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テーマ:第9次卸売市場整備方針(2) 《2011(H23)年11月8日 企画総務委員会》
(つづき)
○志村委員
農水省がなぜ第9次でこうなってしまったのかというのは、自民党・公明党政権の福田内閣のときに、共産党の笠井亮衆議院議員が第8次の計画というのは豊洲の土壌汚染問題を考慮してつくったものではないですよねということを指摘して、政府はそれを認めたんです。政府も認めて、今度認可するときは配慮しますと。若松大臣や、民主党政権になって赤松大臣もそうなんですけれども、認可するときには、その土壌汚染の科学的な見地、安全性と、あと関係者とか都民の理解、つまり合意ですよ。その2つをクリアしなければ認可できない、そういう基準を設けた。そういう流れがあるわけですから、やはり豊洲の新市場建設、そこまでなっているというふうに思うんです。
そういう意味では、企画部長、そういう認識はお持ちだったんですか。
○斎藤企画部長
まず、質問の1点目の、いわゆるにぎわい施設、鮮魚マーケット、これが営業として課題が多いのではないかというふうな御指摘をいただきました。
御指摘いただいた点、ごもっともな点もあるというふうに思っておりまして、そういった課題を克服して、築地のにぎわいが将来も存続できるようなプランを地域の方々、関係業界の方々と一緒につくっていかねばならない。現状で、先ほどの議事録にもありましたが、豊洲と築地の共存という重い課題といいますか、大きな課題が眼前に横たわっていると思っておりまして、豊洲と築地が共存する方策について、地域の方々と私どもと一緒に力を合わせて、どういう形であれば活気とにぎわいが維持できるのか、具体的な方策について今後大きな課題として取り組んでいきたいと思っております。御質問の趣旨については、そういう懸念も当然ございますので、そういったことも配慮しながら進めていきたいと思っております。
また、卸売市場整備計画の中で、特に認可基準、土壌汚染もきちんときれいにならないと、当然、農水省としても許可は出せない等々、また中央拠点市場として、例えば水産であれば14万トン以上、かつ割合40%以上、こういう国のほうの基準がございますので、それがクリアできなければ、当然、国の認可は得られないということは明白であるというふうに思っております。東京都といたしましても、これは確認をしたわけではございませんが、そういった認可基準については十分承知をしておりまして、新市場の計画に当たっては、農水省の基準を満たすように設計なり運営なりを考えているというふうに思っておりますので、都としては、豊洲地区の新市場が当然、中央拠点市場としての認可、農水省の許可が得られるという前提で進めていると理解をしております。
以上でございます。
○志村委員
なぜ農水省大臣が2つの問題をクリアしなければ認可できない、1つは豊洲の汚染の問題、1つは移転反対の声がいっぱいある、その2つをクリアしなければ農水省は押せないというのは、それだけ問題が深刻だからですよ。土壌汚染の問題も、また移転反対の声が高いと。だから、そういう条件の中で、1つの土壌汚染の問題はいろいろな調査の結果が出ていますけれども、反対の声も、移転賛成という声も少ないわけですよ。そういう中で、中央区が果たす役割は大変大きいと、それを私は言っているんです。ですから、こういう今の環境を見れば、中央区は現在地再整備に立つ。それは、例えば筋書きとしては、都がこれまでいろいろな区の働きかけに対して真摯な姿勢を示してこなかった。そういうことを理由にして移転反対、現在地再整備、こういうことを表明すれば、局面は大きく変わるんですよ。江東区の場合は、地下鉄を通すということで、いいですよというふうになってしまった。よく江東区の話がいろいろなところで出ますけれども、それをまねしろというのではない。しかし、やはり都との交渉の基本は、今の状況の中で現在地再整備を貫くべきだと思います。
断固反対する会を解散して新しい築地をつくる会をつくりましたけれども、そのときに、我が党の鞠子前区議が、断固反対の旗を掲げてこそ都と対等に渡り合えるんだと言いました。だから、断固反対の旗をおろすなと。私も、断固反対の旗を掲げつつ、万が一移転する場合はどうするんだと。これが、あのとき指摘したような交渉のやり方であるというふうに思いますし、今からでも我々も現在地再整備となればいいわけですから、その点での取り組みを強く求めていきたいというふうに思います。今の市場を取り巻く現状を正確に見て、誤った方針を持たないようにお願いしたいと思います。
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