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テーマ:晴海地区将来ビジョン(案)について《2014(H26)年12月25日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
 それでは、晴海地区将来ビジョン(案)についてですけれども、この案というのがとれるのはいつの時点か。ここを見ますと、都への提出も案というふうになっています。中には将来ビジョンという表記というか、記述もありますので、この案というのがとれるのはいつなのかということを1点。

 あと、先ほど、この作成に当たって民間の意見を取り入れながらつくったというような答弁があったと思うんですけれども、民間というのはどういう方たちなのか。そういう中にディベロッパー関係の企業などがいるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

 そして、いろいろな皆さんの御意見を反映して作成したこの成果物が今回提出されておりますけれども、これは委託して作成されたのか。また、委託であれば、その委託先も教えていただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 順次お答えさせていただきます。

 まず、現在、晴海地区将来ビジョン(案)とさせていただいておりますが、本日、委員会で報告させていただきまして、また夜、まちづくり協議会で報告させていただいた後に、案のほうはとらせていただきたいと思っております。したがいまして、明日東京都に提出する際には案のない形で提出する予定でございます。

 それから、このビジョンの検討過程で、どんな民間事業者にヒアリングをしたかということでございます。

 こちらにつきましては、例えばシェアサイクリングやカーシェアリング等々に関する事業者、それから環境、これは太陽光のこともございますし、いろいろな電力、ガス等々の専門業者もございます。そういった専門性のある事業者のほうにビジョンの中間取りまとめ案を示しながら、実現に向けてどういった課題があるかということをヒアリングしてまいったところでございます。また、そういった事業者に加えて、晴海の中には民間企業の方々が地権者でいらっしゃるということもございますので、そういった方々に中間取りまとめの案についてどういった課題があるのかといったようなことについてもヒアリングしているものでございます。また、全体の事業という中では、やはりディベロッパーの意見というところも必要になってこようかと思います。こちらについては、日ごろ私どもがおつき合いのある事業者であるとか、晴海地区でいろいろ区と連携している独立行政法人のようなところに、一般的な考え方についてヒアリングをしているところでございます。

 それから、こちらについては委託をしながら進めてきているものでございます。委託先について、現時点で正式な名称というところはあるんですけれども、たしか再開発協議会に委託して取り組んでいるものと認識してございます。

 以上でございます。

○志村委員
 案の経過はわかりました。案を提出と書かれてありましたので、確認させていただきました。

 あと、作成に当たっての実現性とか、そういうことを加味すれば、これにかかわる民間業者の意見ということも大事なのかなと思って、選手村の民間事業者はこれからということでもありますけれども、こういう聞き取りの中で幾つか絞られてきているのかなというような思いもありましたので、確認させていただきました。

 委託先については、もし正確でなければ、また後で言っていただければと思います。

 中身について若干お聞かせいただきたいんですけれども、第3章になりますけれども、8ページに取組項目で住まいというのがあります。ここでは賃貸住宅とか社宅などの多様な住まいの導入ということが記述されておりますけれども、このような賃貸住宅とか社宅というようなことが実現できれば、それを都や区が借りて借上住宅、例えば1棟を公的な住宅としての活用ということも可能だと思うんですけれども、そういうこともここでは考えられるのか、また、そういう可能性も考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、9ページには新たな出張所ということが書かれておりますけれども、晴海が4万人以上の人口になるということになれば、将来的に地域割というんですか、日本橋、京橋、月島ですけれども、それに今度、晴海という4つに分割した地域割を考えなくてはいけないと思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうなのか、お聞かせください。

 それから、11ページにはコミュニティサイクルの記述がありますけれども、自転車専用道についての記述がないんです。舛添都知事が、たしか記者会見で、施設などを結ぶ自転車道というようなことも発言していたかと思うんですけれども、そのあたりの考え方はどうなのか。中央区エコタウン構想の晴海地区では、27ページのエコサイクルの推進のところで、中長期的な取り組み(5年〜10年以上)ということで自転車利用ネットワークの構築と。これは中央区全体ですけれども、とりわけ晴海のエコタウン構想の中で記述されてあります。コミュニティサイクルというのは今回のビジョン案の中にありますけれども、このネットワークですね。先ほどの自転車専用道も含めてですけれども、このあたりの考え方もお聞かせいただきたいというふうに思います。

 同じく、ビジョン案の11ページに防災があります。今はもう工事なども始まっておりますけれども、広域避難場所としての晴海の位置づけが現時点でどうなっているのか。それから、将来的にこういう住宅に4万数千人が住む状況になっても、広域避難場所として位置づけるのか。また、そうでなければ、その代替地をどう考えているのか、お聞かせください。

○松村地域整備課長
 順次お答えをさせていただきます。

 まず、1つ目、住宅、住まいについての取組項目でございます。

 こちらにつきましては、東京都のほうが大会宿泊施設の建設については民間事業者を活用してというところでございます。その中で、一般的に経済合理性の高い分譲住宅だけではなく、多様な世代、それから世帯の方々に住んでいただくように、東京都の提案しているプランの多様性だけではなく、ビジョンの中では賃貸住宅、それから高齢者に向けた住宅づくり等といった多様な民間の住宅供給を導入していくというものを提言の取り組みの中にまとめているものでございます。現時点で都営住宅等々の公的住宅が検討されているところではないところでございます。

 それから、出張所等についてなんですけれども、やはり晴海地区が将来4万3,000人の人口が見込まれるという中で、他の地域と人口規模も近いというところも含めて、こういった出張所について地元からも要望があり、取りまとめをしているところでございます。

 それから、コミュニティサイクルにつきましては、地元の要望もあり、こちらについて事業者のほうにもヒアリングする中で提言を取りまとめております。

 広域避難場所については、これはもともと大火事になった際に、月島のほうから広域の場所として晴海のほうに避難する場所としての位置づけでございます。今後、こういう開発の中で位置づけが変わるのかどうかについて、また改めて東京都と協議をしていくところかと思いますけれども、現時点で何か変更するということは考えていないところでございます。

 以上でございます。

○望月環境政策課長
 私のほうからは、自転車のネットワーク、自転車のレーンについてお答えいたします。

 先ほどお話がございましたけれども、東京都のほうとしては今年度末までに自転車の推奨レーンの考え方を示していきたいというふうに聞いてございます。区のほうにも意見という形でのお話がございましたので、区としては、できるだけネットワーク化が望ましい、これはこれまでもそういうふうな話をしておるわけでございますけれども、そういった形での連続性を大事にしていきたいというようなことはお話をさせていただいております。ただ、今年度末までということですので、具体にどういった形でというのは今後示されてくるかと思っております。

 いずれにしましても、中央区のような場所ですと、自転車のレーンそのものが、やはりこれまで広幅員の歩道で確保されてきたというような実情もございます。そういった地域状況も踏まえながら、道路管理者、交通管理者さんと連携しながら取り組んでいくべきものと考えておりますので、今後もそういった取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 住まいのほうですけれども、これは民間事業者がつくるわけで、都営住宅ということはないわけですけれども、私が言っているのは、賃貸とか社宅とか、そういう形での対応がもしできるのであれば、行政がそこを借りて低家賃で貸すということもできるのではないかと思いますので、ぜひそういう可能性も含めて検討をして、実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。

 それから、出張所が出されているので、4つの地域割というのは今は考えていないということでよろしいのか。まだ人口がふえたとしても、月島地域に晴海も入れて3地域でやろうとしているのかというあたりの答弁がなかったと思いますので、お願いします。

 それから、自転車のレーンですけれども、全体的にはそういう連携がありますけれども、晴海地区将来ビジョン(案)の中でそれが示されていないということで、エコタウン構想の具体化をする意味ではビジョン案に載せるにはいい機会だったと思うんですけれども、たしか出ていないので、そこら辺の確認ももう一度お願いしたいと思います。

 広域避難場所については、現在もそう位置づけられているということで確認しました。お願いします。

○田村都市整備部長
 地域割の件でお答えさせていただきます。

 確かに、これからの晴海の人口の状況を考えてまいりますと、今の日本橋、それから京橋、月島ということの中で、日本橋エリアに匹敵するような区域としての人口の張りつきが出てくるのかなというふうに思ってございまして、そういった意味でも、今回のビジョンのまとめの中で、区の出張所というような施設の必要性については掲げさせていただいているものでございます。ただ、これを地域割として3つを4つにするのか否かについては、このビジョンをまとめる中で特段議論しているものではございませんので、それは今後のお話になるかなというふうな認識でございます。

 以上でございます。

○松村地域整備課長
 自転車レーンの取り扱いについてでございますけれども、こちらについて、区道のほうは歩道も狭いという中で、なかなか区みずから積極的に自転車のレーンというのも設置できない、東京都に申し入れていかなければいけないという状況がありました。一方で、東京都は東京都で交通について将来的な検討をしている段階でございましたので、シェアサイクルというか、コミュニティサイクルの導入についての提言は入れさせていただいているんですけれども、ネットワーク化については、そういったような状況も鑑みて、ビジョン案の中には入っていないものでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 自転車レーンについては、都のいろいろな動きによって、追加といいますか、そういう形で計画されていくということで、ですから、この中での自転車レーンの設置というのは大前提のものであるというような理解をさせていただきます。

 それから、施設の見直しについて先ほど報告がありました。2,008億円も縮減しているという報告があったんですけれども、立候補ファイルの時点では1,538億円だったと。結局、いろいろ再検討して見直した結果が、当初の1.7倍の2,576億円と1,038億円の増額になっているわけですよね。さらにまだここから先、例えばボートの会場も含めて、いろいろな手だてもつけなくてはいけないということで、増額するというようなことも想定されます。区の報告は2,008億円の縮減という認識を示されたんですけれども、当初の立候補ファイルのときから再検討後の試算で1,038億円増額になっているという点についての認識を確認させていただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 この整備費の検討経緯、それから見直しの部分でございます。

 立候補ファイルの中では、競技会場施設の建設費というところで1,538億円というのが計上されておりますけれども、この資料の中でも記載がありますとおり、設計委託費だとか、あるいは周辺整備といったものについては立候補ファイルの中では記載する必要がないものであるというようなところから、こういった周辺整備も含めて考えますと、再検討の四千五百何がしという額が出てきたところでございます。都のほうから聞いている中では、現在の2,576億円についても、引き続き縮小に向けて精査をするというふうに聞いてございますので、今後さらにこの額が下がるものというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 認識が違いますけれども、では、この2,576億円の中での本体工事費のみは幾らなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、都が出している選手村跡地の住宅棟のモデルプランです。

 立体図が示されておりますけれども、板状の22棟が高い塀のように晴海のこの地域を囲んでいます。こういう形状について、区としてはどういう評価をしているのかをお聞きしたいです。

 それから、これまでの区の経験上、こういうものをつくっていけば整備費というのはどのぐらいの規模になるのか。民間事業者が、ある意味、負担をする段階ですけれども、大会前と大会後でわかればいいですが、そこまで細かいことは結構なので、こういうまちをつくる事業というのはどのぐらい整備費がかかるのかなというふうなこともお聞きしたいと思います。

 それから、高い塀で囲まれている状況の中での風害、ちょっと見ただけでも、海の直前のところにあって、こういう囲まれたところで風の流れというのはどうなってしまうんだろうなというふうに素人ながら思うんです。風害というのは、木を植えているから大丈夫ですという答弁もあるかもしれませんけれども、実際このあたりの風のシミュレーションなどが、これは都に聞かなくてはわからないかもしれないんですけれども、区の経験則として、風害というのがないような配置になっているのかどうかも確認させてください。

 それから、中央区の内陸部というんですか、北側にはまちがあるわけですけれども、今、ヒートアイランド現象ということで、汐留のビルのああいうのでびょうぶになって、その後ろ側はヒートアイランドということも指摘されておりますけれども、こういう形で塀みたいになってしまうと、区の内陸部のヒートアイランド化というのを深刻化させるというふうに思うんですけれども、そういう点も含めて、このデザインについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、絵で見ると、清掃工場が2つのタワー棟の後ろ側にあります。清掃工場の煙突がありますが、タワー棟への影響というんですか、住む人たちの目の前に煙突があるこういう場所で住宅をつくらなくてはいけないという中で、ディベロッパーなり開発事業者、これを請け負う事業者ではなくて、一般的に、こういう清掃工場の煙突の前に同じぐらいの高さか、それを超えるぐらいの高さのタワー棟を建てるということについての感想というか、評価というか、それがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、学校が入る予定地がありますけれども、複合施設にするということで、これから具体化はすると思うんですけれども、規模というんですか、高さの想定ですね。周りの14階とか17階建ての板状の高さと比べて、どの程度になるのか。先日、幾らぐらいかかるかと聞いて、数百億円でしたっけ、そういう答弁もありましたけれども、今の段階で、どのぐらいの規模の学校が入る複合施設を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 私からは、1点目についてお答えさせていただきます。

 競技会場の本体のみの金額については、現段階では明らかにされておりません。

 以上です。

○松村地域整備課長
 私のほうからは、モデルプランに係ります質問につきまして順次お答えさせていただきます。

 まず1点目、建物の形状に関する区の評価でございます。

 今回の東京都のモデルプランにつきましては、建物の表層上のデザインであるとか、そういったところは今後の民間提案によるものということで排除されていることもあり、かなり無味乾燥な絵柄になっているのかなという印象を持ってございます。建物の形状につきまして、やはり板状の建物になりますと空地等々がとりづらいというところもございますので、いろいろな形状の建物を組み合わせて、広場等々をつくっていくことが一般的には望ましいかなという認識も持っているところでございます。

 次に、民間事業の整備費はどのぐらいかというところでございますが、こちらについて、現在、工事費が高騰しているところでもございますので、区のほうで現時点でその事業費について把握、承知はしていないところでございます。

 3点目、風害についてでございます。

 私どもも、この建物配置によって、風もしくは日影等もそうですけれども、そういったものの影響については、どういう影響が出てくるのか知っていきたいというふうに思っておりますが、現時点でまだ東京都からそういったものが示されていないということでございますので、今後、東京都に対して、風であるとか日照、日影についてどういった影響が出るのか、資料を求めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、汐留のようなことを踏まえて、ヒートアイランドにならないのかという御指摘でございます。今回、板状の配置ではございますけれども、汐留のように複数の建物が重なって海に対して100メートル以上の長大な壁をつくっているということではなく、適度にすき間も設けているのかなということを図面の中から拝見しているところでございます。とりわけ、学校であるとか商業棟の前の道路については、前面の建物もすき間をつくっていますので、そういったところも風が抜けるのかなと。その他に図の中で通路として予定している部分も建物のすき間がございますので、そういったところから風が抜けていくのかなというふうに認識しておりますので、汐留のような事態というのは余り起こらないのかなというふうに認識をしているところでございます。

 それから、清掃工場の煙突に対する超高層タワーマンションの民間事業者の感覚でございます。一般論としまして、近ければ販売に影響があるのかなというふうに認識はしてございますが、一定程度離れているというところもございますので、民間ディベロッパーのほうがどういうふうに反応を示すのかというのは私のほうも聞いておりませんので、ここでは回答は控えさせていただきたいと思っております。

 それから、学校の規模でございます。

 学校の規模につきましては、今後、個々の住宅の規模等を踏まえながら、どういった世帯の方がお住まいになられて、発生する児童数等々によって規模のほうも変わってくるところでございます。ただ、今回、板状棟につきましては60メートルぐらいの高さというのが示されているところでございますけれども、既存の学校の中でそういった高さの建物もないというところから、それよりは低くなるのかなというような認識を持っているものでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 区がやっているわけではないので、全面的にわからない面もあるんでしょうけれども、来年の1月には環境影響評価書案が提出されるということで、あと1カ月後ですけれども、私の認識ですと、例えば日影とか、いろいろな影響について、来月には出されるわけなんですね。その中で、当事者である中央区が状況がよくわからないというのは理解できないので、環境影響評価書案を提出するスケジュール感と、環境政策課長が把握している今の状況を説明していただきたい。

 それから、もし環境影響評価書で、例えば人的な交通量が大丈夫ですと。勝どき駅と、あとBRTは環境影響評価書に入るかわからないですけれども、もし大丈夫だから、開発していいんですとなれば、地下鉄の必要性というのはなくなってしまうんじゃないかなと私は思うんです。地下鉄が来るということを前提にした環境影響評価だったらわかるんですけれども、この評価書案で今だったら1万人住んでもさばけますというような結果が出てしまったら、地下鉄を通す理由もなくなると思うので、その点についてもお聞かせください。

○望月環境政策課長
 確かに、本日の資料の中で、環境アセスメントについては来年の1月というふうに記載されています。ただ、私ども、環境アセスメントを担当している部署にはまだ具体的にそういった部分の資料は一切ございません。今後、必要に応じて当然資料等は送られてくるという形になろうかと思っております。

 今のスケジュール感といいますと、1月予定ということでございますので、その前段で区のおしらせ等に、いつも載せておるんですけれども、公告縦覧の日時が定まったら日程等は当然載せるような形で手続が進んでいき、図書のほうもそれに伴って送られてくる、そんな形になろうかと思っています。これは、特にその部分が変わるということではないと思っております。

 それと、この中で地下鉄の必要性、交通の関係でどうなっているかということでございますけれども、直接地下鉄の必要性云々という形のものが今回の環境影響評価書に載ってくるとは思っておりません。今回は住宅として、この戸数が環境アセスメントの対象となる形でのものでございますので、そういった部分での交通量なりのものが資料として出されるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ですから、そこでこれだけの人口をさばけます、大丈夫ですとなってしまうと、地下鉄もそうですけれども、その後のいろいろな取り組みなども変わらざるを得ないのかなというふうに思います。資料が出れば、さらにさまざまな問題点も明らかになるでしょうし、把握できると思いますので、またその時点で行政の皆さんと一緒にいろいろ分析とか、協力しながら進めていきたいというふうに思っています。

 以上で質問を終わります。

テーマ:八丁堀地区の再開発について《2014(H26年6月11日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

 それから、もう時間がないですけれども、28番の八丁堀地区です。丸くくくってあるところですけれども、これは将来的にどのような八丁堀のまちを目指しているのか。以前から、まちの人たちと区とはいろいろな形で協議はしているようなんですけれども、ここではどのような八丁堀のまちというのを目指しているのか、お聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) 今、御質問いただいた八丁堀三丁目のまちづくりについてお答えいたします。

 御案内のとおり、当該地は旧京華小学校の跡地の部分と隣接権利者とのお話し合いをし、今後、区としてきちんと、このまちの将来をどのように考えるかということを継続的に検討していると。特に、地元の権利者の方々は継続的な勉強会みたいなことの組成を今も続けているという認識でございまして、私ども、その勉強会の支援であったり、あるいは今後、八丁堀のまち全体を捉えた具体的なまちづくりを考えたときに、ここでどういったまちづくりをすべきかということを、議論を重ねながら検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
今、オフィスも多いところですが、八丁堀という名前は江戸みたいなイメージがありますけれども、区としては、八丁堀はこんなコンセプトのまちというのを何か考えていれば、そこら辺も出していただければと思います。時間がないので、短くお願いします。

○田村都市整備部長 
このエリアは、八丁堀に限らずでございますけれども、もともと家内工業といいますか、御商売をしながらお住まいがあった、そういった地場産業の地域だったと思います。それらが、やはりお仕事の関係上、変化をしてきて、大分まちの様子が変わってきたという中で、本当に八丁堀はどういったまちであるべきなのかというようなこと、どうすべきだというよりも、どうあるべきなのかというようなことを少し検証を開始したというような状況でございます。

 以上でございます。

テーマ:月島三丁目地区の再開発について《2014(H26年6月11日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
 15番の月島三丁目地区です。これは平成23年3月に準備組合が設立されていますけれども、これについても進捗状況と解決しなければならない課題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 西仲通りの商店街の周辺、あそこの一丁目、三丁目は、もうこれ以上の再開発計画は、私の認識では、今、計画されている以外は考えていないというような説明も受けています。ですから、その絡みと、あと大規模な再開発事業ではない形で耐震化とかまちの更新、低層がありますけれども、それはどのように考えているのかもお聞かせください。

○松村地域整備課長 
月島三丁目のほうにつきましては、一昨年度、事業協力者が決まり、さらに昨年、総合コーディネーター、再開発のコーディネーターを選んできているというような手続をしていると同時に、区域内の地権者の方々の中には、まだまだ再開発に対する慎重な御意見もあることから、理事の方々や事務局、決まった事業協力者の事務局員が地権者の方々と、いろいろヒアリング等を通して合意形成等を今現在しているところでございます。体制が昨年度整ったことから、今年度に入りまして、都市計画に向けた検討を開始しているところでございまして、具体的な東京都との協議も始めたというようなところでございます。

 地域の方々の中には、やはり路地の雰囲気を残してほしいというような御意見もございます。開発計画の中では大規模な建物もあるところではございますけれども、路地の雰囲気、コミュニティというところも大事にしながら、丁寧なまちづくり、計画づくりを進めていこうということで、今、詳細な計画を検討しているというところでございます。

 また、西仲通り商店街に面しているということを意識しておりますので、商店街の連続性でありますとか、それから昭和初期の建物のデザインというところが残っていて、それを評価するという考え方もございますので、そういったところの落とし込みなどを今後の検討の中に生かしていけたらということで、現在、事務局、組合のほうが検討しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
今、ずっといろいろな形で進めているということです。これは私の思い過ごしかもしれないですけれども、いわゆるもんじゃストリートのところで、西仲に来る観光客とか、人が少なくなったなという気が私はしているんです。これ以上大規模開発が進んで、路地のよさがなくなると、地域の資源としてのまちの魅力もなくなってしまうというふうに思いますので、その点も考えていただきたいと思います。

テーマ:東京駅前八重洲一丁目東地区の再開発について《2014(H26年6月11日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員
 次は、平成26年度再開発事業の取組について、資料からお聞きしたいんですけれども、ナンバー7です。

 東京駅前八重洲一丁目東地区、この事業は、準備組合が平成20年6月に設立されています。6年経過しているんですけれども、現在どのような進捗状況なのか、解決しなければならない課題があるのかどうか、お聞かせください。

 東京駅前地区全体は、この間、区も再開発事業だけで整備するとは考えていないというようなことも何度も発言しておりますけれども、東京駅前の再開発を計画している地域がありますけれども、再開発計画の地域以外のまちづくりについて、どうお考えなのかもお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) まず、八重洲一丁目東地区の現在の進捗状況でございますけれども、委員お話ございましたとおり平成20年の段階から準備組合組成後、今年度の都市計画提案を目指して、事業者、準備組合活動として検討を重ねているという状況でございます。

 また、2番目の御質問、どのような課題があるのかという部分でございます。

 区として認識してございますのは、何といいましても、こちらは50名を超える権利者が地区内にいらっしゃいまして、適切なタイミングでの合意形成、きちんとした都市計画の枠組みを、自分のところの資産を都市計画として定めるんだというところの合意形成が何といっても、今、現時点での重要課題かというところの認識をしてございます。

 また、3点目の事業区域以外でのまちづくりでございますけれども、私ども、現状、平成26年度の取り組みで示しているエリア以外の部分につきましては、御案内のとおり地区計画という個別の更新を近々に、地区にエリア指定ございまして、それらが適切に個別更新をされ、さらには大規模な大街区を含めた再開発の基本的な方針が調和されるところを東京駅前地域のまちづくりガイドライン等でも示しておりますので、そういった考えでおります。したがいまして、地域外のところの部分につきましては、基本的には個別の更新、個別の建てかえで、建てかえが順次行われるものと認識してございます。

 以上です。

○志村委員 
八重洲一丁目の東地区については、私だけではないと思うんですけれども、地権者、中小のオーナーの方たちからの相談も相当前からあります。例えば、そういう中で、今年度にも都市計画に載せたいということですけれども、個別の、今、後半におっしゃったような対策も交えながら、合意形成が図れない部分については、個別な対応もあり得ると考えているのかどうか、その点もお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) 今、委員御質問の意図する部分につきまして、地区内の区域内、すなわち再開発準備組合の検討エリア内での合意形成の問題と、区域外の対外的な合意形成の問題と、2つあるというふうな質問と捉えておりますけれども、まず私、先ほど答弁しましたのは、地区内の合意形成が何といっても都市計画提案上の必須法要件でございますので、それが一番の課題というところで答弁したところでございます。

 地区外の部分の合意形成につきましては、当然、例えば中央区のまちづくり基本条例上の説明、協議の場であったり、あるいは近隣の要望に対してのきめ細やかな説明の機会の場であったりということを、私ども区みずから対外、近隣町会のほうに出向きながら説明をするところでございまして、その説明の機会を含めて、再開発事業の必要性であったり、再開発事業の意義を含めた形で、説明をしていきたい、説明した上で理解を深めていきたいというふうな捉え方でおります。

 以上です。

○志村委員 
そういう中で、正確な事業の名前はあれですけれども、高島屋のエリアで一部分的に再開発のエリアに入れなかったり、あちこちにそういう部分はあるんですけれども、そういうこともここでは考えていないのかどうか、そういう質問なんです。

○田村都市整備部長 
こちらの八重洲一丁目東地区、本日の資料の中の7番でお示ししている場所でございますけれども、区域の形状をごらんいただければと思います。こちらについては、計画地の街区の形状と比べますと、若干異なる形をしているかと思います。この部分については、この場所で再開発等を検討するという初期の段階において、再開発ということではなく、別の手法で考えたいという方の部分について、前もって区域から外すといいますか、区域にはしないという整理をしてございます。そういった関係で、今現在、この区域の中で都市計画に向けて合意形成の重要性というのは課題として認識してございますけれども、同意が得られないからといって、その部分を除いて再開発をするといった考え方は持ってございません。

 以上でございます。

○志村委員 
大体趣旨はわかりました。

テーマ:築地新市場入居希望者選考結果について《2014(H26年6月11日 築地市場等街づくり対策特別委員会》

○志村委員 
では、築地新市場入居希望者選考結果についてお聞きします。

 まず、ここで出されている数字で、合格者が58事業者、不合格のほうは60事業者と多いんですけれども、不合格となった主な理由と、その割合、不合格の中で、理由が大体どんな割合であるのかというのをお聞きしたい。

 あと、合格事業者は、先ほど築地市場の仲卸が68事業者のうち、58事業者ということで、仲卸の方というような報告があったと思うんですけれども、場外市場の業者は合格者には含まれていないという理解でいいのか確認をさせていただきたいと思います。

 それから、合格した58事業者と待機となった5事業者、この5事業者の中には大物が3、鮮魚1、青果物1とありますけれども、合格した事業者と待機となった事業者の違いは何なのか、お聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) それでは、合格、不合格と分かれた理由というところでございますけれども、この選考におきましては、資料1の項目2番目、(2)にあります4つの視点で総合的に判断したものでございます。築地の活気とにぎわいを維持するのにふさわしい事業者であるか、また新市場における店舗計画がしっかりできているものか、それから健全なしっかりとした財政基盤を持っているか、そして築地ブランドの継承に期待が持てるか、この4点から審査したものでございます。

 合格された方と不合格となった方につきましては、その違いというのは、申しわけございません、細かな内容につきましては、お答えは控えさせていただきますけれども、簡単に言いますと、この4点の視点において、合格した方よりも不合格の方が劣っていたという結果になるかなというところでございます。

 そして、場外市場からも幾つか御希望はいただいているところでございますけれども、今回合格された方の中には、築地場外市場の事業者というのは含まれてございません。この資料の項目4、合格者の業種内訳の参考のところにある、他水産、他青果の部分に含まれているものでございます。

 そして、待機となった5事業者と合格された方との違いにつきましては、先ほどと同じ理由となるものでございまして、それぞれの個別につきましては、回答は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○志村委員 
面接審査が行われていますけれども、この中で提出書類にない項目について聞き取りをしたということです。この中で、施設に対する要望とか意見、こういうふうにしてほしいとか、そのような意見が出されたのか。出されていれば、どんな内容が特徴的なのかをお聞かせください。

 入居者の方たちが使い勝手のいい施設にしなければならないという意味では、今、建設計画がありますけれども、入居者の人たちが実際使えるような、こういうものがという要望が生かされた施設が望ましいと思うんですけれども、今の施設計画に入居者の方たちの要望を取り入れた修正の必要性が私はあると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 面接審査におきまして、応募者からいろいろと聞き取りなどを行った際に、質問でありますとか、また自由な意見を聞く時間を設けたところでございます。その中で多かったところといいますと、やはり荷の積みかえ場所、これはただいま東京都と協議中であるというふうに募集要項には入っているけれども、どんなふうに進んでいるのか、どのような見通しであるかというようなところを多く質問されたところでございます。それが同時に、入居される方の気になるところであり、恐らくそれが要望のようなお話と捉えてもいいかなと思うところです。

○田村都市整備部長 
施設についてでございます。

 入居者の方の使いやすい施設にしていくということは当然のことだというふうに思ってございますが、各店舗内の内装設備については、個々の入居者の方みずからにやっていただくという考えでございます。そういったことを募集の際に説明会等でしっかりとお伝えをして、そのことを御了解のもとに応募をいただいたというふうに考えてございまして、今、計画しております施設そのものについて今後何らかの修正をしていくというような考え方は持ってございません。ただ、これから入居者の方々に組合をおつくりいただきながら、よりよい施設にするための協議を進めていただくわけでございますけれども、その中で、例えば現時点で気づいていないような点がもしあった場合については、その際にまた検討するということは起こり得るかもしれませんけれども、そういったことも含めて、現時点ではそのような考えは持ってございません。

 以上でございます。

○志村委員 
では、確認させていただきたいのは、今、出されている施設計画について、入居者の人たちは基本的には納得していると。そのかわり、荷の積みかえ場所とか、そういう施設以外のことの意見はあったけれども、今回建設しようとしている施設についての特段の意見とか、そういうものはなかったというあたりの確認を、まずさせてください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 現在の施設計画についてのお話ですけれども、ただいま都市整備部長がお答えのとおり、やはり入居者とのやりとりの中では、この施設自体について、このようなものが欲しい、このように直してほしいというような要望というのは入っていなかったと。やはり心配されているのは、荷の積みかえ場所、それから自分たち従業員の交通手段、自転車や自動車、バイクなどがあると思うんですけれども、その置き場所、そういったものについての心配がほとんどでございました。

 以上です。

○志村委員 
施設については、特にないということで進めていくということは確認しました。ただ、施設以外のところでこの間、課題となっている荷の積みかえとか従業員の方たちの駐輪場、駐車場等の問題は、都と協議が必要だというようなことも、これまで繰り返し出されたところです。

 確認したいんですけれども、舛添都政になって、都と区の協議というのはどの程度行われているのか、お聞かせください。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当) 都との協議状況でございます。

 舛添知事が就任されてからということで、平成26年度になるかと思いますけれども、先般、6月に都区検討会、26年度第1回を開催したところでございます。これにつきましては、今回の築地新市場の入居者の決定についての御報告をこちらから差し上げるとともに、都からも現在の進捗状況について伺ったということで、引き続き都とは精力的に協議を続けてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員 
6月に行ったということで、この結果を伝えたということは先ほど竹内副参事がおっしゃったような課題、都との協議を早急に進めなくてはいけない、市場内であれば、また一部であれば場所の確保とかあるんですけれども、その話での区の側からの要望とか検討してほしいという投げかけとか、そういうものはやられたのかどうかもお聞かせください。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当) 都に対する要望についてでございますけれども、従来から東京都に対しましては、荷の積みかえ場所ですとか駐車場につきまして、必要な場所、空間につきまして、築地市場の跡地の暫定利用ということで要望しているところでございまして、こちらについては、区のスタンスは変わってございませんので、引き続き要望しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
荷の積みかえ場所とか、いろいろ附属の施設などは、大体いつごろにめどをつけようと思っているのか。そのめどをつけるためには、逆算していけば、東京都に対しての方向性とか、そういうものを出してもらわなくてはいけないと思うんですけれども、従来からやっているということで、それはわかるんですけれども、石原都政のときと舛添都政のときはまたニュアンスが私は違うと思うんです。舛添さんは、直近のいろいろな報道でも、きのうでしたっけ、オリンピックの内容も都民とか、いろいろな方の声も聞きながら、いろいろ施設の再検討をするということまで言っています。僕は、それは評価するんです。ある意味、都民とか自治体である区とかの声を聞く耳を持っている部分もあるかなと思うんです。

 ですから、本当に必要なことを、従来言っているからというのではなくて、改めて強く押し出さないと伝わらないと思います。もちろん、舛添さんが判断するわけではないですけれども、豊洲の市場の担当者だって、大事なところがかわっているわけですよ。今、都と区でやった検討会、相手の職員というのは従来の職員の方と一緒なんですか。役所ですから、職員がかわったって方針は同じだと思うんですけれども、従来と同じではないと舛添都政の中でもっともっとアピールをして、場所の確保なり、いろいろな約束をとっていくということがなければ、まだ不安が残ります。大丈夫でしょうと信頼しているのかもしれないけれども、私としては、そこら辺まで都は協力すべきだと思うんですよ。そのあたりでの、いつごろまでにめどを立てるのかとあわせて、今後、この間の6月の検討会では初顔合わせみたいな感じで、もしやっていなかったとすれば、そういう問題をどこでテーブルにのっけて、本当にがちがちと協議するのか、そこら辺のスケジュール感も教えてください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 東京都との協議を続けているところでございますけれども、私どもといたしましては、新市場の入居者がこれで決まり、今後、この入居者の方々と話し合いを重ねていくところでございます。早くその方々を安心させるために、なるべく早くこのようにまとまったという話を示すことができればと考えてございます。具体的にどこ、いつというお話になりますと、豊洲新市場の竣工が平成28年3月と予定されておりまして、それ以降に豊洲が開業するとなると、早くて28年度には、築地としては移転後の体制をとらなければならない。そのためには、そこに仮にお金がかかるといたしましたら、予算編成の時期には必ず決めておきたいなというのが私の思っているスケジュール感でございます。

 今、東京都とのお話し合いでは、市場職員としております。今後ですけれども、私の中ではどこと今後話をするかというのはイメージできておりませんけれども、新市場の入居者募集の段階で入居者の方々がどのような流れでお仕事されるかというイメージが大分つかめておりますので、今後、はっきりとした、必要なスペース、必要なボリュームを東京都に示しながら、時間がないというところもありますので、強く話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員 
まだ市場があるわけなので、いろいろ制約もあるかもしれませんけれども、私は移転はまだ反対ですよ。だけれども、築地新市場の話をすると、あるから、できない部分もあるかもしれないんですけれども、そこも乗り越えて、ぜひこちらの思い描くような方向に持っていくように、今おっしゃいましたけれども、強く働きかけていただきたいと思います。

 危惧していることは、場外での築地新市場の建築工事です。結局、場外の営業とか来訪者の方たちに影響を与えるんじゃないかなと思うんです。区として、どのような問題や課題を考えていて、それへの対策をどのようにとろうとしているのかもお聞きしたいと思います。

 あと、将来的に入居者の営業が始まって、その途中で、営業したけれども退去するというのか、ここから撤退するという事業者が出た場合は、今回の待機者の方が入居する権利を持つのか、それとも、その時点で改めてまた募集をするのか、そこら辺はどうお考えなのかもお聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 築地新市場の建築工事につきましては、夏ぐらいから始まるところでございますけれども、築地は交通問題が非常に特殊な場所でございまして、平日の午前中は大型の車両はあそこの通りを突っ切るというようなことができない状況でございます。そのため、工事につきましては、時間を午後から始めるように、時間を指定した上で工事の仕様を組み立てたところでございます。

 そして、将来的に開業後に退去があった場合はというお話でございますけれども、今の時点では、それについてどのように対応するかというのは考えてございませんけれども、今回入居者の応募をしたところでありますが、方法としましては、応募されて漏れた方から選ぶということが1つと、新たに募集をする、この2つに1つになると思いますけれども、それは現実に退去者があらわれたときに、入居されている方々と相談をしながら、どのような方法をとっていくかというのは考えていく問題だというふうに考えております。

 以上です。

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