前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ラジオ番組 不破哲三氏、大いに語る／自民政治の劣化 国民の運動「日本社会の質変えた」

　１２月２６日放送のＴＢＳラジオ番組「久米宏　ラジオなんですけど」に日本共産党の不破哲三前議長が生出演し、自民党政治の「危険水域」ぶりや主権者・国民による政治変革のうねりなどを、久米氏の質問に応じる形で大いに語りました。

　不破氏は、自民党が国政選挙で得票率を大幅に減らしながらも、小選挙区制のもとで「虚構の多数」を得て暴走し、「自民党政治の質が悪くなっている」と警鐘を鳴らしました。

二大政党制

　小選挙区制導入を強行した細川連立政権（１９９３年）の誕生を、当時テレビキャスターとして後押しした久米氏は「小選挙区比例代表並立制にしようと声を高くして言った一人が僕なんです。二大政党制ができて、政権交代ができるからとの考えで僕たちは進めた」と振り返りながら、不破氏の指摘を受け「二大政党制を無理やりやろうとしても（政治の改善は）無理だという話ですよね」と問いかけました。これに不破氏は「あなた方を含めてマスコミを総動員して導入したけど、人為的に二大政党制度をつくろうと思っても無理なんです。結局、同じ自民党政治の土俵の上で自民党と別の政党をつくる試みだから」とずばり指摘しました。

　自民党論はさらに続き、久米氏は「海外で安倍晋三首相が“国粋主義者”と言われているのに、日本人はあまりそのことを知らない。どうしてか」と質問。不破氏は今の自民党に「ウルトラ右翼」の潮流があるとした上で、「その原因はアメリカにもあるんです」と強調。ドイツ政府が戦争責任を徹底的に追及しているのに対し、日本では「東京裁判」後にアメリカ自身が日本の責任追及をしなくなり、「支配層の側からもう戦争問題はこれでいいとの空気が当たり前にされた」と指摘しました。

新しい政府

　久米氏は、日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」構想の実現の可否について質問しました。不破氏は、戦争法反対の運動の中で「今まで声を上げなかった人たちが集まって声を出し始めた。これは日本の社会の質を変えた」とし、戦争法反対で野党が団結したこともかつてないことだと強調。「国民の力で新しい政府をつくるのは日本の歴史上、初めての経験です。主権者である国民が本当に動きだしました。これは絶対に元に戻らない流れだと思います。それを基盤にして、連合政府は、時間はかかっても、その方向に動いていくと思います」と展望を語りました。

　話題は「資本主義の行きづまり」に移り、久米氏は「資本主義の行きづまりは、ほとんどの識者が言う。だけど、その先がどうしても見つからない」と問題を投げかけました。不破氏は「資本主義に代わる展望を考え抜いた先覚者がマルクスです」と日本共産党の未来社会論を紹介し、「社会を変える内容は、時代の要求に応じて変わり、段階的に発展するものです。多数者の意思でものを変えていき、民主主義を最後まで守り抜くということです｣と語りました｡久米氏は「国民は選択肢がほしい。（日本共産党のめざす方針が）一つの選択肢になってもいいと思います」と感想を述べました。


「しんぶん赤旗」2015年12月28日(月)より

日米共同訓練が最多 のべ１２６５日／１４年度 軍事一体化へ３年連続増

　自衛隊と米軍が２０１４年度（１４年４月〜１５年３月）に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも８２回、のべ１２６５日間に達したことが分かりました。回数・のべ日数ともに過去最多で、日数は３年連続の最多更新。戦争法と新ガイドライン（日米軍事協力の指針）に先行して、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進む実態が浮き彫りになりました。

本紙（しんぶん赤旗）が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。

　のべ日数は、１３年度の９１５日間から１２６５日へと３５０日間の大幅増。内訳では、海上自衛隊実施のものが７１２日間と全体の半数以上を占め、１３年度からの伸び幅も１７８日で最大。陸上自衛隊の２６１日間（１３年度比９３日の増）、航空自衛隊の１９３日間（同７９日の増）と続きます。

　日数増は、多国間共同訓練への積極参加が主な要因。集団的自衛権行使の前提となる他国軍との連携強化が、戦争法先取りで着々と進められている形です。

　主な訓練としては、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」（１４年６〜８月）に、陸上自衛隊の水陸両用戦部隊が初参加。米国で行われた「アイアン・フィスト」（１５年１〜３月）でも、同部隊が米海兵隊の水陸両用車に搭乗して上陸訓練を初めて行うなど、水陸機動団の編成に向けた「海兵隊化」の動きが加速しています。

南シナ海で米空母と巡航

戦争法　訓練で先取り

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（第４護衛隊、母港・呉）が昨年１０〜１１月、「日米共同海外巡航訓練」として、日本からグアム、フィリピンに至るルートを米空母機動部隊と１カ月間、共同行動していたことが分かりました。巡航海域には、中国と東南アジア諸国間の領有権争いが生じているフィリピン西方の南シナ海も含まれ、戦争法を事実上先取りする訓練です。

　本紙が情報公開請求で入手した海自の特別訓練成果報告書などによると、日米は▽対潜戦▽対水上戦▽対空戦―訓練を実施。「南シナ海の海洋特性に習熟することができた」とも明記しています。

　中谷元・防衛相は今年１１月のハリス米太平洋軍司令官との会談で、南シナ海でこの種の「共同巡航訓練」を推進する意向をすでに伝達しています。

　戦争法の施行で海自は、共同行動（訓練中含む）する他国艦艇の「防護」（＝武力による反撃）が可能になります。「巡航訓練」の拡大は、「訓練」と称した同海域への恒常的な「派兵」につながる危険があります。

「しんぶん赤旗」2015年12月28日(月)より

「共産党アレルギー」どう考える／好き嫌い越え野党協力を

　日本共産党が提起した戦争法廃止の「国民連合政府」の提案に注目が集まる一方で、「共産党アレルギー」という言葉にぶつかります。「保守票が逃げる」「革命政党だから」というものから「なんとなく怖い」「かたくなな感じで嫌い」というものまでさまざまです。志位和夫委員長は「私たちも、『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまは互いに過去のいろいろな問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」（日本外国特派員協会での講演＝１０月１５日）と呼びかけています。乗り越えるべき「共産党アレルギー」とは。


革命って怖い？

根本的改革は当然民主的に切り開く

　「国民連合政府」の樹立を呼びかける日本共産党に対し、「革命をうたう政党でしょう」と否定的な反応を示す人もいます。

　しかし、そもそも、革命とは、支配されていた社会勢力が支配勢力から権力を奪い、国の機構の全体を変革することです。政治と社会の根本的な改革を考えれば当然のことです。近年では北アフリカ・チュニジアの民主化を「ジャスミン革命」と呼んだり、戦争法案反対の国会前行動を「市民革命」と評する人もいます。

　日本共産党が綱領で掲げている民主主義革命は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打ちやぶり、日本の真の独立と政治、経済、社会の民主的改革をめざすものです。

　「共産党は暴力革命を掲げている」などのデマがありますが、日本共産党は、選挙を通じ国民多数の支持を得て、議会を通じて平和的・民主的に社会発展の道を切り開く「多数者革命」を根本路線としています。暴力革命政党と混同されるいわれはありません。

　逆に安倍政権こそ、憲法を乱暴に踏みにじって戦争法を強行し、沖縄の民意を一顧だにせず新基地を押し付けようとしています。憲法学者の小林節さんは、「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。

保守票が逃げる？

広がりをみせる保守層との共闘

　選挙での野党間協力について「共産党と協力すると保守票が逃げる」と言う人がいます。事実は「逃げる」どころか、逆に、保守・無党派の人たちと日本共産党の共闘が全国各地で進んでいます。

　１０月の宮城県議選で、日本共産党は議席を倍増し８議席に。“保守の地盤”と言われた県北西部の大崎市でも初議席を獲得しています。そこでは、これまで自民党候補を支援してきた元町長や県農協中央会元会長、元市議会議長らが「勝手連」をつくり、「戦争法廃止の国民連合政府実現に向けたきっかけをつかむ」と訴え、日本共産党の候補を応援してくれました。

　戦争法だけでなく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などを、憲法を踏みにじり、国民の声を聞かずに強行する安倍政権への深い怒りが背景にあります。

　戦争法廃止という国民的大義のもとで野党がしっかりとした選挙協力をすれば、安倍暴走政治に対する強い批判の受け皿として野党に期待する流れが画期的に広がるのではないでしょうか。

旧ソ連や中国と重なる？

はねのけた干渉人権問題も指摘

　「共産党は怖い」と思う人のなかには、旧ソ連や中国のイメージがあるのかもしれません。

　しかし、日本共産党は、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」をめざす政党です。旧ソ連のような人間抑圧型の社会を、日本で絶対に再現させないことを確固とした立場にし、「自由と民主主義の宣言」（１９７６年）を発表しています。

　中国の人権問題でも、言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが重要だと、中国に対してたびたび率直に伝えてきました。

　こうしたことが言えるのも、日本共産党が１９６０年代に開始された旧ソ連や中国からの乱暴な干渉とたたかい、自主独立の立場を築いてきたからです。旧ソ連は崩壊し、中国は誤りを相手側が認めたことによって解決しました。

　尖閣諸島問題でも、日本の領有の正当性を歴史的にも明らかにするとともに、物理的、軍事的対応の自制を中国に直接求めました。

危機的な政治の状況

市民の声に応え大義に立ち共同

　日本共産党との協力について、「一緒にやれない」「何となく嫌い」と思う人もいるかもしれません。

　生活の党の小沢一郎代表は石川県での講演（１１月４日）で、「共産党というと私もそうだが色眼鏡で見がちだ。ところが共産党は本気になって変わりました」と紹介。「『共産党と共闘するなんてけしからん』という人がいる。だけどみなさん、薩摩と長州が手を握ってはじめて明治維新ができたのです」「あいつが好きだ嫌いだと言っていたのでは政治になりません」と言っています。

　それくらい、いま日本の政治が置かれているのは、立憲主義、民主主義という政治の土台が壊された非常に危機的な状態なのです。「好き嫌い」を越えて野党が協力し、一日も早く安倍政権を退陣させることが必要です。

　野党と一緒に戦争法（安保法制）に反対してきた市民団体のみなさんが、野党共闘を求め、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を立ち上げました。「戦争法を廃止させるため一致点で共闘してほしい」「野党がばらばらでは与党を利するだけ」との思いからです。こうした大義にもとづく共同は、そもそも「好き嫌い」でやるものではないはずです。

　市民の提案に、日本共産党は大歓迎です。野党共闘の実現に向け､真剣に努力していきます｡


「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より

スパイ衛星 ４年連続増／１６年度予算案 宇宙軍事利用進む

　宇宙の軍事利用が広がっています。安倍晋三政権の２０１６年度予算案は、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）に１５年度当初比５億円増の６１９億円を計上しました。第２次安倍政権発足後４年連続の増額になります。１５年度補正予算案では１０５億円を計上しています。１５年度の本予算６１４億円との合計では７１９億円に達します。安倍政権は毎年度、補正で情報収集衛星予算を増額しており、１６年度も補正で増額される可能性があります。

　戦後、非軍事目的に限定されてきた日本の宇宙開発は、０８年の宇宙基本法、１２年の宇宙航空研究開発機構法（ＪＡＸＡ法）改悪で軍事利用に道が開かれ、予算面でも軍事衛星に手厚い配分が進められてきました。

　今年１月に策定された第３次宇宙基本計画は、情報収集衛星について現在の４機体制を大幅に拡充し、１０機の整備計画目標を打ち出しました。「宇宙安全保障の確保」を中心に据えた同計画について内閣府の小宮義則宇宙戦略室長は、「安倍総理から、わが国の安全保障政策を十分に反映し、かつ、産業界の『投資の予見可能性』を高め宇宙産業基盤を強化するため」のものとするよう指示を受けたと明かしています（『時評』５月号）。

　安倍首相の直接の指示のもと、宇宙の軍事利用と宇宙産業の強化が国策として位置づけられ、宇宙軍拡が進んでいます。

「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より

安倍政権復帰から３年 「何でもあり」の暴走政治／

　１２月２６日で政権復帰から３年を迎えた安倍政権。「経済最優先」でスタートした同政権は、秘密保護法の強行（２０１３年１２月）、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１４年７月）に続き、戦争法を強行成立（９月）させ、日本の政治に立憲主義破壊という異常事態をもたらしました。

　どんな政権であっても、憲法の枠内で政治を行うことが立憲主義の原則です。その原則さえも踏み越える安倍政権は、「法の支配」をないがしろにする独裁政治そのもの。近代以前に政治を逆戻りさせる暴走です。

予想を覆された

　沖縄県民の圧倒的民意と選挙での審判を無視して強行する名護市辺野古での米軍新基地建設。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉では、重要５品目を「除外」するよう求めた国会決議も無視して「大筋合意」（１０月）を押し付けようとしています。

　川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を強行（８月）したうえ、核保有国インドへの原発輸出に伴う日印原子力協定締結も強行しました（１２月）。唯一の被爆国の首相として常軌を逸する行動です。

　マスメディア関係者から「核保有国との原子力協定はさすがにやらないと見込んでいた。予想を覆された。何でもありだ」という声があがります。

退潮傾向は歴然

　立憲主義破壊という異常事態をもたらした安倍暴走政治ですが、それでは強力な基盤を持つといえるのか―。

　安倍自民党は現在衆院で２９１議席をしめ、メディアは安倍自民党を「１強」などと報じます。しかし、１４年末の総選挙で有権者全体に対する自民党の得票割合（絶対得票率）は１７％にすぎません。

　そもそも自民党は歴史的に深刻な退潮のなかにあります。

　自民党結党直後の１９５８年総選挙の絶対得票率は４４・１７％。有権者の半数近くが投票していました。それが、現在では５人に１人の支持も得ていないのです。

　自民党が国民から退場を迫られた０９年総選挙時の比例票（１８８１万票）を、その後の国政選挙で超えたことはありません。得票率でも惨敗した０９年以下の状況です（表下）。退潮傾向は歴然としています。

　さらに、安倍政権が進めている戦争法や秘密保護法、原発再稼働、消費税増税、沖縄米軍新基地建設など主要政策には、世論の多数が反対の意思を示し続けています（表上）。地方を中心に食と農業を破壊するＴＰＰにも強い反発があります。

　「これまで自民党は、相当多様な人材が党内で十分議論することができた。最近心配なのは、党内に十分な議論がない。（このままでは）支持はだんだん少なくなっていく」

　戦争法成立後、河野洋平・元自民党総裁は日本外国特派員協会での講演（１０月）で、こう述べました。

自民党の歴史的退潮―柔軟性失うモノカラー

　立憲主義破壊の暴挙に自民党内からほとんど批判の声はあがらず抑制する力もない―。

　河野洋平氏（元自民党総裁）は、その理由として、自ら導入に関わった小選挙区制をあげ、「これが悪かったという気持ちを持ち続けている」と講演で語りました。

　同じ党から１人しか立候補できない小選挙区制の導入で、党所属の国会議員は選挙の公認権などを握る党執行部の意向に沿うことしかできなくなったのです。「派閥」にかつての力もありません。

　自民党関係者の一人は、「自分の考えを言わない政治家が増えている。昨年の消費増税見送り解散に反対した税調の有力議員も、公認取り消しで脅されて、結局屈服させられた」と述べます。

　最近でも｢軽減税率｣導入をめぐり安倍晋三首相と党内の意見が“対立”したとき､増税派で｢軽減｣に慎重だった谷垣禎一幹事長が首相の意向に｢屈服｣（自民党議員）しました｡｢幹事長もかつてのような強い権限はない｡『自民1強』というより『官邸1強』だ｣（自民党関係者）といいます｡

　政治学者の北岡伸一氏は著書『自民党　政権党の３８年』のなかで、自民党内における派閥間競争の中で優位に立つために「派閥指導者たちは、国民の期待の発見と実現に力を入れた」と指摘しています。「（その結果）緩やかに国民の期待を吸収し、…国民の倦怠（けんたい）が爆発しない程度の政権交代を党内で行って、長期政権を維持した」としています。

　派閥間競争の中で、政策に一定の幅を持っていたからこそ、自民党は「強かった」という見方です。

　小選挙区効果によって自民党が虚構の多数議席を占めるもと、国民の批判に耳を傾けず、侵略戦争への反省を投げ捨て、立憲主義・民主主義の基本原理まで破壊する「アベ政治」に対し、反対の声も出せず「モノカラー（単色）」に沈み込む自民党。「強い」どころか批判を吸収する柔軟さを失って、世論から孤立を深めていく危機的状況にあります。

全国に広がりつつある　「野党は共闘」への期待

　政治的に脆弱（ぜいじゃく）で自らの政治的墓穴を掘るかのように、安倍政権の暴走は「憲法守れ」の巨大な人間の鎖を生み出しました。

　戦争法強行から３カ月。２０日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）が結成されました。

　夏の市民運動の盛り上がりの中で「野党は共闘」という声が広がり、この声を受け止めて日本共産党が提案（９月１９日）した、▽戦争法廃止の「国民連合政府」▽野党選挙協力の方針は、衝撃をもって受け止められ、波紋を広げました。

　「市民連合」は、安倍暴走ストップの政治的力を議会に打ち立てようと、来夏の参院選で３２の１人区に野党共闘を求め、反対多数の世論を受け止める「受け皿」づくりを提起しました。

　２３日には熊本で、弁護士の阿部広美さんが野党統一候補として出馬表明し、注目を集めています。戦争法反対の運動のリーダーの一人として地域で奮闘してきた阿部さん。県内５０団体のネットワークを基礎に、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党５党が共闘体制を確認しました。

　こうした強力な市民運動を基礎とした野党共闘の動きは、さらに全国各地に広がりつつあります。これを「究極の談合」などとする与党幹部の攻撃が相次いでいますが、“恐れ”のあわれです。

　自民党関係者の一人は「自分たちの基盤がそれほど広くなく、野党が連合して有権者から受け皿として認められたら、意外に簡単にひっくり返る可能性があることを、執行部はわかっている。安倍政権の強さは民主党の弱さ、野党が連携できないことの裏返しだ」と述べます。

「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より