前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

現状見ると築地市場「移転」計画は破たん 《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：現状見ると築地市場「移転」計画は破たん《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、築地市場の移転問題です。

　先日も、当委員会で築地市場の移転ができるのだろうかという委員からの発言もありましたけれども、現状では、移転は無理というのが答えではないかと思います。施設の問題では、豊洲新市場の物流及び施設運用に関する調査を三菱総研が実施して、その報告書には、物流方法の検討、物流計画の素案作成、当面検討すべき主な課題について記述もされています。しかし、業界紙によると、この調査報告書について、市場関係者からは酷評を浴びているそうです。例えば、当初導入を計画していた車両誘導システムが行き詰まったため、駐車スペースが大幅に不足している、車の整理をどういう責任体制でやるのか、また、現在、週１回程度の低頻度利用の買い出し人の方は場外の区営駐車場などを利用しているけれども、それらの機能を豊洲の新市場でどうするのか、茶屋機能を妥当かつ公平な料金で利用できるようにするのかなどについて、どういう形で解決するのか見通しが立っていない状況です。10年前から課題となっていた６街区からの搬入・搬出のあり方や、６街区から７街区への荷の配送、６街区の加工・パッケージ施設と市場機能の連携、徒歩での買い出し客への対応、５街区の青果部と水産部の買い回りなど、無視できない重要な物流の課題についても触れられていないという状況。市場のことを知らない企業が机の上でつくった成果であり、現在のところ、豊洲新市場で円滑な市場流通、業務ができる見通しは立っていません。

　千客万来施設についても、これも先行きが不透明な状況です。施設の事業予定者から大和ハウス工業が辞退しました。辞退の理由は、千客万来施設の入搬出の道路が青果市場関係者と共用できないことと、債務が発生した場合に、喜代村と連帯保証する条件があることです。東京都は来年11月の新市場開場に５街区の千客万来施設が間に合うのは難しいとしています。一方で、東卸の側は調理器具などをそろえた千客万来施設の同時開場を求めています。ですから、同時開場も今のところ、可能性は低いようです。喜代村単独では千客万来施設に出店できる資格を持っていないため、大和ハウス工業にかわる別の事業者を探しているといいますが、この大和ハウス工業が辞退した２つの理由、これを他の事業者が簡単に解決できるのかというのは疑問です。

　仲卸の事務所ですけれども、築地市場は中央区のまちに支えられてきました。例えば、路上で荷さばきしていても、まちの人から見逃してもらえる雰囲気もあるし、また、ターレットが大きな音を立ててまちを走っても迷惑がられることもありません。さらに、仲卸の事務所はまちの中にあり、住まいと事務所が一緒の業者も少なくありません。しかし、豊洲の新市場では事務所をどこに置けるかはっきりしていないのです。千客万来施設に事務所を置きたいと東卸がそのことで交渉したいと思っても、先ほどの千客万来施設の状況ですから、交渉できる状態ではない。今、仲卸の方たちの事務所をどこに持つのかということがはっきりしていない。これも経営にとっては大変重要な問題です。経費としても施設使用料などが幾らになるかも明確になっていない。移転のメリット、採算性の見通しが立てられない。だから、さまざまな準備がおくれているという状況も生まれています。

　土壌汚染問題も、ベンゼンはモニタリングの箇所の48％で、ヒ素は74％で検出している。基準値以下といいながらも、実際に汚染物質が検出されています。３月９日に開かれた土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会でも、業界委員が舛添知事の安全宣言を求めているのですけれども、これは東京都はいまだに安全宣言を出せない状況なのですね。安全は確認されたという言い方で、安全宣言が出せない。それは、土壌汚染対策法による２年間のモニタリングを終えなければ出せないからという状況で、この土壌汚染問題についても今、大変深刻な状況です。

　交通の問題でも、豊洲の新市場が開場したとしても、公共交通機関によるアクセスはゆりかもめしかない。そういう中で開場することになります。環状二号線の仮設ルートができたとしても、ＢＲＴの運行は非常に困難な状況です。

　また、環状二号線が市場の中で掘り割りになって地下を通るという汐留に至るルート、これが全面供用されるまでの間は築地大橋から汐留の汐崎橋交差点、ここまで地上の仮設道路での供用となります。途中、新大橋通りと一緒になりますけれども、今でさえ汐崎橋交差点は渋滞が発生しています。そこに豊洲・勝どき方面から車両が流入すれば、この新大橋通りと交差点の混雑は激しくなるというのが必至です。この新大橋通りが渋滞すれば、場外とか、また、晴海通りの交差点、こういうところへの影響も大変なものになるのではないか。ＢＲＴも、例えばここを通ったとしても、この大渋滞に巻き込まれて会社や学校の遅刻者が続出するということも予想されます。環状二号線が当初の計画のように地下でつくっていれば、こんなことにならなかったのですけれども、強引に計画を進めてきたツケが浮き彫りになっているのではないかと思います。

　そこでお聞きしますけれども、このような豊洲の新市場計画の現状をどう認識しているのでしょうか。また、築地新市場への影響をどう考えているのでしょうか、お聞かせください。

○梅澤企画部副参事（都心再生・計画担当）
　築地市場の移転についてでございます。委員が今、さまざま御指摘いただいた、例えば、物流ですとか千客万来施設、そういったものにつきまして、移転に向けたさまざまな取り組み等もしているところでございますけれども、現時点において、そういったさまざまな課題があるということは区でも認識しているところでございます。

　また、委員御指摘の土壌汚染対策につきましても、区といたしましては、食の安全・安心の確保というのは市場移転の大前提であると考えてございまして、こうしたさまざまな移転に向けた取り組みにつきましては、都の責任において、しっかり確実に実施して対応されるべきものと考えているところでございます。

　本区といたしましては、豊洲移転の現実ということに即しまして、築地の活気とにぎわいを移転後も継承していくといった立場から、築地新市場の開業に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　都の責任においてということで、いつも繰り返しそういう答弁がありますけれども、この時点になって市場関係者の皆さん、また、東卸の方たちの東京都に対して批判の声がますます強まっているということは、都が責任をきちんと果たしていないということのあらわれです。都の責任においてとずっと言っておりますけれども、全く責任を果たしていない。建物はつくっているかもしれないけれども、実際、中身を責任を持ってつくろうとしていないという声をしっかり見なくてはいけないと思います。

　また、資料68をいただきました。ここでも仲卸の業者が減り続けています。水産の仲卸は2010年の730店舗が４年間で82店舗減っている。11.2％が廃業しています。今年の２月に、守ろう！築地市場パレード実行委員会がアンケートを行いました。日刊食料新聞の記事によりますと、築地市場の全仲卸業者の経営者を対象に実施、回収率は約40％、主な結果は、まず、豊洲新市場での諸問題につき、特に説明が不足していると感じる点については、引っ越し・移転後の施設使用料・ランニングコストなど、費用の問題を挙げたのが回答者の74％で最も多く、以下、土壌汚染や食の安心・安全63％、設計、物流など59％、交通アクセス57％、移転しない・できない事業者の問題44％と、主催者が用意した全ての項目で半数近く以上が不満を抱いていることがわかった。施設面への不安を聞く項目では、ダンベ、ストッカー等の備品が67％で最も多く、以下、物流導線、引き取り・配達の経路65％、ろ過海水の使用40％、物流の効率性34％、冷蔵庫と解体所等の供用施設34％などが挙がった。土壌汚染問題については、汚染は完全に除去すべき、完全にとは言わないが今の対策に不満があるを合わせると88％に上り、汚染除去の確認が終わるまで建設工事を中断すべきとする回答は70％を占め、都への不信感が根強いことがわかったとしているという報道があります。

　そのほか、このアンケートの結果では、豊洲新市場の施設に業者の意見が十分に反映されているかについては、あまり反映されていないが44％、全く反映されていないが44％と、反映されていないと考えている人が９割近くに上っています。また、オリンピックのために移転の強行など本末転倒であると思う業者は73％でした。そして、本当のところ、あなたは築地と豊洲どちらで営業を続けたいですかとの質問には、当然築地が49％、できれば築地が37％、できれば豊洲は５％、当然豊洲は２％でした。

　このアンケートの結果から見えてくるのは何だと区は思いますか。

○梅澤企画部副参事（都心再生・計画担当）
　アンケートについてでございますけれども、移転に向けまして、まだ現実に定まっていないところもあるということで、そういった仲卸業者様の御認識もあるということは理解しているところでございます。区といたしましては、事業者さんの移転支援ということにつきましては、しっかり都の責任で対応していただくべきものと考えてございますので、そういったところをしっかり注視してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　このアンケートを見ても、多くの仲卸が築地市場移転について納得していないし、不安感が蔓延しているという状況を示しているのではないかと思います。この業界紙にも、豊洲市場への不安　依然蔓延という見出しで記事が出ているのを先ほども紹介させていただきました。

　結局、この築地市場の移転計画は破綻しています。都は本当に責任をとっていない。2020年のオリンピックがなければ延期せざるを得ない状況であるにもかかわらず、オリンピックに合わせよう、間に合わせようと築地市場をどかそうとしている状況だと思います。市場の主役となるべく仲卸の方たちの不安を解消できないにもかかわらず、強引に計画を進めようとすれば、問題をさらに深刻化させ、流通面でも、実務面でも、財政面でも、安全面でも、破綻の道を歩み出ざるを得なくなり、市場流通にとっても大混乱を引き起こすと思います。そこで、区にお聞きしますけれども、区は東京都に対して、この矛盾を深める強引な移転計画は中止し、現在地築地での営業を続けながら、市場関係者や都民、消費者、そして、地元自治体中央区と将来の築地市場のあり方について、時間をかけてコンセンサスをとるべきだと要求する、そういうことを求めますけれども、いかがでしょうか。

○梅澤企画部副参事（都心再生・計画担当）
　移転についてでございますけれども、現実、今、東京都が豊洲の移転に向けて進めているところでございますので、区といたしましては、そういったさまざまな課題については今後しっかり対応していただくということをお願いしたいと考えているところでございまして、そういった移転の現実に即しまして、区といたしましても、活気とにぎわいの継承ということで、築地新市場をしっかり開業させていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　長々と私が話したのは、移転の現実がもう破綻している。東京都も責任をとれない状況に今、陥っているということ、それが現実だと思います。こういう中で、中央区が動けば移転計画はストップし、築地市場を守ることができます。断固反対の立場への方針転換が求められる。それこそが行き詰まった豊洲新市場計画に対応する現実的な対応だと思います。将来に禍根を残さないためにも決断すべきということを指摘させていただきます。

公契約条例について 《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：公契約条例について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》


○志村委員
　指定管理者について、この流れから、もう一つ別なところですけれども、資料54で指定管理者の正規、非正規の比率が出されておりますけれども、この中で、区民館、日本橋地域の日本メックス株式会社は、正規が10名で非正規が６名ということで、正規が10名いらっしゃるのですけれども、京橋地域の三菱地所コミュニティ株式会社は、正規が１名で非正規が24名、月島地域のタフカ株式会社は、正規が４名で非正規が30名ということです。区民館の指定管理者は、このように正規、非正規の状況が違うのですけれども、委託の仕様、それは統一したものなのでしょうか。その点いかがですか。

○濱田地域振興課長
　委託の仕様というお尋ねでございますけれども、特に、正規が何人、非正規が何人、あるいは、職員が何人いなければいけないという仕様書にはなってございません。私どものほうでは、区民館であれば、窓口業務、あるいは、受付業務が中心でございますので、そういった業務に支障がない人員配置を提案していただいて、それを私どものほうが選定に当たって、対応が十分できる、最もよくできるようなローテーションのほうを評価させていただいて選定しているといった流れでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　企業とすれば、非正規で安上がりにしようというような中で、いろいろなこともやられると思うのですけれども、指定管理者という制度、私たちはマイホームはるみの指定管理者については賛成したので、賛成しただけに責任があると思っています。こういう指定管理者制度になると、区から離れたところで区民の方たちと接するため、その状況がなかなか区の中には伝わってこないということもあります。今回のマイホームはるみの不幸な事故を契機に、改めて指定管理者の先ほどの問題もそうなのですけれども、それも含めてきちんと検証していく、対策も立てていくということ、先ほども要望しましたけれども、区としてのそういう報告書も出していただきたい。さらに、区の仕事を受けて、働く方たちの権利とか生活を守るためにも、公契約条例を制定していく必要性もあると思います。

　この公契約条例については、これまでも何度か議論もしておりますけれども、このような今回の状況を含めて、労働者の生活環境を守るという立場で公契約条例の必要性をどのように認識しているかをお聞かせください。

○小泉経理課長
　公契約条例につきまして、労働者の保護につきましては、まずは事業者自身が労働関係法令を遵守して、労働者の労働条件について責任を持つものでありまして、その維持向上につきましても、事業者内部の労使交渉を通じて実現すべきものだと認識してございます。さらに、国におきましても、労働基準法ですとか最低基準法等の労働関係法令を制定してございます。また、労働関係各法を遵守しているかどうかを監視、または監督するために労働基準監督署等の国の機関を設置してございます。そちらのほうで調査権を含む権限を持った監督機関を国が設けてございます。各自治体におきましては、それぞれの考え方において、条例等を制定していることは認識してございますが、当区におきましては、最低制限価格制度ですとか低入札価格制度、そういった制度を導入しておりまして、労働者の保護を行っているところでございます。そうした事由から、今のところ、公契約条例の制定は考えていないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　契約上でしっかりとロックするという意味でも、区の責任として公契約条例の制定をぜひ考えていただきたいと思います。

杭工事データ偽装／業界任せの仕組み改善が急務

　横浜市の大型マンションの傾斜に端を発した杭（くい）打ち工事のデータ偽装は、民間建物だけでなく病院や学校など公共施設に広がるなど深刻化しています。データ偽装は、業界トップの会社で行われていたことなども次々と判明、業界全体にまん延していることを浮き彫りにしています。

　根本にあるのは、建物の安全性確保が民間企業任せにされ、国や地方自治体が責任を負わない仕組みになっていることです。

効率優先の規制緩和で

　１９９８年の建築基準法改定で地方自治体の建築主事が建築確認・検査を行っていたものを、民間の「指定確認検査機関」に門戸を開放しました。建築基準を仕様規定から性能規定に転換し、柱の太さなど個々の仕様は問わずに建築物全体で性能が確保されればいいと「簡略化」したのです。効率を優先した建築行政の規制緩和が背景です。

　一定規模以上の建築物の工事の際、建築士である工事監理者が設計通りの施工で実施されているのかを確認する必要があります。しかし、多くの施工主（元請け）は自社と密接な関係の会社に任せているのが実態です。３日の参院国土交通委員会の閉会中審査で国交省は、横浜の偽装問題では、施工主の三井住友建設の３人の建築士が工事監理者で、設計者も同じだったことを認めました（日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁）。これでは安全性確保のチェック機能がはたらく保証はありません。

　建設業界の多重下請け構造も、責任の所在を不明確にしています｡横浜の場合では元請け（三井住友建設）から１次下請け（日立ハイテクノロジーズ）、２次下請け（旭化成建材）、３次下請け業者と「多重下請け」となっており、責任が下へ下へと転嫁されていました。

　施主の三井不動産レジデンシャルは発注価格、工期などを指定し、同系列である三井住友建設に発注した際、徹底したコスト削減と厳しい工期設定を求め、それがデータ偽装につながったと指摘されており、事実解明が必要です。

　横浜のマンション杭打ちは、旭化成建材が独自に開発した工法が採用されましたが、杭本数や残土量を減らすためといわれており、工法の適否の検証も求められます。

　なにより必要なことは、徹底した調査を国と地方自治体が行い、問題の構造を明らかにすることです。３日の衆院国交委で日本共産党の本村伸子議員が「業界任せの自主点検では、住民、利用者の安全が二の次だ」と批判しました。国は姿勢をあらためるべきです。

　マンションや公共住宅で生活している居住者､病院･学校など公共施設の利用者などは、建物の安全性を信頼し購入・賃借したり利用したりしています。国民の信頼を裏切った業者の責任は重大です。

第三者のチェック体制を

　政府・国交省は全容解明と実態把握に努めるとともに、再発防止への抜本策を講じるべきです。地方自治体の検査体制を拡充し、建築主事を確保するなどの体制強化が求められます。独立性・非営利性を原則とした第三者によるチェック体制の創設が不可欠です。

　あわせて、多重下請け構造を是正し、低単価・低労働条件、利益をあげるための無理な工期短縮といった建設業界の構造そのものの改善が急務です。


「しんぶん赤旗」主張　2015年12月7日(月)より

安倍内閣閣僚・自民幹部ら１０人 政治資金で飲み食い／三つ星料理店に、高級クラブ…

　高級クラブやカウンターしかないすし屋で「会合」？―。第３次安倍改造内閣の主な閣僚と自民党幹部１０人が、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２０１４年分の政治資金収支報告書で判明しました。１０人が飲み食いに支出した回数は平均８８回、５６６万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは、企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。（矢野昌弘）

１４年　平均８８回、５６６万円

　第3次安倍改造内閣の閣僚や自民党幹部が代表の資金管理団体(総務省届け出分)の支出先と項目を調べたもの(表)｡｢政治活動費｣の支出の中で､飲食費の比重が高く､谷垣禎一自民党幹事長の｢政経文化研究会｣は３９%を占めていました｡

　驚くのは、高級料理店での飲み食いです。

支出先となった都内にある「一つ星」すき焼き店（画像を一部加工しています）

　安倍首相の「晋和会」は、東京都内のふぐ料理店などで「会合費」として飲食費に少なくとも１６４万円余りを支出しました。新聞の首相動静欄をみても連日のように、秘書官や国会議員らと高級店で夕食をともにする安倍首相ですが、これについては、どこからの支出なのか、不明です。

　もっとも支出が多い麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」は、港区六本木の高級クラブに１回で９８万円を支払うなど計９回総額７５５万円を使っています。

　選び抜かれた料理店を星の数で格付けする「ミシュランガイド東京２０１５」（１４年１２月発行）が紹介する星付きの店７店に、３人が支出していました。

　麻生副総理は「ミシュランガイド」で最高ランクの「三つ星」の高級すし店に計４回総額１１８万円を支出していました。「二つ星」の日本料理店に３回、計２９万円余りを支出しています。

支出先となった都内にある「二つ星」日本料理店（画像を一部加工しています）

　谷垣幹事長は、「二つ星」の日本料理店、「一つ星」フランス料理店とすき焼き店に計８回、２１７万円を払っています。

　塩崎恭久厚生労働相は「三つ星」の日本料理店に２回、「一つ星」の店に１回の支出がありました。

　これらの支出は、「渉外費」や「会議費」などの名目があるものの、「政治活動」を口実にしたグルメや豪遊の疑いがあります。

　利用した店の中には、カウンターしかない高級すし店で、店主がにぎるすしを３０分以内に食べ終わる“ルール”の店もありました。こうした飲食店で本当に「会合」が行われたのか、疑問です。

　収入と支出の両面で、自民党の感覚まひが浮かびあがります。

「しんぶん赤旗」2015年12月7日(月)より

米軍関係経費／金額 膨れ上がる一方

　過去最高額となった在日米軍関係経費とは、在日米軍に対する日本政府の支出の総称です。

　現在の在日米軍関係経費の内訳は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地等）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―から構成されています（図）。この大部分は、日米安全保障条約上、日本の支払い義務がありません。

　支出する省庁も多岐にわたっています。大部分は軍事費（防衛省予算）からですが、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。

　財務省の財政制度等審議会の分科会（１０月２６日）では、来年度からの「思いやり予算」は減額・一部廃止を検討する方針を出しましたが、在日米軍関係経費は今後さらに増額される危険があります。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設など、在日米軍基地や米領グアムの海兵隊基地建設を推進しているためです。

　当初、在日米軍関係経費は基地周辺対策経費、基地交付金、土地の賃料のみでした。しかし、１９７８年度から、アメリカ政府の要求をのんで金丸信元防衛庁長官（当時）が始めた「思いやり予算」が加わり、９７年度からのＳＡＣＯ関係経費、０６年度からの在日米軍再編経費と、日本が支払い義務を負わない経費が次々と継ぎ足され、金額が膨れあがっています。

「しんぶん赤旗」2015年12月6日(日)より