前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

発達障害の児童について《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：発達障害の児童について《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、ちょっと教育に関連してですけれども、学級崩壊に関する質疑が先日の委員会でもありました。ある小学校での学級崩壊、たしか３年生だと思うんですけれども、先生もお休みになるという事態。この学級崩壊と言われている中で、私もその保護者の方から相談も受けたのですけれども、発達障害の児童や生徒の起因といいますか、そういう中で学級にいろいろな問題が起きているのではないかという相談もあったのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

　先日は、学級崩壊についての答弁では、報告を受けた時点で対応しますということでしたが、発達障害などについては、例えば、保育園とか幼稚園とか、小学校１年生とか、そういうところでわかることでもありますので、その点での対応といいますか、内容といいますか、どう把握しているのかお聞かせください。

○佐藤指導室長
　学級の荒れと子供たちの発達障害についてということでのお尋ねでございます。

　まず、学級の荒れにつきましては、さまざまな学級経営の問題とか、あるいは、担任の指導力も含めて、子供たちの発達障害という状態もあるかと思います。実際には、立ち歩いたり、あるいは、教室を飛び出てしまったりということもございますけれども、そういう中で、お子さんについての状況を各家庭のほうへ連絡をして、また、そういうような疑いがあるかもしれない、そういうことの中で担任や校長が、保護者と密に連携をとりながらそれに対応しております。そういう状況の中ですが、保護者のほうが障害受容というか発達障害についての認知に時間が非常にかかる部分がございまして、それは教育センターの教育相談室と一緒になりながら、少しずつ子供の障害受容について取り組んでおりまして、状況によってですが、実際には検査をさせていただいて、そして、必要であれば情緒障害学級等に通級する。あるいは、学習指導補助員を配置させていただきながら、学級の安定を図っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　中央区としての、例えば学校の現場、教室の現場での発達障害と見られる児童・生徒たちへの対応、どのように向き合って、クラスづくりとかそういうものを進めているのか、その基本的な考え方をお聞かせください。

○佐藤指導室長
　その子供たちへの対応についてでございますけれども、まず、一人一人をしっかり把握することが一番大事かと思っております。また、学級担任、学校全体で組織的に対応しております。そういう中で、対応としましては、感覚的にすぐ気が散ってしまうとか、あるいは、立ってしまう、あるいは、指示を確認しないまま動いてしまう、そういうことがございますので、担任につきましては、明確な短い指示、的確にその指示をする、理解をさせる、あるいは、指示の順番をはっきりさせて、必ず子供に理解させるというような学級の指導をしております。状況においては、クラスの配置、席の配置を一番的確に担任の指示が入りやすい場所に置いたり、毎日、家庭との連絡を連絡帳を通してとったり、あるいは、毎日のように保護者に電話連絡、家庭訪問等をしております。

　以上でございます。

○志村委員
　今のお話を聞いて、ちょっと心配しました。席の場所とか、そういう機械的な形である意味、指導するということがほかの子供たちにとって安心感につながるのだろうかと感じました。発達障害の子供たちは、自分たちの表現がうまく言葉でできないとか、そういうことでいろいろな問題行動を起こしてしまう場合もあるわけです。一人一人の子供たちを見る、それはいいと思うのです。それの対応ということで、クラスのみんなが安心、また安全に感じられるようなつくり方、それが大事だと思う。私はそういう指導を強めるとか、いろいろな形の中に押し込んでいくように受けとめたのですけれども、もう一度、そのあたりの誤解があれば教えてください。

○佐藤指導室長
　指導ということでございます。一部、もしそういう誤解を与えたということであれば申しわけなく思っておりますけれども、指導、それ以外に支援ということもございます。やはり子供たちがどのようにコミュニケーションをとっていくか、あるいは言葉を、子供たち同士の中でお互いに認め合うか、そういうようなところの指導だけではなくて、支援ということも当然これは学校全体で取り組んでいるところでございます。また、子供たちに対して、お互いにいろいろな考え方や価値観、そういうものを認め合うという学級経営をどの学校でも今、展開しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、子供たちが取り巻かれている状況というのは大変な状況だと思います。いわゆる障害の有無にかかわらず、多くの子供たちがさまざまな生きづらさとか葛藤を、家庭も含めて、また、学校での授業を含めて、いろいろな問題とか葛藤、不安、そういうものを抱えながら学校に来ている。そういう中で、とりわけ発達障害の子たちはどうしても目立ってしまうんですけれども、しかし、共通するものがあるのではないか。そういう中で、クラスづくりとか教育のあり方とか、そういうものもしっかり見ていく。学級崩壊とよく一般的に言われるような変化なり、そういうものを契機にして、すばらしいクラスづくり、学校づくりに持っていくというようなことで、ぜひ力も入れていただければと思います。

　そういうことで、時間も来ましておなかもすいたころですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

一校一国運動について 《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：一校一国運動について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、またオリンピック絡みですけれども、一校一国運動についてです。どうしても私、なかなか納得できないのです。全て否定するものではないのですけれども、どんなスポーツでも国とか人種とか民族を超えて、そういう違いを超えて選手が競い合う、そういうことでスポーツは成り立っていると思います。最近はオリンピックナショナルフラッグの取り合いみたいなことが言われておりますけれども、しかし、国と国との戦いではない。そういう中で、一校一国運動が選手村、世界の選手が集まる中央区の地で、一校一国というよりは全ての国、また、全ての民族の選手を歓迎するという姿勢を示さなければならないのではないか。区内の限られた学校で、一つの国との友好を深めるというのは、そこに選ばれなかった圧倒的多くの国の選手の人たちに、違和感とか不公平感を生み出す逆効果になるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○佐藤指導室長
　中央区版の一校一国運動についてでございます。これにつきましては、長野オリンピックのときに非常に教育効果が高かったということを踏まえまして、中央区版の一校一国運動を今後、展開していきたいと考えております。その中では、どこかの国のみを応援するということではなくて、まずは、小学校、幼稚園が関心を持って国、あるいは、民族、あるいは地域というようなところを主体的に応援しようという機運を高めようということで、いろいろな形態があるかと思います。一校一国運動だけではなくて、一クラス一国運動、あるいは、一校二国運動とか、一学年一国運動とか、さまざまな形があると思います。やはり教育委員会のほうでこういうふうにするべきだということではなくて、幼稚園や学校、生徒、子供たちが主体的になって国を応援していこうという機運の中で、参加国についての応援、また、自国の応援についても取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　どういう形でやるかはそれぞれの学校とかクラスに任せるということです。モデルみたいなものもあると思うのですけれども、私なんかは、できるだけ世界の国々の言葉、七、八十あるのでしょうか。例えば、挨拶とか、よくいらっしゃいましたとか、ありがとうございますとか、全ての国の挨拶がいろいろできるような学び方をすれば、例えば、国旗をつけながらアスリートはまちを歩いたりするのでしょうけれども、そういう方たちに挨拶ができるというほうがよっぽど選手村のある中央区にはふさわしいのかなと思っているところです。

　そういう一校一国運動の中で、例えば、中国とか韓国を選んだ学校なりクラス、ここで日本と中国、韓国との歴史、日中戦争等、戦前、戦後の日本との関係や歴史をどう生徒たちにこの機会に教えようとしているのでしょうか。

○佐藤指導室長
　中国や韓国の応援等について、歴史教育も含めてでございます。中国、韓国、それだけではなくて、世界のいろいろな国々を応援するということは、先ほども申したとおりでございますけれども、その中において、例えば、中国や韓国、これまでの日本とのかかわりの中では、平和教育を主体にしながら、歴史教育の中で、過去に起こった歴史的な事実は事実として正しく、子供たちの発達段階に応じて教えていく。これは学習指導要領においてもそういうことが述べられておりますので、特に小学校６年生の中では、日本と世界とのつながり、そして、中学校３年生の公民や歴史においては、国際協調、それから、戦後、戦前、戦中という近現代史の歴史教育の中でしっかり教えていきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　歴史を正しく学んでもらうということで、私が一校一国運動と絡めて感じたのは、ドイツのメルケル首相が来て、安倍首相と話をした中で歴史認識問題の発言というのが注目されました。今、教育基本法を変え、道徳の教科化など安倍首相が進めている、そういう首相に対してあえて発言したのかなと思ったのです。このメルケル首相は、戦後、ドイツではどのように過去の総括を行うのか、どのように恐ろしい所業に対応するのかについて、非常に突っ込んだ議論が行われてきた。ナチスとホロコーストは我々が担わなければならない重い罪だ。過去の総括というのは、やはり和解のための前提の一部分だったと３月９日に発言しました。先ほど指導室長から御答弁がありましたけれども、ぜひこういうのを踏まえて、中国や韓国だけではない、世界の国々との歴史を、とりわけ日本がアジアの諸国に植民地支配をした国もたくさんあるわけですから、相手の国の方たちの歴史、その思いを我々も踏まえた上で友好を結ばなくてはいけない、このように思っているところですので、よろしくお願いします。

ＮＰＯがオリンピック競技場、選手村を木造建築で提案《2015（Ｈ27）年3月16日 予算特別委員会》

テーマ：ＮＰＯがオリンピック競技場、選手村を木造建築で提案《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、オリンピックにかかわることですけれども、オリンピックに対する区民の機運というのは、今、どんな状況でしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　オリンピックにかかわります区民の機運というところでございますけれども、中央区全般につきましては、一昨年、区民意識調査を実施させていただいたところでございます。この中では、中央区民、あるいは、就労の方々、こういった方々に聞いているところでございますけれども、いずれも期待感といったものが約８割を得ているところでございます。

　またその一方、選手村のできます晴海地区、こういったところでは、選手村ができるということから多くの課題といったものがあるということで、地域の方々に丁寧に、これまでも説明をしてきているところでございます。まだまだ選手村の全体の計画、明らかになっていないところでありますけれども、こういったところにつきましては、先般も要望書を出してございます。こういったことを通じて、その後のまちづくりといったところを地域の方々と一緒に進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　区民の機運の最新情報を聞きたかったのですけれども、一昨年、東京大会が決まったときの期待８割という答弁ということで、区の認識を聞きたかったのですけれども、私の周りでは、オリンピックの話題は、まちの中ではほとんど出てきません。そういう中で、選手村については、まちづくり協議会を含めてさまざまな意見が出されています。そこで、区長さんにお聞きしたいのですけれども、立石都議会議員がこの晴海の選手村に建つ超高層マンション建設にＮＯ！というチラシを配布されています。超高層マンションが２棟建つことになっておりますけれども、区長は、立石都議と同じで、この建設にはノーなんでしょうか。

○矢田区長
　オリンピック・パラリンピックが2020年に開かれる。そして、本区の晴海に選手村が建設され、その中心になるわけであります。やはりその後、どういうまちをつくっていくのか、これが本区にとって非常に重要な課題になってきているわけでありますから、誰もが憧れてここへ住みたい、また、そこで活動したいということにおきまして、先日来お話がありますように、単なるマンション群、団地にしてはいけないということで、私たちも医療施設であるとか教育施設、学校、あるいは、国際交流のまち、そして、レガシーとしての400メートルトラック、そういったものは残してまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。また、超高層の建物につきましても、さまざまな御意見、御論議がこれからも出てくるであろう、こういうふうに思っているわけでございまして、そういうのをしっかり真摯に受けとめて、東京都に言うべきことはしっかり述べて、また、まちのビジョン検討委員会の皆様方等の御意見をしっかり受けとめて、本当に憧れて活動できるまちをつくり上げてまいりたいと思っているわけでございます。それには何といっても、利便性の向上ということでありましょう。晴海、勝どきの鉄道、地下鉄、そういったものもどうしてもつくっていかなければならない、そういうふうに思っているわけであります。

　以上です。

○志村委員
　吉田副区長にお聞きしますけれども、選手村について、この委員会でも何回か発言しております。吉田副区長は、立石都議が訴えている超高層マンション建設、これにはノーなのでしょうか。

○吉田副区長
　私は、この選手村に関して申し上げるべきことは、地元にもずっとお話をさせていただいておりますけれども、建物の計画が突然、昨年の暮れに出てきたわけですけれども、実際に、我々は建物の姿以前に、そのまちの中身が問題だという考え方でございまして、そういう意味で、この計画については、ハード・ソフト両面からいろいろな意味で改善が必要だと思っておりました。その上で、先ほど区長からも申し上げましたように、単なる住宅団地にしないためには、まして、私どもとして懸念しておりますのは、多摩ニュータウンや高島平の悲劇のように、建物が老朽化して、それで住民の方も高齢化する、全体としてまちが、どちらかというと建てたときが一番にぎやかで、その後は静かになってしまうというような状態は避けるべきだというふうなことから、そこの中身として、常にいろいろな方が出入りして、あるいは、交流をして、活気を常に持てるまちづくりをするためにどうしたらいいかということをしているのであって、今の時点で建物がどういう形状をしているかというものについては、モデルプランでいろいろあるでしょうけれども、そういうことについて、余り考えておりません。

○志村委員
　余り考えていないということですが、これだけ事業者も募集しながらやっていくということですから、本当に考えないといけないことだと思うのですけれども、そうなると、晴海の選手村の超高層マンション建設にノーは、私たち共産党もそうなのですよね。区民の方たちもそうなのです。ですから、立石都議と私たち共産党と建設反対という区民の方たちと一緒で、今、区長や吉田副区長はこの問題については、はっきり意見を言わない、あまり考えていないという状況に今なっているのかなというふうに思います。おもしろい組み合わせになりましたけれども。

　そういうことで、選手村について、また吉田副区長にお聞きしたいんですけれども、建築家やデザイナーによるＮＰＯティンバライズというのを御存じでしょうか。

○吉田副区長
　知りません。

○志村委員
　吉田副区長でも知らないことがあって。このティンバライズというのは、オリンピックの競技場とか選手村を木造建築で提案しているＮＰＯなのです。昨年９月に都市木造が2020年の東京を未来へつなげるをテーマにした展示会が開かれました。私は都合がつかなくて行けなかったのですけれども、小栗議員が視察もして来て、そこには実物大の木造の観客席とか、また、50分の１の模型ですけれども、民間住宅にもなる木造建築による選手村、そういうものが展示されていました。ティンバライズは1964年のオリンピックがつくり出した近代都市としての東京は、今や飽和状態に達し、その役割を終えようとしている。2020年のオリンピックは都市木造の可能性を考える貴重な機会と考えられ、実際に都市木造によるまちづくりが行われれば、都市の姿に大きな影響を及ぼすことになるとしています。燃えにくい素材の開発も進んでいるということです。

　この展示会を紹介した朝日新聞の紙上では、ティンバライズ副理事長で建築家の八木敦司さんが日本は突っ走り続けた20世紀のような状況は終わった。コンクリートや鉄ではなく、身近な木材を使ってどんな未来が描けるかを示したかったと語っています。さきの委員会のやり取りの中で、理事者のほうから中央区のまちづくりも分岐点を迎えていると。そう言うのであれば、このような木造建築物中心のまちづくり、こういうところにインセンティブを与えるなどして、鉄とコンクリートじゃない新しい発想のまちづくり、人と環境にやさしいまちづくりに挑戦すべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○吉田副区長
　建築の材料として見ましたときに、実は、木材だけが切り出した後で強度が300年後に最高に達する、一番耐久性が長い材料でございまして、コンクリートとか鉄材というのは、当然酸化を始めますからすごく弱くなる。そういう意味で、逆に非常に貴重な材料だとは思います。ただ、これは燃えるのです。その部分だけは問題でございまして、実は、選手村についても、木材を使ったらという検討は国交省のレベルでも行われておりまして、検討は我々しておるのですが、まだ難燃性なのです。私どもがこの地域全体に必要としているのは、基本的には防火地域の規制に耐え得る建築物でございまして、まだ難燃なのです。ですから、木材というものをなかなかそういう意味で使いにくい。また、現実の問題として、７階建てぐらいまでの組み立ては一応今、可能なのですが、それ以上の組み立てができませんので、基本的に７階建てで全部埋めていくとなると、実は、選手村のレベルで１万7,000人を収容する部分では、全然すき間がなくなってしまうというところにちょっと問題がございまして、その検討については、一部、デモンストレート的に残すのかどうかというところで検討をされている、そういう状況でございます。

○志村委員
　結局、ティンバライズはオリンピックを契機にしながら、将来のまちづくりとして、こういうやり方もあるよと、鉄とコンクリートでの大規模開発ばかりではないよと。もともと日本の環境からすれば、木造の家屋というのが一番ふさわしい、そういう歴史もあるわけですし、しかし、それをやる上ではさまざまな問題もある。先ほど難燃性と言いましたけれども、燃えにくい素材の開発も進むということもあります。

　私が言いたいのは、オリンピックの選手村は一つの考える契機だったけれども、これからの中央区のまちづくり、中低層中心で、人に、また環境にやさしいまちづくりをするときの考え方として新しい木造の建築、いろいろな手法とか、行政や国も含めてですけれども、インセンティブを与えて、それこそ何年も続けられるというようなまちづくりもできるのではないか。ベニヤなんかだったらすぐバーッと燃えちゃいますけれども、一戸建てなりそういう木造で部分的に延焼を食いとめる、それは技術的に十分可能ですし、そういうようなことに発想を転換するということが大事だと思います。

　京都では町屋ブームというのが定着して、築70年以上たつ建物がほとんどなのですけれども、耐震補強も施しながら再生されています。ここで木は燃えるから心配だとなれば、そんなまちづくりというのは大変危険なものになるわけです。そうなると、また壊さなくてはいけないわけですけれども、そういうまちを生かそうと、これまでの歴史・文化を生かそうという中で、つくっては壊しの繰り返しではなくて、それこそ100年、200年先を見越した古いもののよさを生かすまちづくりも進んでおりますので、さっき分岐点という中で、一つの大きな将来を見通したまちづくりもぜひ考えていただきたいと思います。

超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有／小池晃氏 「アベノミクスで格差拡大」

　日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。

　日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。

　一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。

　小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。

　安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「１％の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。

　小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。


「しんぶん赤旗」2016年3月30日(水)より

パソナ「辞めさせ出向部屋」／転職活動強いる片道切符

　日本共産党の小池晃議員が２４日の参院厚生労働委員会で取り上げた、大企業と大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」。その恐るべき実態は―。（深山直人）

　「出向して、転職先をみつけてほしい」

　富士電機の子会社、富士電機ＩＴソリューション社員のＡさん（４８）が上司から通告されたのは、２０１１年のことでした。

　「退職勧奨だ」と思ったＡさん。拒否しましたが「君の席はない」といわれ、業務命令でパソナグループの転職支援会社・日本雇用創出機構に出向させられました。

　機構での仕事といえば、転職先を探して面接を受けたり、ハローワークに通うこと。「出向といっても戻れない片道切符。業務命令で拒否できない。こんなやり方は許せない」とＡさんは語ります。

　Ａさんはその後、会社と和解し、機構に対しては損害賠償を求めて裁判で係争中です。

　シャープ系列のアルバックでも２０１２年から、人員削減対象者となった管理職も含めて５０人程度を機構に出向させました。

■過酷なノルマも

　連日、求人先訪問を課して結果を報告させる過酷なノルマに、労働組合が神奈川労働委員会に訴え、あっせんを受け、ようやくＡさんは元の職場に戻れました。

　これまでは、労働者が退職するか、退職が決まってから人材会社に委託して再就職先を紹介するやり方が通例でした。パソナのやり方は、リストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先を探させるやり方です。パソナグループ代表でもある南部靖之会長は、「失業なき転職『人材ブリッジバンク』」と誇っています。

　しかし、拒否できない出向で転職活動を強いられているのが実態です。熱心にやらなければ不利益扱いされ、まじめにやればやるほど自分を退職に追い込む―「自発的意思を装って退職に追い込む巧妙な仕掛け」（戸舘圭之弁護士）と指摘されています。同機構にコメントを求めましたが、寄せられませんでした。

■安倍内閣が支援

　安倍内閣は、「雇用維持型から労働移動支援型に転換」といって、こうしたリストラを支援する「労働移動支援助成金」を大幅に拡充してきました。

　同助成金は、人材会社に委託した再就職支援費の半分を支給。２０１４年度予算では３０１億円を計上し、前年度予算から１５８倍にも増やしました。

　当初は中小企業だけが対象でしたが、大企業にも支給を拡大。再就職時だけでなく委託時にも支給。人材会社などが「転職訓練」を行うだけでも支給できるようにしました。労働者を「追い出し部屋」に配転し退職強要する大企業や、会社に代わって退職強要する人材会社にも支給されるようになったのです。

　Ａさんはいいます。「こんなやり方を支援するなんて許せませんよ。人権無視のリストラをやめさせ、雇用を守るべきです」

◇機構の主な株主・賛助企業

　旭化成、オリックス、京セラ、コスモ石油、ソニー、第一三共、キヤノン、ＪＲ西日本、ソフトバンク、ダイキン、電通、東レ、パナソニック、富士通、三菱電機、三井住友海上、リコー

「しんぶん赤旗」2016年3月25日(金)より