前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

大企業に格別の減税／庶民増税隠しのニセ「軽減」 与党が「税制改正大綱」了承

　自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。

　大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。

　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

　消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。

　当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。

　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

　株主資本利益率　企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。

「しんぶん赤旗」2015年12月11日(金)より

戦争法は一括して廃止を／「国民連合政府」提案 志位委員長が強調 ＴＢＳラジオ

ＴＢＳラジオ番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」に出演する志位委員長（左から２人目）＝東京・赤坂のＴＢＳ放送センター

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、ＴＢＳラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ！」に出演し、メーンパーソナリティの荒川強啓氏やアシスタントの片桐千晶氏、国際ジャーナリストの小西克哉氏、国会担当記者の武田一顕氏と、共産党が提唱する「戦争法廃止の国民連合政府」提案について大いに語りあいました。

　志位氏は、「国民連合政府」の提案について詳しく語り、野党共闘の展望について、「戦争法のたたかいのなかで、ずいぶん（他の野党とも）信頼関係が強くなってきました。その信頼関係を生かしてやっていきたい」と決意を語りました。

　番組終了ぎりぎりまで、出演者や聴取者からの質問は途切れませんでした。

　「民主党の中には、安保法の全廃を求めないという声もあるが。どう対応するのか」という問いに対して志位氏はこう答えました。

　「私たちは戦争法全廃を主張しています。政府は『平和安全法制』の名で１１本の法律を一括で強行し、野党はこれに一括して反対しました。経緯から言っても、戦争法（安保法）は一括して廃止するのが当然の筋です。全廃がはっきりしませんと、協力の土台ができません」

　加えて志位氏は、戦争法が海外での武力行使を可能にし、戦闘地域での兵たんという違憲の活動を可能にするものだと指摘。戦争法による差し迫った危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での「駆けつけ警護」や過激組織ＩＳに対する空爆への自衛隊による支援などもあげ、「本当に危ないのは、南スーダン、イラク、シリアです。戦争法はまとめてきれいさっぱり廃止する立場にたたないといけない」と強調しました。

「戦争法は全廃」 志位委員長発言

　日本共産党の志位和夫委員長が８日放送のＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で行ったやりとりの一部を紹介します。

　国際ジャーナリストの小西克哉氏　ちょっと、一つ聞いていいですかね。岡田（克也・民主党代表）さんは、安保法制の全廃を主張されていないというふうに理解しているんですが、そこのところ、共産党の志位さんとのギャップがあると思うんですが、これは埋められるんですか。それはあんまりたいした問題じゃないんですか。

戦争法は一括廃止が筋

　志位　私たちは、安保法＝戦争法は全廃すべきだということが強い主張です。これは、経過からいっても、政府は「平和安全法制」の名で、１１本の法律を一括して出してきて、一括して強行したわけです。それに対して野党は、一括して反対したわけです。ですから、これは一括で廃止するというのが、当然の筋だと思います。

　それから、内容的にも、この法律は、集団的自衛権行使という、海外でのむき出しの武力行使の危険があることがもちろん重大なわけですが、それだけじゃなくて、米軍に対する兵たん、いわゆる「後方支援」を「戦闘地域」にまでいってやる。これも憲法違反です。それから、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定で、たとえばアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動に参加できる。あるいは、南スーダンのＰＫＯについても、「駆けつけ警護」なども可能にする。これも戦争行為になってきます。

「戦争法全廃」は協力の土台になる

　小西　岡田さんのポジションとの差はあるということはお認めになるわけですね。

　志位　そこはきちんと話し合っていきます。全廃がはっきりしませんと、協力の土台ができません。

　小西　それは選挙協力の阻害にはならないですか。

　志位　これは、この土台がきちんとしないと、これは（協力の）大義が立たなくなりますね。ですから、私たちは、全廃が必要だということで話し合っていきたいと思っています。

実際に危ないのは南スーダン、イラク、シリア

　小西　いつごろ、つめた話し合いができますかね。

　志位　民主党はいま検討されているようです（小西「ああ、そうですか」）。ですから、これは、その検討の状況もみたいと思うんですが、私たちとしては、１１本の安保法＝戦争法はまとめてきれいさっぱり廃止するという主張をしていきます。

　たとえば南スーダンＰＫＯの「駆けつけ警護」は、最初の戦死者はここから出る可能性がある。少年兵を撃ってしまったら、取り返しがつかない。それからＩＳに対する空爆、いまやっていますね。これを強化している。これについて、去年の８月、米側から日本政府に対して、自衛隊の支援を要請してきた。「閣議決定」をやったんだからできるでしょうと。そのとき、日本は、まだ法律ができていないからといって断ったんですね。ところが法律をつくってしまったわけですから、ＩＳに対する（米軍への）軍事支援もＯＫということにならざるをえない。そうしますとね、実際に危ないのは南スーダンであり、イラクであり、シリアなんですよ。ですから、本当にそういうことを考えても、法律を全廃しないといけないということでやっていきたいと思います。

「しんぶん赤旗」2015年12月9日(水)より