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安倍晋三内閣は２４日、２０１６年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１５年度当初比０・４％増の９６兆７２１８億円と当初予算としては過去最大になりました。軍事費は過去最大となり、当初予算として５兆円の大台を初めて突破。社会保障は抑制しました。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「きわめて反国民的な予算」と批判する談話を発表しました。 歳入では、国民の負担を増やして大企業を優遇する姿勢が鮮明です。大企業に対しては国と地方を合わせた法人実効税率を現行の３２・１１％から２９・９７％へ引き下げます。さらに１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めました。一方、国民に対しては１７年度から消費税率を１０％へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食料費などの税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか国民にとって４・５兆円もの負担増となります。 歳出では、社会保障を切り下げます。医療機関の収入となる診療報酬を１％を超えて引き下げました。１５年度に消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は半減され、子育て給付金は廃止されました。その結果、社会保障予算は４９９７億円増に抑制されました。 さらに、安倍内閣は、毎年の社会保障の増額を５０００億円程度に抑え込むために、「改革工程表」を準備しています。医療、介護、年金の全分野にわたって、日程を区切って社会保障を削減する計画です。 軍事費は、１５年度から７４０億円を増やして５兆５４１億円と過去最高額を更新しました。第２次安倍政権発足以来、４年連続で軍事費が増額しています。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は１５年度比２１億円増の１９２０億円となりました。 軍事費が増大する一方、教育や地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み１５年度に比べて減りました。中小企業予算は１２年度以来の減額で、１８２５億円と「思いやり予算」よりも低い額です。 原発再稼働を視野に原子炉の安全技術の強化等に９１・５億円を計上しました。公共事業費は４年連続の増額で、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業の整備費は大きな伸びとなりました。 「しんぶん赤旗」2015年12月25日(金)より
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2015年12月25日
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日米両政府が４日に発表した在沖縄米軍基地一部返還のうち、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の東側４ヘクタールについて、１７日から関連工事が始まりました。宜野湾市長選（来年１月２４日投票）に向けて、辺野古新基地推進派の現職を後押しするための露骨な「負担軽減」アピールです。しかし、返還面積は同基地４８１ヘクタールの１％未満。しかも、共同発表文は辺野古新基地の推進を前提にしています。「対価」としては安すぎます。 ■突然の転換 防衛省の計画によれば、基地の外周道路を内側に移転し、市道を通す計画です。普天間基地沿いを通る国道３３０号の渋滞緩和につながります。この計画自体は宜野湾市が要望し、１９９０年６月の日米合同委員会で返還が確認されました。市は土地の返還を実現するため、地権者と粘り強く交渉。３年前まで市の基地政策部長を務めていた山内繁雄さんは、「９５％以上まで同意を得られていた」と証言します。 しかし、沖縄防衛局は「地権者１００％の同意」を条件に突きつけ、今日まで実現しませんでした。その背景には、返還を渋る米軍の意向がありました。 それが、市長選直前のタイミングで、しかも菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使による共同記者会見という、大々的な形式での発表です。山内さんは「基地問題を選挙に利用しようとしている。日米両政府による市民の買収工作そのものだ」と憤ります。「こんな姑息（こそく）な手段をとるより、一日も早く普天間基地の閉鎖・撤去を進めるべきだ」 ■宣伝材料に 現職陣営はさっそく、地域懇談会などで土地の返還を「市長の成果」などと大々的にアピールしています。しかし、肝心の普天間基地については返還の道筋を全く示さず、跡地へのディズニーランド誘致に言及し、自民党県連にも困惑が広がりました。 そもそも、今回の一部返還合意された土地は、県全体でもわずか７ヘクタール。在沖縄基地面積の０・０３％です。この程度の返還を大々的にアピールすること自体、日米両政府が新基地建設反対の民意に追い詰められている証拠です。（竹下岳） 「しんぶん赤旗」2015年12月21日(月)より
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