次に聞きたいのは、高速晴海線との関係なんですけれども、この計画がまだあると。実際にできるかどうかは別として、計画がある中で、今、基礎工事とか設計とかをやられていると思うんですけれども、基礎工事のやり方とか設計とかは高速晴海線の計画を考慮したものになっているのか、そこら辺を確認したいと思います。

　それから、波除通りが対面通行になるという話も聞いたんですけれども、築地新市場ができた後も対面通行のままでやるのかどうか、工事だけのためなのか、そのあたりも確認させてください。

○田村都市整備部長
　高速晴海線との関係の中で、今現在、高速晴海線に配慮した工事で進められているのかということでございますけれども、高速晴海線に配慮した工事の進め方を必ずしもとっているわけではございません。ただ、こちらは都市計画決定をされておりますので、都市計画決定区域内における建物についての法的な規制がございまして、それをクリアしなければ、その区域内に設置することはできないということで、一定の基準のもとに計画をし、工事をしているというものでございます。

　以上でございます。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　２点目の御質問、波除通りの対面通行ということですけれども、対面通行にするためには、まず地元の一致した要望、それから交通の支障がないという判断というところから、交通管理者は一方通行を対面にするということを判断するところでございます。現況からいきまして、波除通りにつきましては、対面通行となる十分な道幅はあるものの、実際に築地という特殊性から、対面通行にした場合の危険性というものが想像され、これは恐らくかなり状況が変わらない限り実現しないものであると考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　高速晴海線計画を考慮しないでできているということで、法的規制の一定のクリアというあたり、余り細かくやられるとあれなので簡単でいいんですけれども、どんなものをクリアしていればできるのかを示していただきたいと思います。

　対面通行は、確認してみますけれども、工事のためなのかというあたりもあったんです。ここら辺は、場外の人なんですけれども、聞いた人に確認して、またわからないことがあれば聞きたいと思います。

　では、高速晴海線関係についてお願いします。

○田村都市整備部長
　高速道路に限らずでございますけれども、都市計画区域内において認められる建物の規模ということで、おおむね３階建て程度の建物といった定めがございます。

　以上でございます。

○志村委員
　３階だと、余り地下に行かなくて済むからですかね。下にトンネルが通る可能性もあるということで心配したんですけれども、わかりました。

築地新市場について《2014（Ｈ26）年9月10日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

テーマ：築地新市場について《2014（Ｈ26）年9月10日　築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
　築地新市場ですけれども、名称についてです。

　当初、先行営業施設といって、その後、築地新市場と。私たちが口頭で言う場合は、仮称とか、そういうものをつけられないんですけれども、この名前がなぜ決まらないのか。築地新市場とか、また別の名前もなぜ決まらないのか。名前を決めるときの条件というのをどのように考えているのか。また、いつまでに決定しようとしているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、資料によると、７月22日に仲卸業者の市場開設区域内販売の規制についてという説明があったとの報告があります。これでは、例えば築地新市場では仲卸と同じ名前の看板を出せないというふうに思うんですけれども、市場開設区域内販売の規制についてどのように説明し、また内定事業者からは、従前からこのことは知っていたよと理解していたのか、それともまた、このようなことについてどのような意見や質問が出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、内定辞退が発生したということで、これは築地新市場のさまざまな経営といいますか、営業のシミュレーションなりを考えて、この状況では経営が困難だというような判断で辞退したというふうに聞いているんですけれども、例えば使用料等々、条件については、応募のときに当然明らかにしているにもかかわらず、なぜ内定後に築地新市場での営業困難、経営困難という判断をしたのか、そのあたりがわかれば教えてください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　まず、築地新市場の名称の件でございます。

　築地新市場は仮称であり、正式な名称は後ほど公募の上、親しみやすい名称を募集するということを入居者募集の段階から皆様方に説明しているところでございます。いわゆる愛称募集といいますか、名称公募なんですが、そのタイミングといたしましては、リミットは工事が進み、工事の看板などの変更がきかなくなる際だと思うんですけれども、今のところ、名称につきましては、選考のメンバーが必要となり、新市場の入居者の役員というか、代表となる方もそのメンバーになる必要があることが十分考えられるところから、今現在、そのタイミングを待って作業を始めるという状況でございます。

　そして、７月22日の全体会で説明いたしました仲卸業者の市場開設区域内販売の規制についての件ですけれども、これは第１回目、６月21日の全体会の場におきまして、入居予定者から、こういった規制があるが、それを知らない者が多いので、説明をしてほしいという要望を受けて解説したものでございます。詳しく言いますと、東京都の卸売市場条例第74条第１項許可というものなんですけれども、基本的に卸業者は仲卸または売買参加者にしか物を売れない、仲卸業者は卸業者から物を買い、市場内でしか商いができないという規制がございます。ところが、それが平成17年の３月議会におきまして規制緩和の状況から、知事の許可を受ければ、市場開設区域内において販売をすることができるというふうに改正されました。そのことにつきまして、７月の第２回目の会合におきまして、その根拠となる法令の抜粋、それから申請の書式、そしてその申請が審査される過程など、東京都のホームページから使わせていただいたものでございますけれども、入居予定者の方々に説明をいたしました。

　これに関する反応といたしましては、結構知らずに、もう一度聞かせてほしいという電話が後ほど係にかかってきたというようなことを聞いております。

　そして、辞退の件についてのことですけれども、確かに営業のシミュレーションにつきましては、申し込み段階においてしっかりと収支予定を立て、申し込むことというような募集をしたところでございます。この１事業者につきまして、どのような問題が発生したのか、本当のところは聞けていないものでございますけれども、経営上の都合が理由となっております。経営の財政の状況、また人員、そして顧客の動向など、申し込み時点から辞退を決断するまでの間に何かしらあったものと思われますけれども、申しわけございませんが、私どもで把握しているのはここまででございます。

　以上です。

○志村委員
　名前のことなんですけれども、この場所ではないんですけれども、鮮魚マーケットという名前があって、先行営業施設となって、築地新市場となって、結局、我々がいろいろ話すときに、説明しなくてはいけないんです。そういう意味でも、また入居事業者の方たちがこれからの事業展開として、ある程度こういうところでこういうものをやりますという意味もあるので、公募したり、いろいろ時間はかかると思うんですけれども、建物ができて看板をつけるときまでとなっちゃうとまずいと思います。公募する場合でも、選考メンバーとか、さっきお話がありましたけれども、時間がかかると思います。だからこそ、早目に進めていただければというふうに思います。

　それから、市場開設区域内販売の規制についてですけれども、これの正確な理解ということで、知事の許可があったとしても、こういうことはできない、こういうことはできるという部分もあると思うんです。ですから、例えばさっき言ったように、仲卸と同じ屋号で築地新市場の中で看板を掲げること。ですから、仲卸と同じことでできるのかどうか、聞かれたんですよ。聞かれたので、今の状況だと、仲卸の販売という形でイメージさせるようなことはできないと思うんですけれどねとは言っていたので、そこら辺については正確に、規制緩和があったとしても、規制緩和できない部分はどこなのかということも含めて、わかれば教えていただきたいと思います。

　それから、内定辞退なんですけれども、現在内定している事業者から、また辞退者が出る可能性もなきにしもあらずと。そういう意味では、辞退した方の理由というものもしっかりつかんで、同様の辞退者が出ないような対応も必要かなと思いましたので、質問したところです。

　辞退のところですと、３事業者が繰り上がったと。さっきのお話だと、大物の３事業者が繰り上がって、その大物のうちの１事業者が辞退したと。現在、待機しているのは鮮魚と青果になっているはずなんです。資料のこの地図でＳ−22、順番にやっているとこの場所に鮮魚が入るのか、青果が入るのかというふうになると思うんです。内実が話せなければ、どっちが上だとか、それは話さなくていいんですけれども、鮮魚ですと４区画とる。ここまでは教えていただければいいんだけれども、つま物だったらいいんですよ。これがフルーツとか、そうなると、ここのエリアは青果がほとんどない中で、水回りがある中でどうなのかという意味で、つま物なら安心なんですけれども、そういうあたりで単純に待機しているから次に繰り上げということで、この状況が受けられるかどうかがありますので、そこら辺もどのように考えているのか。青果がどういう種類の青果なのかも教えていただければと思います。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　それでは、規制解除の件ですけれども、詳細につきましては調べていないところですが、そもそも仲卸業者が市場開設区域内、この市場開設区域内というのは、この場合、都内全域とのことですけれども、そこで許可を受けた品目に係るものを売る場合、水産ですと水産物、青果ですと青果物なんですが、そこを売る場合は知事の許可が必要と。逆に読みますと、知事の許可があれば、仲卸のままで区域内で販売ができるというふうに自分は理解をしているところです。詳細は東京都のほうに問い合わせをして調べることといたしますけれども、自分の認識はそういうものでございました。

　なお、これまで仲卸商でありましても、名前を変えて外で販売をしているという例は、具体的に見ているところでございます。いわゆるグループ会社を活用してのことと思います。私どもの募集要項には、この規制があることは承知した上で、開業の日までに法令などに抵触しないよう、その点をクリアしてくれというふうな表現で、このままでは開業はできないんですよというようなことを注意して募集したところでございます。

　もう一つ、補充する１事業者につきましてですが、申しわけございません。まだお返事をいただいていないところから、その業種につきましては、差し控えさせていただきたいところですが、仮に青果とした場合、その両隣との水が御心配とのことでございますけれども、この施設は両隣には水が影響しないようにつくってございます。それと、入居者たちとのヒアリングの中で、店舗配置につきまして、業種別に水産・青果で分けるか、またはもっと細かく業種別、取扱品目で分けるか、それともランダムにするかというようなアンケートをヒアリングの際に行いました。６割以上がランダムにしたほうがいいという回答を得ております。したがいまして、先ほどこの施設は隣のほうに水の影響が出ないようにつくっていることもありまして、資料のように、色で分けるとよくわかるのですけれども、バラエティー豊かな店舗配置となることができたものでございます。

　以上です。

○志村委員
　繰り上げのほうは、水回りもそうなんですけれども、つま物と果物ではお客の流れも含めて、いろいろあるなという感じがしたので、実際にそういうことを判断しながら、ここに出店するかどうか決めると思いますけれども、ちょっと心配なところもあるなというところです。

　それから、８月20日に入居内定者会で準備委員からの提案がされたということで、これに関しては、提案に対しては特段意見とか要望というのが出ないで、年内に向けての動きが進められようとしたのか、この確認をさせていただきたいと思います。

　それと、先ほどもありましたけれども、荷さばき場とか駐車場は今後、都と協議していくということで、今の想定では築地の土地の中ということなんですが、築地新市場というのが豊洲新市場開場の何カ月か前にオープンすると。豊洲新市場を開場するまでは、築地市場はあると。ですから、築地市場がなくなることを前提としているんですが、ある中で、駐車場とか、築地新市場が動いているときの荷さばき場とか駐車場をどこで考えているのか。さらに、廃棄物処理場、これは私もずっと言っているんですけれども、廃棄物を処理する場所も築地の跡地を使うというのは、例えば先の話だとしても、豊洲の新市場がまだ開場していないときは、どこを考えているのか、またそこら辺について入居内定者の方から質問とか要望とか意見は出されていないのか、お聞かせください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　まず、最初の準備委員会からの提案、入居者団体設立の件についてですけれども、このときは設立の必要性、それから規約案などを説明しました。これに対する質問、それから意見というものは一切なく、この提案のとおり受け入れられたものというふうに私は見ておりました。

　それから、まだ築地市場が現存中に先行営業をする際の荷さばき、それから駐車場、廃棄物集積場につきましてですけれども、まず荷さばき場、駐車場というのは、築地市場が動いている最中は、その中の駐車場もまだ機能しており、築地新市場に運び込む荷物というものは築地市場から人力またはターレで運び込まれるということが想定されます。ですから、そこにつきましては余り心配する必要はないのですけれども、廃棄物処理につきましては、築地市場、外からのごみの持ち込みというものを監視しているところがございまして、なかなか今のもとの店に戻すというようなことはやりにくいものだと思います。私どもといたしましては、これは廃棄物処理業者との契約による小まめな回収または周辺にある区の施設を活用し、そこの提供できる場所を探し出すわけなんですけれども、そこを活用し、これを集積場に当てるというようなことを考えているところでございます。

　内定者からにつきましては、先行営業中の処置については、ごみ以外のところは質問など、要望というものは聞かれていないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　わかりました。

防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　次に、資料２のほうで、これも時間の限りでやっていきたいんですけれども、ちょっと重なってしまいますけれども、防災対策で町会・自治会などの地域の防災訓練への参加は18.8％という数字が出ています。ただ、これ自体は決して高くないんですけれども、実際、地域の防災訓練に参加すると、住民の２割近くも参加しているのかなと感じてしまいます。そういうことで、区民の防災訓練への参加について、こういう結果も受けて、どのような評価をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、救命救助の講習会の参加が3.0ポイント増加していますけれども、これは要因が何と考えられるかということもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、右側の備えのところで、特に何もしていないという方が３割近くいらっしゃいますけれども、その理由を区としてはどう考えているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　区政世論調査のほうから答弁させていただきます。

　町会・自治会の地域防災訓練への参加が２割といったところでございます。考えられるのは、確かに防災訓練はなかなか参加者が集まらないといった、いろいろそういった話も伺っている中で、いろいろ地域でも相談しながら、工夫をしながら、親子が参加できるような形とかも考えて進めているところでございます。

　防災訓練のやり方はいろいろあろうかと思います。各町会、防災区民組織で独自でやられているケースもあれば、私ども防災拠点運営委員会の中でやっている訓練もございます。特に、防災拠点運営委員会の訓練につきましては、東日本大震災以降、拠点開設訓練というのを主にやっておりまして、これはどうしても夜間も含めて役員訓練を中心にやってきたといったところがございますので、この一、二年につきましては、そういった意味でいくと参加者が減っている。これは、そういう目的のためにやったということで減っているといったところでございます。そんなところで、その数が若干低いといったところもあろうかと思いますが、いずれにしましても、やはり訓練をやることがいざというときの的確な行動に結びつくと思いますので、今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。

　それから、救命講習会の参加が若干ふえたというのは、やはりこれも同じように３・

11の後、防災意識が非常に高まってきて、区のほうの対応としましては、各地域に、例えば年２回ぐらい普通救命講習ができるような、または上級救命講習については年１回というような形で、やり方自体は大きく変わってはいません。やはりそれぞれの地域において防災意識の高まりの中から、また地域の中でも特に役員をやっているような方は、特にＡＥＤを含めた救命講習というか、救命の対応について、特に力を入れていただいていますというか、そういった意識を強く持っていただいておりますので、そういった働きかけもあって、ふえてきているというふうに理解しているところでございます。

　それから、備えの中で特に何もしていないといったところでございます。

　これは、我々のほうでいろいろな手段をもって周知徹底を図るような形で普及啓発を図っております。ただ、なかなか自分のところには特に問題が起きないとか、地震は発生はしないとか崩れはしない、やはりそうやって思っておられる方がどうしてもいらっしゃるのかなというふうに思っています。今後とも、今まで地域防災フェアをやってきたり、各パンフレットを工夫しながら、ポケットサイズのものをつくったりしながら配っておりますので、そういったことを繰り返しながら、また関係機関とも協力して、特に消防と協力しまして、少しでもそういった対応をやっていただけるように工夫を今後もしてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○中島防災危機管理室長
　富士河口湖町のヴィラ本栖の関係で、私ども、現地に派遣した職員から話を聞いたところによりますと、富士河口湖町というのは観光地でございまして、人口の割には全国各地から訪れる方が多い、宿泊される方が多いということで、やはり富士河口湖町が問題として考えるのが、そうしたそれぞれの施設でお客さんをきちんと見てやってほしいと。そうした対応ができないと、それが全部町の負担になってのしかかってくるのではないか、そうしたような問題意識を持っていらっしゃるというふうに伺っております。

　そうしたことからしますと、私どもの区の施設、ヴィラ本栖で富士河口湖町の被災者を受け入れるという局面よりは、区の施設を利用されている方が安全に帰れるまで、そこできちんと対応する。現に、これは２月の雪の際にヴィラ本栖でも帰れない区民の方に対して、そういった対応もしておりますので、そういったことが現地では求められているのかなというような認識でおります。

○志村委員
　富士河口湖町のほうは、大体わかりました。

　それから、防災対策で、いろいろ区も努力しなくてはいけない、これからしようとしているところですけれども、地域の防災訓練に参加というところで、例えば３ページのところで集合住宅の同じ階に住んでいる方をどの程度知っているかで、ほとんど知らないが45.3％という数字もあります。やはり区民の方々が地域とか自分たちの建物とかに関心を持ってもらう必要性が、もしここで災害が来たときにどうしようかという、そこにつながるのかなと。

　そうなると、やはり地域で訓練とか、それはいろいろな訓練のやり方はあると思うんですけれども、まちごとの地域の特性がありますから、そういうものをちゃんと区が地域の方々に情報を公開して、その情報をもとに、小学校単位とか、あるいは一定の単位で、小規模な単位で住民の皆さんと、区が提供した情報とで、私たちのまちではどういう防災対策が必要なのかとか、そのためにどういう訓練が必要なのかという、住民の方と区、行政が一緒になって、身近なまちの総点検をして、そこからそのまちの課題、それをクリアするために訓練しようという、何か住民参加型でやっていく。そういう中で意識を持っていくというやり方も１つあるのかなというふうに思っています。そういうことで、出てこい、出てこいと言っても、なかなか出てこない。そういう中で、やはり出なくちゃと思っていただく、そういう取り組み、そして自分たちのまちを愛すというところからのものもあるのかなというふうに思っています。

　それから、ＡＥＤの救命救助の講習会ですけれども、災害があったときに、私が言うこともないですが、初期の対応というのが大変大事ですので、これは増加しているという、その経験なり教訓を生かした、さらなる参加者をふやすための努力もぜひしていただければというふうに思います。

　それから、３ページですけれども、緊急告知ラジオは45.6％ということで、インターネットは開かなければ情報を得ることができませんけれども、緊急告知ラジオは、深夜であっても緊急情報を伝達することができるということで、45.6％という位置づけなんですけれども、わかれば現在の頒布台数、どのくらい頒布されているのか。目標とする頒布数、今後、これだけアンケートでも重視されているという緊急告知ラジオの普及の手だてとか、そういうものを考えていらっしゃれば、教えてください。

　それから、区政情報、最後にちょっとですけれども、７ページで区のおしらせが75.0％で断トツなんですね。現在の配布方法では、月３回発行されている全てを75％の人が利用しているとは……。月１回かもしれない。そういう意味では、全ての区民、世帯に届け切るというような方策も考えるべきだろうと思うんですけれども、お聞かせください。

○中島防災危機管理室長
　緊急告知ラジオの現在までの販売台数です。

　１万2,077台というのが直近の情報でございます。一層普及度が高まるように努力してまいりたいと考えております。さまざま、区のおしらせに定期的に掲載するほか、各種防災関係の行事でも御案内をいたしているところでございます。

○園田広報課長
　区のおしらせは、新聞折り込みと町会配布、両方でやっております。さまざまな御意見をいただきながらやっておりますが、区のおしらせで災害情報を知る方法については、平成24年の調査よりは若干減少しております。今、さまざまな方法で広報の情報をお伝えするように、いろいろ媒体を広げてやっているところで、区の広報紙、配布方法も含めて、今後広く検討していきたいと思います。

○志村委員
　ありがとうございました。

富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　それと、次に資料５です。富士河口湖町との災害時相互援助協定ですけれども、もちろんこれは否定するものではありませんし、また結んだからには、それぞれ協力し合わなくてはいけないということの上での、また確認なんですけれども、先ほど富士河口湖町から打診があったのは昨年ということなんですけれども、昨年のいつごろかをお聞かせいただきたいんです。昨年打診があって、ことしの７月に派遣して、いろいろ要望を聞いたと。先ほどのお話では、協定を結ぶ相手は協議しながら締結に向けて進んでいくという話なんですけれども、昨年、向こうの部長から打診があって、７月に派遣してとなると、その間、何でタイムラグがあるのかということで、そのあたりの理由ですね。なぜ時間がかかったのか、また、そこで検討しなければならない課題というものがあったのかというあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○小泉経理課長
　まず、3,900株の株主の配当についてですけれども、こちらのほうは昨年の７月末にもとの株主さんから買い戻したものでして、昨年度の株主の配当金をお支払いした後ですので、今年度はもうないということで、お支払いはしてございません。

　また、株式の配当につきましては、現在の日本橋プラザの経営状況から、すぐに悪化するですとか、数年後というような心配はないとは思っておるんですけれども、中央区としましても大株主という立場から、いろいろ経営の監視をしていって、助言等を行って、悪化にならないような状況に持っていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町のほうから打診があったのは、昨年の７月に私のほうに電話を受けております。何回かやりとりはしております。

　ただ、ある意味、私どもの対応も遅かったというのもあろうかと思います。実際、８月から12月ぐらいまで、ちょうど防災訓練、各防災拠点も含めて、それがかなり立て込んでいたことで、なかなか本区のほうで具体的な話ができていなかった。年が明けてから、実際またお話をして、２月か３月か、済みません、今はっきりしないんですが、やはりこちらから職員を派遣しようとしたときに、たしか大雪が降ったときがありまして、それで行ける状況でなくなったといったところで、だったらすぐに４月からということなんですが、年度当初もあって、それでまた多少長引いてしまった。それで、５月、６月と調整して、７月に直接職員を派遣して、改めてもう一度意向と、当然、議会も含めてこれはやっていくんだといったこと、また日程も含めて、顔を合わせながらもう一回確認をするという意味で７月に職員を派遣した、そういったところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　日本橋プラザのほうは、そういうことで引き続き今の自己株を3,900、そのままずっと手放さないで持っていくということなのか、最後にそれを確認させてください。

　それから、災害時の相互援助協定ですけれども、１年間待たせたというか、いろいろな事情がありますけれども、災害はいつあるかわからないし、そういう意味では、努力は区のほうでもしていたと思うんですけれども、もっと早くやるべきだったんじゃなかったのかというふうには、気持ちとしては思っています。

　具体的な中身を聞きたいんですけれども、富士河口湖町が協定を締結している他の自治体について、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、富士河口湖町の職員数をお聞かせください。

　それから、そういう協議をする中で、向こうの富士河口湖町の防災計画並びに備蓄資材等の個数とか、どういう防災体制で町があるんだろうかというような把握もしていれば、数を出せというのではなくて、把握をしているのかどうかです。

　それから、第２条の（５）で被災者の一時使用のための施設の提供ということで、さまざまな施設があると思うんですけれども、例えばヴィラ本栖です。この協定との関係、指定管理者でありますけれども、これに基づくヴィラ本栖の立ち位置といいますか、どう組み込まれていくのか、そのために指定管理者としては、この協定を締結した後、どのような対応をするのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
　日本橋プラザの保有株についてです。

　現在の経営状況を見ますと、3,900株で、額面ですと１億9,000万円ですけれども、そちらのほうを売却するという予定は、しばらくはないということで聞き及んでいます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町が本区以外に協定を結んでいるところにつきましては、山梨県笛吹市、それから秋田県仙北市、埼玉県の羽生市というふうに伺っているところでございます。

　それから、職員の数は201名ということでございます。

　それから、ヴィラ本栖の関係なんですが、ヴィラ本栖の立ち位置がどうかといった具体的な話について検討というか、話しているわけではございませんが、本区があそこにヴィラ本栖を置いてありまして、あそこを利用している方々がいるときに災害が発生した場合には、逆に言えば協定を結んでいることによって、より安全の確保といいますか、情報の把握も含めて、それがよりやりやすくなるものというふうに思っているところでございます。

○中島防災危機管理室長
　本区の職員を現地に派遣して、いろいろと現地の状況等を視察してまいったという報告を受けております。備蓄の実際の現況については、やはり地震災害が切迫していると言われている東京よりは、取り組みはこれからかなというような現地での説明、また本区の職員の受けとめというような報告を受けている次第でございます。

　また、先般、防災課長のほうから説明がありましたように、富士河口湖町における、本区でいう被害想定でしょうか、それについてはやはり富士山の噴火が、ある意味で切迫感、危機感を持って受けとめて体制を組んでいる。また、ことしもありましたけれども、雪害、そうした対策についても、ことしの２月、相当現地のほうでも困って、ヴィラ本栖に宿泊されている方も何日間か延泊を余儀なくされた、そのような状況も現地のほうではあるというふうに伺っています。

○志村委員
　職員の数が201人ということで、こちらがいろいろ要請するのもなかなか限界があるのかなという気がちょっとしたんですけれども、そうはいっても、お互い支えなくてはいけないんですが、ヴィラ本栖に関して言ったのは第２条の（５）にということで、施設として、例えば向こうでヴィラ本栖が避難所になるとか、富士河口湖町のほうで災害が起きたときにヴィラ本栖を利用するということもあると思うんです。そのときの指定管理者の人たちの対応ということも、この協定を結ぶに当たっては必要じゃないかと。中央区の中の施設だけではなくて、向こうにあるヴィラ本栖もという意味なので、その点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。