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２０１６年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７６４２億円に達したことが判明しました。過去最高だった昨年度の７２７８億円を３６４億円上回り、大きく更新しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果、明らかになったものです。 米国防総省の資料によれば、在日米軍の兵士・軍属は今年９月現在で４万５７７９人。単純計算すれば、１人あたり約１６７０万円に達します。米国の同盟国で、米軍のためにこれだけの支出をしている国は存在しません。もはや「売国」とも言える安倍政権の対米従属ぶりが如実に表れています。 最大の要因は、在日米軍再編経費のうち、沖縄県名護市辺野古の新基地建設費の急増です。１６年度は５９５億円を計上し、昨年度の２７１億円を３２４億円も上回りました。一昨年度の５７億円から１０倍に拡大しています。 政府は新基地建設費について、「少なくとも３５００億円以上」（１４年３月１４日、参院外交防衛委員会・小野寺五典防衛相＝当時）と見積もっています。新基地建設をめぐる政府と沖縄県の訴訟で、和解が成立して工事が一時中止された今年３月４日までの業者との契約は１４９件、９６６億１６００万円。一刻も早く新基地を断念しなければ、米軍関係経費は膨らむ一方です。 在日米軍関係経費 (1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―という構成です（図）。大半は日米安保条約上、支払い義務がありません。 沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設費はＳＡＣＯ経費に含まれています。支出する省庁は、防衛省以外に、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。 しんぶん赤旗2016年12月19日(月)より
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